企業での人権DD、一層の取り組みを ３団体がウェビナー共催

ILO駐日事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が14日、自社の企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス（DD）」についてのウェビナーを開催しました。

前半ではILOとジェトロがそれぞれ、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、日本で行った共同調査と日本企業のグッドプラクティスについて報告。後半では、GCNJとILO 駐日事務所が先日日本語版を公開した国際労働基準やビジネスと人権について学べるEラーニングコースを紹介しました。

人権DDを行う企業の視点からは、キヤノン株式会社執行役員サステナビリティ推進本部長の郡司典子氏が社内体制の整備や取引先との取り組みについて説明。株式会社小島衣料常務取締役の小島高典氏は同社の工場があるバングラデシュからオンラインで参加し、労働環境の改善と現地人材の育成によって離職率が低下し、経営にも好影響をもたらしたと話し、「会社も潤い、皆さんの能力に見合う給料を払える。ウィンウィンの関係が構築できる」と伝えました。

この日は企業を中心におよそ750人が参加し、質疑応答では相次いで質問が寄せられました。「人権DDを取引や契約にどう盛り込めばよいか」という質問には、ILO駐日事務所プログラム・コーディネーターの小林有紀が「発注側と発注先双方が責任を持って実施し、実際の状況のモニタリングを。人権侵害のリスクが見つかったときにすぐに契約を打ち切るのではなく一緒に改善に取り組んで」などと応じました。

ウェビナーの動画はジェトロのウェブページ からご覧いただけます。（※2024年3月4日更新）

© ILO/Chizuka

© ILO/Chizuka