企業の人権DD好事例集を公開　ILOとジェトロ

ILO駐日事務所と日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部は3月14日、アジア3カ国と日本で行った共同調査の結果のうち、企業のグッドプラクティス（好事例）に焦点を当てた責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティスを公開しました。

この事例集は、共同調査の最終報告書（近く公開）から企業のグッドプラクティスに関する第９章を抜粋したもので、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業の取り組みをまとめています。

共同調査は、経済産業省が資金を拠出しILOが2022年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 」の一環で、上記3カ国と日本との貿易関係、責任ある企業行動の促進に関連する政策や取り組みを調査するとともに、企業の取り組みに関してインタビューを行っています。