フランスからさらに２社がＩＬＯビジネスと障害グローバル・ネットワーク憲章に署名－エンジーとソシエテ・ジェネラル

　10月12日にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれたＩＬＯの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」の2016年年次会合に際し、新たにフランスから世界的大企業２社がネットワークの憲章に署名し、世界中の事業活動で障害に配慮し、障害者の雇用とキャリア開発を促進することを公約しました。署名企業はこれで17社になりました。

　電気・ガス事業者であるエンジーのイザベル・コシェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同グループが障害についての啓発キャンペーンに加え、障害者の採用、キャリア開発、訓練を奨励する措置を講じていることを紹介し、このＩＬＯのネットワークはエンジーにとって、「最善事例を国際的に共有する機会を表す」として、今回の憲章署名によって反差別運動における前進を続け、戦いを徐々に拡大していくことを目指す決意を表明し、ネットワークに参加できたことを誇りとしました。

　銀行業を営むソシエテ・ジェネラル・グループの人事部門のトップを務めるエドゥアール＝マロ・アンリ氏は、「人権と差別禁止に関する前進を許す明確な一般原則と指針を定める憲章は、既に社内に存在するものをさらに進展させ、業務チームと共に憲章を幅広く実行し、他の署名企業と好事例を共有する活動に自分たちのグループを国際的な側面で従事させる」として、今回の公約によって差別禁止と多様性（ダイバーシティー）の点でソシエテ・ジェネラル・グループのポリシー強化が果たされたことを紹介しました。

　今年で３回目となるネットワークの年次会合は「仕事の未来：障害者にとっての課題と機会」をテーマに開かれ、仕事の未来が障害者にどのような影響を与えるかについての意見交換も行われました。マヌエラ・トメイＩＬＯ労働条件・平等局長は、今回の議論が、2019年のＩＬＯ創立100周年に向けて開始された「仕事の未来イニシアチブ」に寄与するものであることを紹介した上で、障害者にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を創出する可能性がある、正しく進められた場合の技術変革に加え、障害者を含む包摂的で多様な労働力の利点が、今後企業にとってますます重要になるであろうことを指摘しました。参加者らは労働市場の将来的な需要に沿った技能開発に障害者を包含する必要性を特に強調しました。過去の技術変革はしばしば障害者のディーセント・ワーク達成に役立ってきたため、誰もが新たな技術を手に入れられるよう確保することが重要です。さらに、障害者を含む多様な従業員の幅広いネットワークとそれぞれ特有のニーズを管理することにもっと注意を払うという、リーダーシップについての新たな理解が生まれつつあることが示されました。

　ネットワーク参加企業はまた、障害者の包摂を阻む問題に最もうまく取り組む方法についても検討を行いました。「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」のマチルダ・タバリ議長は、「障害者の労働潜在力を巡る誤った概念についてライン管理職や従業員を啓発することは、障害者についての固定観念に係わる障壁に取り組む最も効果的な手段の一つであることが証明されている」と紹介しました。

　さらに、企業は相互に学び合える点を認めつつも、学識者及び市民団体とのつながりをより強固にすることが提案され、企業と大学の協力は障害を有する新卒者の労働市場参加の助けになる可能性も指摘されました。

　障害者の採用が事業にもたらす利点に光を当てることによって障害者の包摂を促進するために企業を結集するものとして2010年に誕生したＩＬＯのビジネスと障害グローバル・ネットワークは、ツール開発、知識共有、障害事項を巡る企業間会議や対話の促進といった参加者からの要望に応え、促進役として機能しています。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。