タフツ大学によるＩＬＯ／ＩＦＣベターワーク計画の独立評価結果を来週発表

　カンボジアで実施していたベターファクトリーズ・カンボジア・プロジェクトを発展させ、2006年８月から国際金融公社（ＩＦＣ）との共同事業として、ＩＬＯが世界７カ国の主として衣料品のグローバル・サプライチェーン（世界的供給網）で実施しているベターワーク（より良い仕事）計画は、工場の評価、助言や訓練の提供に加え、法や政府の政策、使用者、国際的な仕入れ業者、労働組合の方針に影響を与えて企業の労働基準遵守を支援することによって、労働条件や企業競争力の向上を目指しています。

　このたび、米国タフツ大学の学際チームによるこの計画の影響評価結果がまとまりました。2010～16年の長期にわたり、ハイチ、ヨルダン、インドネシア、ニカラグア、ベトナムの工場所有者2,000人、衣料労働者１万5,000人を対象に行われた掘り下げた調査は、ベターワーク計画参加工場における労働条件の改善と労働者の福祉の向上の相関関係を分析し、関連工場の生産性や収益性に対する影響を評価しています。

　評価結果をまとめた報告書『Progress and potential: How Better Work is improving garment workers' lives and boosting competitiveness（進歩と潜在力：ベターワークは衣料労働者の生活をいかに改善し、競争力を押し上げているか・英語）』の電子版は、2016年９月26日（月）ＧＭＴ午後２時（日本時間午後11時）以降にベターワークのホームページ上で公表されます。また、ジュネーブの国連欧州本部では同日午前10時半からベターワーク計画のダン・リース部長と報告書の中心的な執筆者であるタフツ大学のドルシラ・ブラウン教授による記者発表が行われます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。