グローバル・サプライチェーンの業務姿勢を変える機会となったラナプラザの悲劇

　2013年４月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊で発生したラナプラザビルの倒壊によって、ビルに入居していた既製服工場の労働者を中心に1,135人が命を失い、2,000人余りが負傷しました。１年後の2014年４月24日にＩＬＯとバングラデシュ政府は「ラナプラザから１年：進展と前途」と題するハイレベル記念イベントをダッカで開催して犠牲者を悼むと共にこの１年間の取り組みを振り返り、前途の課題について話し合いました。出席したバングラデシュ政府、使用者、労働組合、ドナーの代表からは、同国の既製服部門の労働者の安全と権利の確保に向けて協働を続ける誓いが強く表明されました。

　ジルベール・ウングボＩＬＯ副事務局長（現地業務及びパートナーシップ担当）は、サプライチェーン（供給網）の問題に光を当てることになったラナプラザの悲劇がきっかけとなって過去12カ月間にバングラデシュ国内で見られた労働者の権利の確保と労働条件の改善に向けた大きな進展を報告する挨拶を行いました。さらに、先進国の消費者とその服を作っている労働者との隔たりが突如として縮まり、バイヤーや小売業者が商品の調達先工場の安全性向上を約束する前代未聞の国際的なイニシアチブが誕生したことを指摘しました。バングラデシュから商品が供給されている150以上の国際的なブランドや小売業者と二つの国際労働組合組織（インダストリオールとＵＮＩグローバル）が参加し、ＩＬＯが中立的な議長を務める「火災と建物の安全性に関する協定」の対象は輸出向け衣料を製造しているバングラデシュ国内の3,498の工場中1,639工場に及んでおり、他に約770工場が北米の小売業者とブランドが参加する「バングラデシュの労働者の安全のための同盟」の対象になっています。

　ウングボ副事務局長は、このような多くの達成事項に「元気づけられる」としつつ、この勢いを保ち、「工場検査の完遂、補償請求の処理、労働法の完全実行」など、政労使国家行動計画のあらゆる側面が履行されることの重要性を強調しました。さらに、効果的な職場災害保険制度などを整備して備えを高めることの必要性を指摘しました。

　ＩＬＯはカナダ、オランダ、英国の任意資金協力を受けて、バングラデシュ政府と共に同国既製服部門の労働条件改善を目指す３年半の事業計画を実施しています。ＩＬＯの調整及び技術支援の下、既に200の工場で電気及び火災に対する安全性、建物の完全性の検査が行われ、すべての工場の検査が年内に終わる予定です。負傷者のリハビリテーション・プログラムも進行中で、300人（うち50人は既に支援終了）に技能訓練と再就職支援が提供されています。労働者の権利の面でも進展があり、既製服工場で新たに設立された組合は2010～12年には２団体に留まるのに対し、2013年以降では既に140を超えています。４月23日にはバングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）、バングラデシュ・ニット製品製造業・輸出業協会（ＢＫＭＥＡ）、バングラデシュ使用者連盟（ＢＥＦ）の３使用者団体共催による結社の自由と団体交渉に関する使用者向けセミナーがダッカで開かれ、この二つの原則を完全に尊重することの決意が表明されました。

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　以上はダッカ発の次の英文記者発表３点の抄訳です。

• グローバル・サプライチェーンの業務姿勢を変える機会となったラナプラザの悲劇
• ラナプラザから１年：進展と前途
• 結社の自由と団体交渉に関する使用者向けセミナー：権利と責任に関する訓練の必要性を強調