アジア太平洋地域の労働組合指導者らが組合の権利低下を食い止める戦略について検討

　労働組合は政府及び使用者との社会対話を通じて公正な所得配分を促進することによって、不平等の縮小、貧困廃絶、労働者及びその家族の経済状態の向上に大きな役割を演じています。既に何年も安定した経済成長が続いているアジア太平洋地域ですが、基本的人権及び労働組合の基本的な権利の低下が見られ、制約的な労働法によって労働組合や労働者の基本的な自由が否定されていると組合は主張しています。

　団体交渉、政労使三者構成原則、実効的な労働監督を促進する適切な労働法の策定に向けて政府、使用者、労働組合を支援することはＩＬＯの主要目的の一つです。そこで、ＩＬＯ労働者活動局は、６月24～26日にバングラデシュの首都ダッカにおいて組合活動の強化に向けたセミナーを開催しました。アジア太平洋諸国20カ国より40人余りの労働組合指導者が出席して開かれたセミナーでは、結社の自由と団結権保護に関するＩＬＯ第87号条約及び団結権と団体交渉権に関するＩＬＯ第98号条約の批准と実行に係わる事項について幅広い話し合いが行われました。スト権を含む争議行為に対する権利の深刻な制約、団体交渉権、組合を結成する権利の否定、労働組合指導者への嫌がらせや身柄拘束、組合の権利侵害の増大などといった事項に加え、企業、産業、全国の各レベルで対話を強化する方法などに関する検討も行われました。

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　以上は労働者活動局によるダッカ発英文記者発表の抄訳です。