より良い仕事の未来について話し合うＩＬＯ会議を７月第２週にジュネーブで開催

　雇用政策の場では近年、労働規制を巡る議論が活発になってきています。ＩＬＯはメルボルン大学ロースクール雇用・労働関係法センターなど世界各地の学術機関や政策研究機関と協力して、労働市場の規制をより効果的なものとするような方向に政策と調査研究を前進させることを目指して研究者のネットワークを構築しています。この「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のための規制（ＲＤＷ）調査研究ネットワーク事業」は、労働者の権利を経済成長戦略に組み込む調査研究に光を当て、その前進を図り、グローバル化経済において労働者の権利を維持し、前進させるための理にかなった一貫性のある論拠をできるだけ幅広い人々に提供することを目指して隔年で国際会議を開催しています。

　４回目となる2015年の会議は「仕事におけるより良い未来のための政策の策定と実行」をテーマに、７月８～10日にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれます。依然続く世界規模の経済・社会危機の下、失業率は破壊的に高く、不安定労働は膨張し、働く貧困層（ワーキング・プア）は増加し、不平等は拡大を続けています。しかし、こういった動向に対抗するように政策や機構の改革が達成されているわけではなく、この政策の不備は仕事の未来に関する幅広い不安を惹起しています。この未来を変えられるような政策を設計するには、複雑に絡み合う様々な問題をさらに研究する必要があります。このような背景の下で開かれる第４回会合では、１）労働者の保護、２）所得の安全保障、３）労働市場の規制、４）脆弱な労働者への到達といった、仕事の未来の四つの側面を取り上げ、政策上の不備を克服する方法についてＩＬＯ内外の研究者が発表を行い、意見を交換します。

　会議開催に合わせ、ＩＬＯ本部ではバングラデシュのフォトジャーナリスト、イスマイル・フェルドウス氏の写真展「だから私たちは存在する」が開かれています。2013年４月にバングラデシュで発生したラナプラザビルの倒壊現場やグアテマラで救出されたばかりの人身取引被害者を含み建設産業や皮革産業などで働く、なかなか到達できないコミュニティーの人々に光を当てた写真が展示されています。写真展を紹介する動画で、フェルドウス氏は、私たちの生活になくてはならない活動をしているにもかかわらず、普段は目に留めることがない人々の活躍に光を当てて政策に携わる人々などの注意を喚起することをフォトジャーナリストとしての自身の務めと語っています。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。

　会議のウェブサイトでは、インターネットを媒介として仕事の受発注が行われるクラウド労働を新しい働き方として認める必要があることを説くＩＬＯのバレリオ・デ・ステファノ非標準的雇用形態専門官をはじめ、会議で取り上げられた各種テーマに関して参加者が直接説明する動画を多数ご覧になることができます。また、日本と韓国のケアと移民労働に関する発表なども行われた家事労働の規制に関する分科会やクラウド労働の機会とリスク、法規制の現状を紹介する発表が行われた分科会、ＩＬＯが国際金融公社（ＩＦＣ）と展開するベターワーク（より良い仕事）計画が世界的な供給連鎖（グローバル・サプライチェーン）の労働条件に与えている影響などが検討された分科会など、録音ファイルを通じて多くの発表を直接聴取することができます。