「ビジネスと人権」の機関投資家向け冊子　公開

ILOは5月22日、冊子「機関投資家向け『ビジネスと人権』ガイド　投資行動で人権尊重に取り組むためのWhat、Why、How」を公開しました。ビジネスと人権の観点から「責任ある企業行動」を促す投資環境とは何かを考え、どう行動に移したらよいかを紹介しています。

冊子は、経済産業省の支援を受けてILO駐日事務所が2023年から実施する「移行のための技能開発と責任ある企業行動プロジェクト」の一環。ILOやPRI（Principles for Responsible Investment）のほか、投資顧問会社など11社に所属する13人で構成する「ビジネスと人権啓発資料開発ワーキング・グループ」が昨秋から作成作業に当たっていました。

この日はまた、東京・虎ノ門で機関投資家・金融機関向けのフォーラム「RI Japan 2024」があり、ワーキング・グループのファシリテーターを務めた、独立コンサルタントで日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）理事の岸上有沙氏らが登壇。ILO駐日事務所プログラム・オフィサーの田中竜介は「投資先企業が人権侵害に関わっていないかという点に着目するのではなく、人権侵害は社会の中に必ずあり、ゼロにはならないという視点でスモールステップを重ねることが重要」と伝え、「このガイドを手に取ることで『企業の中でも人権について話していいんだよ』という雰囲気の醸成になれば」と話すと、約150人の参加者は熱心に聞き入っていました。

冊子は３つのセクションから構成され、全35ページ。英語版も作成予定です。