広報動画-G20訓練戦略

G20訓練戦略の適用:ILOとロシアのパートナーシップ事業第2期の主な成果

 ILOは主要20カ国・地域(G20)の求めに応じ、2011年に「G20訓練戦略:力強く持続可能で均衡の取れた成長のための高技能労働力」をまとめ、提出しました。この適用を支援するものとして、ロシアの任意資金協力を受けてILOは2017年からG20訓練戦略の適用プロジェクトを展開しています。第2期に入ったプロジェクトの主な成果をまとめた広報動画が制作されました。

2021年06月18日

 ILOは主要20カ国・地域(G20)の求めに応じ、2011年に「G20訓練戦略:力強く持続可能で均衡の取れた成長のための高技能労働力」をまとめ、提出しました。この適用を支援するものとして、ロシアの任意資金協力を受けてILOは2017年からG20訓練戦略の適用プロジェクトを展開しています。第2期に入ったプロジェクトの主な成果をまとめた広報動画が制作されました。

 人々の技能向上は、今日の仕事の世界に影響を与えている変化に直面するためのカギを握っています。毎年、新たに4,000万人が労働市場に加わると見られます。

 「G20訓練戦略の適用:ILO/ロシア・パートナーシップ・プロジェクト」は、技能開発を通じて、より多くのより良い仕事を促進することを目指し、この課題に取り組んできました。次の6カ国において就業能力向上に向けて国家及び産業部門毎の技能開発の仕組みの強化を目指すこのプロジェクトは、様々な利害関係者、とりわけ政府、労使代表の代表と共に展開されています。この6カ国とは、アルメニア、キルギスタン、タジキスタン、ロシア、ヨルダン、ベトナムです。

 アルメニア、キルギスタン、タジキスタンでは、ILOは各国の技能開発に政策レベルで関与し、各国の優先事項に沿って、国の技能開発に係わる政策及び戦略の見直し、改革、実施を行う政府及び利害関係者の能力強化に向けた活動を行いました。アルメニアではプロジェクトの支援を受けて技能開発改革を導く5年間の戦略計画が策定されました。加えて、同国の産業が求めている技能の種類を分析するために企業調査が実施されました。キルギスタンにおいてILOは政府が国の訓練制度が国の技能ニーズにより良く沿ったものとなるよう支援しました。また、国内の利害関係者による技術・職業教育訓練上の優先事項に基づき技能ニーズを評価する方法論に関するパイロット事業が試行されました。さらに、ガス産業、乳加工、観光、接客業の六つの職種について、職業規格及び職能に基づくカリキュラムが開発されました。加えて、他の国の戦略に倣い、国内における技能開発の改革を導くものとして、5年間の技術・職業教育訓練戦略計画の適応が図られました。タジキスタンではプロジェクトのおかげで、今や技能開発の仕組みの改善に向けた提言が同国の国家開発計画にまで反映されています。

 ヨルダンとベトナムにおけるプロジェクトの重点は産業部門毎の技能統治に置かれ、産業部門毎の統治の改善及び産業代表の関与促進を通じて、産業部門毎に技能訓練の仕組みの強化に向けた支援が提供されました。ベトナムでは農業が優先産業部門の一つに選ばれ、第一次産業技能戦略が策定され、この産業部門の優先事項や課題、機会について話し合う産業部門別技能評議会が設けられました。農業分野の環境走査や技能ニーズと商業潜在力についての調査研究も進められました。観光・接客産業部門では産業部門の真のニーズにより良く対応した訓練プログラムの改善・開発に向けた官民パートナーシップが樹立され、成功裏に展開されています。職業指導を支えるものとして、プロジェクトはツールキットとモバイル機器用アプリケーションを開発しました。一方で、キャリア指導アドバイザーや教員を新たな方法論に関する一連の講習に招待しました。ヨルダンにおいてプロジェクトは同国の技術・職業教育訓練制度の改善、TV放送自動化に向けた支援を提供しました。この結果、メヘナチ即戦就業能力ポータルが開発されました。さらに、良質の見習い実習制度に関する国家枠組みが作成され、衣料・皮革と化学薬品・化粧品の二つの産業に関する部門別技能評議会が設けられました。また、二つの産業部門に関わる13の職業規格と共に職場実習(OJT)用の標準実施手順が作られました。コロナ禍の中での同国の支援努力の一環として、二つの産業部門において新型コロナウイルスの影響評価が行われました。

 ロシアでILOはSKOLKOV経営大学校と協働し、技術・職業教育訓練機関によるソフトウェア基盤型科学技術のグレードアップと応用を支援しました。ロシア連邦産業家・起業家連合の要請に応え、プロジェクトは2030年までの国家技能開発制度に関する戦略の策定に寄与しました。

 全6カ国においてプロジェクトは、若者、女性、低技能労働者に平等な雇用機会を促進することに特別の注意を払いつつ、各国のより質が高く、より包摂的な訓練能力の構築を支援しました。プロジェクトは国内の利害関係者及び諸機関と緊密に協力しつつ、仕事の未来のための技能開発を支援する、技能に関する仕組み、戦略、政策のより力強い変容に向けた行程表を作成しました。