セブン&アイ労連が労使研究会　ILOとUAゼンセンも講演

流通大手セブン&アイ・ホールディングス傘下9社の労働組合でつくる「セブン&アイグループ労働組合連合会」が6月21日、横浜市で2024年度労使研究会を開催しました。流通・サービス業などの労働組合でつくる「UAゼンセン」とILO駐日事務所も講演し、オンラインを含め約90人が参加しました。

研究会は渡邊健志同労連会長のあいさつで始まり、ILO駐日事務所からは、経済産業省拠出のプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」でプログラム・コーディネーターを務める小林有紀が「労使による人権デューディリジェンスへの取り組みの重要性」と題して講演。「小売ではさまざまな商品を扱うため、自社のサプライチェーンは非常に長くなる。自分たちの事業のサプライチェーン上でどのような課題があるかぜひ考えて」と話すと、同じくプログラム・オペレーションオフィサーの鴨下真美も、企業の人権尊重の取り組みを評価・採点する動きやエシカル消費を紹介しつつ、「人権尊重の取り組みはコストでなく投資。人権侵害リスクに適切に対応・開示することで投資家や消費者から選ばれれば、社会への貢献、自社の成長につながる」と伝えました。

UAゼンセンからは政策政治局の秋山瞳副部長が登壇し、自社の企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス（DD）」を労組の視点から説明。「企業活動における第一の権利を持つのは労働者。日々の活動を通じて職場の課題を把握している組合の役割は非常に重要」と指摘しました。

会場ではセブン&アイ・ホールディングスの経営陣も加わり、労使が意見を交換しました。質疑応答で「グローバル枠組み協定」（企業の労使が、各国の産業別労組や、産別労組が国を超えて組織する「国際産業別労働組合組織」などとの間でILOの中核的労働基準などを順守すると宣言し、人権や労働などの課題に取り組む活動）についての質問が寄せられると、秋山氏は「労組間の連携を強化して、人権DDへの対応力を高めてほしい」と応じました。

© ILO/Chizuka

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