シリア難民危機の一対応策としての地域経済開発に光を当てたヨルダンの難民受け入れコミュニティーにおけるオリーブ祭り

　2011年の紛争開始以来、ヨルダンに流入したシリア人難民の数は50万人を超えると見られています。ヨルダンの国連国別チームはこの流入が同国の脆弱なコミュニティーに与える影響を緩和することを目指した対応戦略及び戦略枠組みを策定しています。この枠内で実施されているＩＬＯの対応には、シリア人難民の許容できない労働形態の撤廃に加えて、ヨルダンの受け入れコミュニティーを支援する活動が含まれており、北部のイルビドとマフラクの両県では地域経済開発事業及び即時雇用創出介入活動の設計に対する技術支援の提供を中心とした「受け入れコミュニティーにおける就労機会と生計手段の機会向上プロジェクト」が実施されています。地元の開発委員会と共同で実施した参加型バリューチェーン（供給網）評価を元に、イルビドではオリーブ、マフラクではトマトが地元社会の貴重な収入源と特定されて支援対象産業に選定されました。

　ＩＬＯはこれを元に、イルビドでは地元の開発委員会及び農業局と密接に協力してオリーブ及びその派生製品の品質向上・生産増強を支援しています。この一環として11月18～20日にイルビド市において、ＩＬＯの資金協力、イルビド県の地元開発委員会及びイルビド農業局の共催で開かれた2014年イルビド・オリーブ農産物祭りには、住民、企業主、政府役人、非政府組織（ＮＧＯ）関係者など数百人が参集し、地元経済にとってのオリーブ産業の重要性に光が当てられました。生のオリーブや様々な種類のオリーブオイルからオリーブを使った料理や石けん、オリーブオイル生産用の道具や機械などが展示されたこの祭りは、地元の農家やオリーブ圧搾業者、農業技師などに自分たちの生産物を商業規模で宣伝販売する機会を提供し、この産業のビジネス機会やさらなる発展の手段を探求する場となりました。この部門が女性に格好の雇用機会を提供することも指摘されました。ＩＬＯアラブ総局のジャン＝フランソワ・クレイン地域プログラミング業務部長は、「難民危機の影響は基本的に仕事と労働条件の悪化に現れている」ことを指摘して、ＩＬＯはこれらの県が危機のショックにより良く対処できるよう経済の強靱性に対する支援を行っていると説明しています。

　祭りの付属イベントとして19日には技術ワークショップが開かれ、農家やオリーブ圧搾業者らがイルビド県におけるオリーブ部門の機会と課題について話し合いを行いました。議論の中心はオリーブ農業の総合的な管理運営と最善事例に置かれました。ＩＬＯはワークショップで、イルビド県のオリーブ部門に関する市場需要、マーケティング上の課題、様々な関係者が活用できる機会について調べた市場評価について発表しました。

　オリーブの木はヨルダン全土で1,700万本植えられていると見られますが、そのほぼ半分が北部に存在し、イルビド県では何らかの実を生産する樹木の95％をオリーブが占めています。県には50のオリーブ圧搾業者が存在し、年間8,000～12,000トンのオリーブオイル、そして６万～８万トンのオリーブが生産されています。

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　以上はＩＬＯアラブ総局によるイルビド発英文広報記事の抄訳です。