ILOヘルプデスク：ビジネスと労働安全衛生

日に6,300人、年間では230万人を超える労働者が労働災害や作業関連疾患で命を落としています。また、毎年3億1,700万件の労働災害が発生し、その多くで被害者は長期にわたって勤務できない状態に陥っています。こうした日常的な災難がもたらす人的コストは極めて大きく、労働安全衛生慣行が不十分なために生じる経済的負担は、世界の年間GDPの4%に上ると推計されています。

こうした悲劇の多くは、万全の対策や検査、報告を行う体制を整備することで回避できます。ILOがこれまでに採択した労働安全衛生に関する基準[1]や実務規程（Codes of Practice）は、それぞれ40を超えています。各企業は、これらの基準や実務規程に盛り込まれている原則を最大限可能な範囲で生かしていくべきです。

労働者やその代表は安全な職場慣行を確保する上で重要な役割を担っており、労使の協力が不可欠です。安全対策について十分な情報と適切な研修を提供しなければなりません。

ILOの多国籍企業宣言は、労働者のために適切な安全衛生基準を保つことを多国籍企業と国内企業の両方に徹底させるよう、各国政府に呼びかけています。多国籍企業は国の定める要件に沿って最高水準の安全衛生を維持するべきであり、特定の危険有害要因に関するあらゆる知識をはじめ、企業内の各部署で保有している関連した経験則全てを常に生かすべきです。また、自社の安全衛生慣行に関して情報開示を行い、新しい製品や製造過程に関係する特別な危険有害要因や関連した保護対策について、あらゆる情報を関係者に提供するべきです。加えて、産業安全衛生における危険有害要因の分析において主導的な役割を果たし、全社的に改善を進めるべきでもあります。

[1] 詳しくは、グローバル経済のためのルール　国際労働基準の手引き（100周年記念版）の73ページをご覧ください。