ＩＬＯ統治機構

第343回理事会

　年３回開かれる理事会の定期会合。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響で、主にバーチャル形式で開かれます。理事会は政府側28人、労使各側14人の計56人の正理事と、政府側28人、労使各側19人の計66人の副理事で構成されています。理事の任期は３年です。

　議題は以下の分野別部会に分けて審議されます。

  • 結社の自由委員会報告や事務局長報告などの報告事項、憲章上の義務を含む国際労働機関及び事務局の機能に係わる事項、緊急の問題などを処理する制度・機構部会
  • 雇用・社会的保護部門、多国籍企業部門、社会対話部門、開発協力部門の４分野から成る政策開発部会
  • 法務部門と国際労働基準・人権部門の２分野から成る法務・国際労働基準部会
  • 計画・財政・管理部門、監査・監督部門、人事部門の３分野から成る計画・財政・管理部会

　今会期では、◇ＩＬＯ総会議題、◇「社会的保護の戦略目標に関する反復討議に関する決議」や「包摂的かつ持続可能で強靱な新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけに関する決議」などの今年の総会で採択された決議のフォローアップ、◇安全で健康的な労働条件をＩＬＯの就労に関わる基本的な原則と権利に含む提案、◇グアテマラ、ミャンマー、ベネズエラ、バングラデシュの条約適用関連問題、◇2022年３月の理事会次期会合で行われるＩＬＯ事務局長選挙に関わる取り決め、◇産業別会合を含む各種会議、シンポジウム等の日程・議題・構成、◇労働安全衛生関連のＩＬＯの資金・資源、事業計画、活動、◇2022～23年の部門別活動、◇アラブ被占領地における開発協力、◇条約勧告適用専門家委員会の委員任命手続き、◇ＩＬＯ情報技術戦略、◇ディーセント・ワーク国別計画及び戦略のハイレベル評価、◇人材戦略などの事項が審議され、◇ＩＬＯ創設100周年記念宣言の精神に則り、ＩＬＯの政労使三者による統治への全面的かつ平等で民主的な参加に関する三者構成作業部会、◇基準見直し機構三者構成作業部会第６回会合などの報告書が提出されます。

　2021年10月28～30日に開かれる結社の自由委員会は結社の自由に関連した申立てを審査する理事会の委員会として通常年３回開催されます。委員は政府側、使用者側、労働者側各６人のＩＬＯ理事と独立した個人である委員長の計19人で構成されています。日本からは政府側委員として伊澤章氏（前ＩＬＯ部門別政策局次長）、使用者側委員として日本経済団体連合会（経団連）の松井博志労働法制本部参事の２名の委員が参加しています。本委員会の報告書は理事会に提出されます。

　委員会の過去の決定は国際労働基準データベースＮＯＲＭＬＥＸでご覧になれます。

詳しくは理事会のウェブサイト（英語）へ---->
◎第343回理事会の議題・討議資料

会議関連資料（英語）

参考情報（特記ない限り英語）

広報資料