国際労働基準
条約勧告適用専門家委員会
ILOの条約・勧告の適用状況を審査する委員会の年次定期会合。任期3年(再任可)の20人の委員は様々な国籍の高名な法律の専門家で構成されています。日本からは現在、立命館大学国際平和ミュージアムの吾郷真一館長(立命館大学衣笠総合研究機構教授)が2015年から委員を務めています。委員会では、各国政府、労使団体から寄せられた批准条約の適用、総会で採択された条約・勧告の権限ある機関への提出、理事会から要請された未批准条約・勧告、非本土地域への条約適用に関する報告・情報が検討され、その結論は来年のILO総会に報告書として提出されます。慣例に則り、ILOの通常の基準適用監視機構のもう一つの主要機関である総会基準適用委員会の労使副委員長との意見交換も行われます。下記の委員会のページからは、過去の全ての報告書電子版を閲覧できます。検索機能のある国際労働基準データベースNORMLEXには過去約30年分の情報が収録されています。
2020年に総会が開かれなかったことから、本会合で検討されることになる未批准条約・勧告に関する総合調査は、2020年に予定されていた以下の4本の条約・勧告が対象になっています。
会議関連資料(英語)
- 委員会報告書-2022年の第110回ILO総会議題資料Report III (Part A)『国際労働基準の適用に関する条約勧告適用専門家委員会の報告書2022年版』
参考情報(特記ない限り、英語)
- 条約勧告適用専門家委員会とは
- 条約勧告適用専門家委員一覧
- NORMLEX
- 国際労働基準に関連した日本の概況
- 国際労働基準(日本語)
- 広報資料-『国際労働基準:ILO条約・勧告の手引き(日本語)』
- ILO基準と新型コロナウイルス第3版
- 2021年の総会に提出された条約勧告適用専門家委員会の報告書と総会基準適用委員会におけるその審議
- 刊行物『Monitoring compliance with international labour standards: The key role of the ILO Committee of Experts on the Application of Conventions and Recommendations(国際労働基準遵守の監視:ILO条約勧告適用専門家委員会の重要な役割)』
広報資料
- 2022年2月10日付記者発表-ILO新刊:条約勧告適用専門家委員会年次報告2022年版発表