基準適用監視機構
条約勧告適用専門家委員会
ILOの条約・勧告の適用状況を審査する委員会の年次定期会合。任期3年(再任可)の20人の委員は様々な国籍の高名な法律の専門家で構成されています。日本からは現在、立命館大学衣笠総合研究機構の吾郷真一教授(九州大学名誉教授)が2015年から委員を務めています。委員会では、各国政府、労使団体から寄せられた批准条約の適用、総会で採択された条約・勧告の権限ある機関への提出、理事会から要請された未批准条約・勧告、非本土地域への条約適用に関する報告・情報が検討され、その結論は来年のILO総会に報告書として提出されます。下記の委員会のページからは、過去の全ての報告書電子版を閲覧できます。検索機能のある国際労働基準データベースNORMLEXには過去約30年分の情報が収録されています。
参考情報
- 条約勧告適用専門家委員会とは(英語)
- NORMLEX(英語)
- 国際労働基準に関連した日本の概況(英語)
- 国際労働基準
- 2019年の総会に提出された条約勧告適用専門家委員会の報告書と総会基準適用委員会におけるその審議(英語)
- ILO創立100周年記念行事-ILO基準の遵守監視における大きな達成と前途の機会(英語)
関連広報資料
- ILOのブログ"Work in Progress"2019年11月27日付投稿記事-人々の暮らしに好影響を与える労働基準(英語)
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