中小企業による実践事例「ビジネスと人権」テーマにウェビナー　3月24日

ILO駐日事務所は3月24日（火）午前11時45分からランチタイムウェビナーを開催します。企業には、サプライチェーン全体において「人権を尊重した経営」や「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の確保が、これまで以上に求められています。「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）においても、中小企業における人権デューディリジェンス（HRDD）の推進が重要な課題として位置づけられています。

本ウェビナーでは、以下の内容をご紹介し、「ビジネスと人権」を身近な実務として捉えるためのヒントを提供します。

• 中小企業3社の経営者による「ビジネスと人権」に取り組んだきっかけと実践事例のご紹介
• 全国社会保険労務士会連合会、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）による中小企業と連携した取り組みのご紹介
• 新しく公開される中小企業によるビジネスと人権と責任ある企業行動の事例集のご紹介

ウェビナーは参加無料で、どなたでも参加いただけます。
3月20日（金）までに事前申し込みが必要です。

たくさんの方のご参加をお待ちしています。

◇◇◇

• イベント名：ビジネスと人権：中小企業のリアルな事例と学び
• 日時：2026年3月24日（火）午前11時45分～午後1時
• 場所：オンライン
• 参加費：無料
• 申し込み締め切り：2026年3月20日（金）
• チラシダウンロードはこちら

プログラム

11:45-11:55 中小企業によるビジネスと人権事例集のご紹介

• ILO駐日事務所

11:55-12:05 産業団体や専門家による中小企業と連携した取り組み

• 全国社会保険労務士会連合会　会長　若林 正清　氏
• 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）CSR委員会サステナブル調達パートナーシップ構想TFリーダー（日本電気株式会社）秋山 平　氏

12:05-12:50 中小企業によるご講演

• 日興電気通信株式会社　代表取締役社長　山中 一生　氏
• 本村製菓株式会社　取締役副社長　坂口 誠　氏
• ウィズシード・ホスピタリティ・マネジメント株式会社　常務取締役　運営本部長　田中 健治　氏

12:50-1:00 質疑応答