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ニュース

「対話」で築く未来　電機・電子産業の持続可能で責任あるバリューチェーンに向けて

電子・電機産業の労働組合と使用者団体の代表が、アジアにおける責任あるビジネスとディーセント・ワークについての対話に参加しました。

アジアの「ビジネスと人権」　対話イベント、経産省と共催へ　

国際協同組合デー

「包摂的で強じんな地域社会を」　事務局長がメッセージ

JICAとILOが協力覚書　「ビジネスと人権」で連携へ

ジェトロ、ILOが覚書　「ビジネスと人権」テーマに調査

ILO、日本政府の人権尊重指針発表を歓迎

ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議

「ステークホルダーと協議を」　人権尊重指針巡り政府に要請

「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」

ガイドライン完成、8月公開へ　繊産連が会見

サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク

戦略の中核的要素で合意　三者構成作業部会

新刊紹介

アジアにおける「責任ある労働慣行」　２報告書を公開　

日本政府からの資金拠出事業

ILOとフィリピン労働省が協定締結　日本の支援で生産性向上へ

ILO新刊：障害者雇用

障害者雇用に関する新刊　アジア太平洋地域の企業に向け発行

ILOは、アジア太平洋地域の使用者向けに、障害のある人々に対する包摂（インクルージョン）をいっそう進める上での新しい手引書を発表しました。

ウズベキスタンの児童・強制労働

ウズベキスタンの2021年綿花収穫モニタリング結果を間もなく発表：組織的な児童労働・強制労働の問題はほぼ解消

新型コロナウイルスと仕事の世界

サプライチェーン危機の最悪の状況に警鐘を鳴らす道路運送事業者ら

企業調査：ベイルート

ベイルートにおける爆発事故からの立て直しに苦闘している企業

インフォーマル企業のフォーマル化

サプライチェーンを通じたディーセント・ワーク：日本の任意資金協力事業を通じてネパールで女性の起業家精神を育成

　ネパールのサプライチェーンにおける、女性が率いる在宅形態の零細・小規模企業のフォーマル化に向けた一歩は、企業と労働者の両方の助けになります。

日本の任意資金拠出事業

小規模企業の安全な職場復帰に焦点を当てたＩＬＯと日本のイニシアチブが発進

　ＩＬＯと日本政府が協力してこの度開始されるプロジェクトは、より安全で、よりデジタル化された生産的な職場を通じて、中小企業及びその他生計維持活動を支援します。これによって、職場における新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大の予防と、フィリピン経済及び雇用への悪影響の緩和を目指します。

日本繊維産業連盟サステナビリティセミナー開催報告

高﨑駐日代表 発表概要「中小企業のサステナビリティ(生き残り)戦略とは‐ILOの視点から-」

新型コロナウイルスと運輸部門

路上の「ヒーロー」には助けが必要

グローバル・サプライチェーンにおける人権とディーセント・ワーク

ガイ・ライダーILO事務局長、「EUのデュー・ディリジェンス法は契機となるであろう」