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ビジネスと人権に関する行動計画
ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会 ステークホルダー合同コメント
ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会ステークホルダー構成員は、2020年11月９日に開かれた報告会において、去る10月16日に公表された「ビジネスと人権に関する行動計画」についての合同コメントを発表しました。
ビジネスと人権に関する行動計画
ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会コメント
ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会は、2020年11月９日に、去る10月16日に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画」の公表に当たってのコメントを発表しました。
日本政府の支援によるILOモザンビーク案件公式キックオフ！ モザンビークの農村道路アクセス改善と雇用創出(11/12開催）
『多国籍企業宣言（入門編）』e-ラーニングプログラムのご案内
ILO COOP 100インタビュー企画「耕す、コープを。」第3回 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）高塚 明宏さん
ILO COOP 100インタビュー企画「耕す、コープを。」第2回 労働者協同組合（ワーカーズコープ）玉木信博さん
ビジネスと人権に関する国別行動計画
ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）発表に向けて、ステークホルダーが昨年に引き続き第２の共通要請事項を提出
2020年６月２日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定作業部会を構成するステークホルダーは、昨年の第１共通要請事項に引き続き、2020年２月にパブリックコメントに付されたＮＡＰ原案と、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、新たにＮＡＰへの提言として第２の共通要請事項を策定、政府宛に提出しました。ＩＬＯ駐日事務所は社会対話促進の一環としてこのステークホルダー対話を主導しています。
『グローバル経済のためのルール 国際労働基準の手引き（100周年記念版）』日本語版が完成しました。
ILO資料『職場での新型コロナウイルス感染症予防及びリスク低減 アクションチェックリスト』（日本語版）のご案内
パートナーシップ
ＩＬＯと全国社会保険労務士会連合会が諸外国における労働社会保険関連法令の遵守向上と社会保障制度の対象拡大に向けて連携
ＩＬＯと全国社会保険労務士会連合会は2020年３月23日に社会保険労務士制度の導入に向けた技術協力などを内容とする覚書を締結しました。
「ビジネスと人権行動計画（NAP）に向けた関連文書の分析 ～主要テーマごとの参照事項の集約」リリース
日本の任意資金協力事業
仕事、平和、そして学業のための水
かつて紛争に悩まされたフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＢＡＲＭＭ）で、ＩＬＯが日本政府の任意資金拠出を受けて和平促進と雇用創出を目指して展開しているプロジェクトは、学童にも利益をもたらすことが予定されています。
アジアのサプライチェーンで一段と高まる建設的な労使関係の重要性(2020年1月28日開催セミナー報告）
国際労働機関（ILO）と全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、アジアのサプライチェーンで建設的な労使関係を促進するためのセミナーを開催
ビジネスと人権に関する国別行動計画
ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）発表に向けたステークホルダー報告会を開催:共通要請事項を発表
2020年1月23日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定に関係しているステークホルダーによる報告会が開催されました。報告会では「ステークホルダー共通要請事項」の発表も行われました。
ＩＬＯ／UN Women新刊
日本などアジア４カ国の外国人労働者に関する意識調査結果を発表：貢献は認めつつも、依然として好意的とは言えない状況
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて：アジアのサプライチェーンにおける本業を通じた責任ある労働慣行の促進（2019年11月25日開催セミナー報告）
ILOとAPIR（アジア太平洋研究所）は関西でシンポジウムを共催し、日本と中国の電子・電機産業における調査成果の発表と、本業を通じたSDGs実装化の方法に関する議論を実施
サプライチェーンのCSR向上を目指す多国籍企業に求められる中小企業への支援（2019年11月19日開催セミナー報告）
ILOとOECDは共同で、アジアのサプライチェーンにおける企業の社会的責任（CSR）と責任ある企業行動（RBC）を議論するラウンドテーブルを日本企業に向けて開催
アフリカの協同組合リーダーたちが第10回ILO・JCCU共催視察研修 で得た知見、経験を発表しました！
国際労働機関（ILO）と電子情報技術産業協会(JEITA）がグローバルサプライチェーンにおけるCSR推進に関するセミナーを開催（2019年11月11日開催セミナー報告）
日本の協同組合による台風19号「ハギビス」復旧対策
日本の関東信越地域に大きな被害をもたらした台風19号からの復旧に向けた努力に、協同組合も貢献しています。ILO本部協同組合ユニットが日本の取組みを紹介した日本語版です。