日本の協同組合による台風19号「ハギビス」復旧対策

日本の関東信越地域に大きな被害をもたらした台風19号からの復旧に向けた努力に、協同組合も貢献しています。ILO本部協同組合ユニットが日本の取組みを紹介した日本語版です。

2019年10月23日

2019年10月12日に日本に上陸した台風19号は、日本の関東信越地域を中心に大きな被害をもたらし、政府は「特定非常災害」に指定しました。

日本の協同組合は、被災直後より、様々な機関と連携して復旧に取り組んでいます。以下は、日本協同組合連携機構（JCA）による10月18日時点の報告に基づくものです。

農業協同組合は、被災県ごとに対策本部を立ち上げ、被害状況の把握と支援を進めています。全国連合会であるJA全中の災害対策中央本部でも、過去の災害時に施行された募金やボランティアのスキームを、今回の被災県に拡大することなどを検討しています。
生活協同組合は、行政との災害時物資支援協定に基づいて、被害の大きい地域の生協を中心に、行政と連携して飲料・食品・おむつなどの必要な支援物資を届ける活動を進めています。いくつかの生協では、緊急支援募金の呼びかけや、生協と取引のある被災地の生産者を支援する取り組みを開始しています。
金融協同組合（JAバンク、JFマリンバンク、労働金庫など）では、被災されたご利用者に対し、生活や住宅の再建のための特別な融資を提供する、少額の預金取引に必要な通帳・印鑑を免除する、といった支援を行っています。
共済組合（JA共済、こくみん共済COOP、コープ共済など）：被災されたご利用者に対し、請求に必要な書類の一部省略・簡素化などを通じ、共済金・給付金等の迅速な支払いに努めています。
森林協同組合：全国森林組合連合会では、「2019年度台風災害復旧・復興に係る緊急決議」を採択し、被災地の組合員や従業員の生活再建、森林の再生、地域の復興に取り組むことを確認しました。