勧告一覧(番号順)

[番号] - 撤回または置き換えられた勧告

略称、採択年

[1] - 失業、1919年

[2] - 相互的待遇、1919年

3 - 炭疸予防、1919年

4 - 鉛中毒(婦人及児童)、1919年

[5] - 労働監督(保健機関)、1919年

6 - 黄燐、1919年

7 - 労働時間(漁業)、1920年

8 - 労働時間(内水航行)、1920年

9 - 国内海員法典、1920年

10 - 失業保険(海員)、1920年

[11] - 失業(農業)、1921年

[12] - 母性保護(農業)、1921年

13 - 婦人夜業(農業)、1921年

14 - 児童及年少者夜業(農業)、1921年

[15] - 職業教育(農業)、1921年

[16] - 居住条件(農業)、1921年

17 - 社会保険(農業)、1921年

[18] - 週休(商業)、1921年

19 - 移民統計、1922年

20 - 労働監督、1923年

[21] - 余暇利用、1924年

22 - 労働者補償(最小限度の規模)、1925年

23 - 労働者補償(裁判)、1925年

24 - 労働者補償(職業病)、1925年

25 - 均等待遇(災害補償)、1925年

[26] - 移民(船中女子保護)、1926年

27 - 送還(船長及見習)、1926年

28 - 労働監督(海員)、1926年

29 - 疾病保険、1927年

30 - 最低賃金決定制度、1928年

31 - 産業災害予防、1929年

[32] - 動力運転機械、1929年

[33] - 災害保護(仲仕)相互主義、1929年

[34] - 災害保護(仲仕)労使団体諮問、1929年

35 - 強制労働(間接強制)、1930年

[36] - 強制労働(規律)、1930年

[37] - 労働時間(旅館等)、1930年

[38] - 労働時間(劇場等)、1930年

[39] - 労働時間(病院等)、1930年

40 - 災害保護(仲仕)相互主義、1932年

41 - 最低年令(非工業的労務)、1932年

[42] - 職業紹介所、1933年

[43] - 廃疾、老令及遺族保険、1933年

44 - 失業給付、1934年

[45] - 失業(年少者)、1935年

[46] - 募集排除、1936年

47 - 有給休暇、1936年

48 - 海員福利、1936年

49 - 労働時間及定員(海上)、1936年

[50] - 公共事業(国際的協力)、1937年

[51] - 公共事業(国家的計画)、1937年

52 - 最低年齢(家族的企業)、1937年

53 - 安全規定(建築業)、1937年

[54] - 監督(建築業)、1937年

55 - 災害予防協力(建築業)、1937年

[56] - 職業教育(建築業)、1937年

57 - 職業訓練、1939年

[58] - 雇用契約(先住民労働者)、1939年

[59] - 労働監督機関(先住民労働者)、1939年

60 - 徒弟制度、1939年

61 - 移民労働者、1939年

62 - 移民労働者(各国間の協力)、1939年

[63] - 管理手帳(路面運送)、1939年

[64] - 夜業(路面運送)、1939年

[65] - 時間規律方法(路面運送)、1939年

[66] - 休息時間(個人運転手)、1939年

67 - 所得保障、1944年

68 - 社会保障(軍隊)、1944年

69 - 医的保護、1944年

[70] - 属地社会政策、1944年

71 - 雇用(戦時より平時への過渡期)、1944年

[72] - 職業安定組織、1944年

[73] - 公共事業(国家的計画)、1944年

[74] - 属地社会政策(補足的規定)、1945年

75 - 船員社会保障(協定)、1946年

76 - 船員(被扶養者に対する医的保護)、1946年

77 - 職業訓練(船員)、1946年

78 - 寝具、食事道具等給与(乗組員)、1946年

79 - 年少者健康検査、1946年

80 - 年少者夜業(非工業的業務)、1946年

81 - 労働監督、1947年

82 - 労働監督(鉱業及び運送業)、1947年

83 - 職業安定組織、1948年

84 - 労働条項(公契約)、1949年

85 - 賃金保護、1949年

86 - 移民労働者(改正)、1949年

87 - 職業指導、1949年

88 - 職業訓練(成年者)、1950年

89 - 最低賃金決定制度(農業)、1951年

90 - 同一報酬、1951年

91 - 労働協約、1951年

92 - 任意調停及び任意仲裁、1951年

93 - 有給休暇(農業)、1952年

94 - 企業における協力、1952年

95 - 母性保護、1952年

[96] - 最低年令(炭鉱)、1953年

97 - 労働者健康保護、1953年

98 - 有給休暇、1954年

99 - 職業更正(身体障害者)、1955年

100 - 移住労働者保護(低開発国)、1955年

101 - 職業訓練(農業)、1956年

102 - 福祉施設、1956年

103 - 週休(商業及び事務所)、1957年

104 - 先住民及び種族民、1957年

105 - 船内医療箱、1958年

106 - 海上医療助言、1958年

107 - 船員雇入(外国船舶)、1958年

108 - 社会的条件及び安全(船員)、1958年

109 - 賃金、労働時間及び定員(海上)、1958年

110 - 農園、1958年

111 - 差別待遇(雇用及び職業)、1958年

112 - 職業衛生機関、1959年

113 - 協議(産業的及び全国的規模)、1960年

114 - 放射線防護、1960年

115 - 労働者住宅、1961年

116 - 労働時間短縮、1962年

117 - 職業訓練、1962年

118 - 機械防護、1963年

119 - 雇用終了、1963年

120 - 衛生(商業及び事務所)、1964年

121 - 業務災害給付、1964年

122 - 雇用政策、1964年

123 - 雇用(家庭責任をもつ婦人)、1965年

124 - 最低年齢(坑内労働)、1965年

125 - 年少者労働条件(坑内労働)、1965年

126 - 職業訓練(漁船員)、1966年

127 - 協同組合(発展途上にある国)、1966年

128 - 最大重量、1967年

129 - 企業内コミュニケーション、1967年

130 - 苦情審査、1967年

131 - 障害、老齢及び遺族給付、1967年

132 - 小作農及び分益農、1968年

133 - 労働監督(農業)、1969年

134 - 医療及び疾病給付、1969年

135 - 最低賃金決定、1970年

136 - 青少年特別計画、1970年

137 - 職業訓練(船員)、1970年

138 - 船員厚生、1970年

139 - 船員雇用(技術的発展)、1970年

140 - 船員設備(空気調節装置)、1970年

141 - 船員設備(騒音規制)、1970年

142 - 災害防止(船員)、1970年

143 - 労働者代表、1971年

144 - ベンゼン、1971年

145 - 港湾労働、1973年

146 - 最低年齢、1973年

147 - 職業がん、1974年

148 - 有給教育休暇、1974年

149 - 農業従事者団体、1975年

150 - 人的資源開発、1975年

151 - 移民労働者、1975年

152 - 三者協議(国際労働機関活動)、1976年

153 - 年少船員の保護、1976年

154 - 雇用継続(船員)、1976年

155 - 商船(基準の改善)、1976年

156 - 作業環境(空気汚染、騒音及び振動)、1977年

157 - 看護職員、1977年

158 - 労働行政、1978年

159 - 労働関係(公務)、1978年

160 - 職業上の安全及び衛生(港湾労働)、1979年

161 - 労働時間及び休息時間(路面運送)、1979年

162 - 高齢労働者、1980年

163 - 団体交渉、1981年

164 - 職業上の安全及び健康、1981年

165 - 家族的責任を有する労働者、1981年

166 - 雇用終了、1982年

167 - 社会保障の権利維持、1983年

168 - 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)、1983年

169 - 雇用政策(補足規定)、1984年

170 - 労働統計、1985年

171 - 職業衛生機関、1985年

172 - 石綿、1986年

173 - 船員福祉、1987年

174 - 船員送還、1987年

175 - 建設業における安全健康、1988年

176 - 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年

177 - 化学物質、1990年

178 - 夜業、1990年

179 - 労働条件(旅館及び飲食店)、1991年

180 - 労働者債権保護(使用者の支払不能)、1992年

181 - 大規模産業災害防止、1993年

182 - パートタイム労働、1994年

183 - 鉱山における安全及び健康、1995年

184 - 在宅形態の労働、1996年

185 - 労働監督(船員)、1996年

186 - 船員の募集及び職業紹介、1996年

187 - 船員の賃金、労働時間及び船舶の定員、1996年

188 - 民間職業仲介事業所、1997年

189 - 中小企業における雇用創出、1998年

190 - 最悪の形態の児童労働、1999年

191 - 母性保護、2000年

192 - 農業における安全健康、2001年

193 - 協同組合の促進、2002年

194 - 職業病の一覧表、2002年

195 - 人的資源開発、2004年

[196] - 漁業労働、2005年

197 - 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年

198 - 雇用関係、2006年

199 - 漁業労働、2007年

200 - HIV及びエイズ、2010年

201 - 家事労働者、2011年

202 - 社会的な保護の土台、2012年

203 - 強制労働(補足的な措置)、2014年

204 - 非公式な経済から公式な経済への移行、2015年

205 - 平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク、2017年