ILOの活動分野

新型コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界

 仕事の世界は世界的なウイルスの大流行の深刻な影響を受けています。公衆衛生に対する脅威に加え、経済や社会の混乱は数百万の人々の長期的な生計と安寧を脅かしています。ILOと加盟国政労使は、この大流行の勃発に打ち勝ち、個人の安全並びに事業及び仕事の持続可能性を確保する上で決定的に重要な役割を演じることでしょう。

 新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)危機の克服においては、強力な社会的保護制度がかつてないほど重要になっています。それと共に大切なのは、個人と労働者の権利を守り、企業の活動継続を助ける政労使の調整を図った行動です。所得保障、事業継続、連帯は、現下の世界的流行病が社会と経済に与える影響から生き残る助けになるでしょう。私たちは協働によってこの危機を切り抜けることができるでしょう。本ページはコロナウィルスに対するILOの活動を集めた英語ポータルサイトの簡易版です。最新の動き、より詳しい情報は英語ポータルサイトをご覧ください。英語サイトには、日本を含むILO加盟国の政労使が講じている政策・対応情報や労働者保護に役立つ保健医療部門などの産業部門別ツール・文書、自動車産業、食品小売業などの産業別対応策を集めた産業部門別影響・対応情報日本語簡易版)、世界各地から仕事の世界の関係者の生の声を集めた証言集のページもあります。

労働者にできること 使用者にできること
  • 迅速かつ効果的な行動のためには、あらゆるレベルにおける効率的な社会対話が必要不可欠です。
  • 労働者団体はコロナウイルス危機に関する意思決定や政策対応に参加することによって重要な役割を演じることができます。信頼のおける情報の提供によって労働者の保護と感染予防に貢献することや、労働者及び具合の悪い人との連帯、これらの人々が差別を受けたり、不名誉な烙印を押されないよう促進することができます。
  • コロナウィルスは主として呼吸器からの飛沫を通じて拡散するため、手洗いの励行、手指消毒剤や表面殺菌剤の使用などの優良な職場衛生慣行が必要不可欠です。
  • 顔に触るのを避け、咳やくしゃみの際には口を覆いましょう。具合が悪い時には人との接触を自ら避け、医療機関を受診しましょう。
  • 責任ある行動様式を奨励し、対策措置に協力し、冷静さを保ちましょう。

労働者活動局がお届けするさらなる情報(英語)

  • 就労取り決めに関するものなどの国家機関や地域機関が提供する助言を注視し、重要な情報を職場人員に伝達
  • 事業中断の潜在的なリスクの評価
  • 国家機関及び地域機関が提供する事業の強靱性を後押しし、労働者及びその家族の支援に向けた指針に対応した事業継続計画の作成またはそれに沿った見直し
  • コロナウイルスへの暴露から生じる労働者その他の人々に対する職場関連リスクの特定及び緩和
  • 職場衛生を促進し、社会的距離確保原則を職場に適用。業務に関連してコロナウイルスへの暴露が多い産業部門を中心とした労働者災害補償の企業責任の評価
  • 政府に懸念を伝え、事業の強靱性と持続可能性につながる政策措置を考案できる使用者団体や会員制企業団体の助言や支援を仰ぐこと

使用者活動局がお届けするさらなる情報(英語)

コロナウイルスに関する国際使用者連盟(IOE)/国際労働組合総連合(ITUC)共同声明(英語)

最新情報

  1. © N. Wicheanbut/Bangkok Post/AFP 2020

    ブログ記事

    「新たな日常」がより良い日常となるためには障害者を含まなくてはならない(英語)  

    2020年6月4日

     世界の障害者の8割以上が暮らす南側諸国は科学技術の点で置き去りにされています。新型コロナウイルス流行前から障害者には公共交通機関の利用はハードルが高く、ほとんどが無職で、働いていてもインフォーマル経済の場合が多く、その日の食事にも困る状況です。男性よりも差別と排除を受ける女性障害者は危機時に真っ先に職を失い、低所得国では重度障害者の1%しか障害社会給付を受けることができません。ILOジェンダー・平等・多様性及びHIV/エイズと仕事の世界部で障害者包摂担当のインターンとして働くフィレヒウォット・タデセさんは、スイスでテレワークやオンラインショッピングができる自らの状況と比べて、母国エチオピアなどの途上国における障害者の状況をこのように描写した上で、ILOの概説資料が、障害者が以前から直面していた不平等が生命や生計手段に対するウイルスの脅威を高めることを指摘し、ウイルス後の新たな日常がより良い日常となるためには、障害者の意見、ニーズ、権利を尊重し、それを十分に組み込んで初めて達成されると説いていることを紹介しています。

  2. 見解

    新型コロナウイルス(COVID-19)危機からの回復に必要な政策(英語)  

    2020年5月29日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は労働者にどんな機会とリスクをもたらし、ウイルスの世界的大流行からの回復に際してどんな政策が必要か。カトレーヌ・パスキエILO理事会労働者側副議長が見解を披露します。副議長はまた、デジタル労働の規制強化や、全ての人に社会正義とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が提供されるよう政労使の三者構成原則と社会対話の向上を求めています。

  3. © Wayne Grazio 2020

    記者発表

    ILOモニタリング資料第4版発表:新型コロナウイルスによって働かなくなった若者は6人に1人超  

    2020年5月27日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の労働市場に対する影響を分析したILOの最新資料は、若者に対する破滅的かつ不均等な影響を明らかにしています。職場復帰のための安全な環境作りに向けた措置の分析も行われています。

  4. ブログ記事

    スペイン風邪と新型コロナウイルス:仕事の世界への教訓は?(英語)  

    2020年5月27日

     約100年前の第一次世界大戦末期に流行した俗にスペイン風邪と呼ばれるインフルエンザは世界人口の2.5%に当たる推定5,000万人の命を奪ったと言われています。新型コロナウイルス(COVID-19)同様、人の動きが流行拡大の原因となり、現在のように、衛生状態の向上、感染者の隔離、社会的距離の保持、公共活動の制限などの策が取られました。当時も最貧困層と最も脆弱な人々に影響は最も大きく、先進国では戦後のにわか景気で経済への影響は短期で済んだものの、インドやサハラ以南アフリカでは深刻な影響が長く残り、飢餓や都市移住が社会不安を招きました。ILOでは様々な雇用促進政策や包括的社会的保護を促進しました。ここから学べることとして、ウイルスの流行が貧困や不平等を増加させ、社会や人々に犠牲を強いることに留意し、政策対応や国際協力の余地が広い今回は、ILOの「平和及び強靱性のための雇用及び適切な仕事勧告(第205号)」などの国際労働基準を枠組みとして、公正でより持続可能な危機回復政策を目指すことが提案できるでしょう。

  5. © Scott Lewis 2020

    ブログ記事

    ウイルスの世界的大流行後の回復期に高齢労働者の完全参加を確保する方法(英語)  

    2020年5月25日

     経済協力開発機構(OECD)加盟国では55歳以上の高齢者の労働力率はこの10年、どの年代層よりも高い伸びを示し、2018年に64%に達しています。2007~09年の世界金融危機時にも若者と高齢者の失業率は急上昇しましたが、新型コロナウイルス(COVID-19)危機を経て企業に対する制限が緩和される中で、合併症を併発したり、回復に時間がかかる高リスク集団と思われている高齢者は、職場復帰を遅らせたり、復帰しないよう求められる可能性があります。経済成長に寄与し、引退後の所得保障を向上させることになる高齢者の雇用保護は、貴重な人材の浪費を防ぎ、職場における年齢差別からの保護を意味するものです。使用者に任せるのではなく政府が率先しての疾病休暇等の社会保障の整備、企業による柔軟な勤務時間や再訓練プログラムなどの約束の再考、再就職支援よりも安上がりな雇用維持奨励策の活用、小規模事業の短期援助、生涯学習の強調などの策を講じ、技能や知識の人生経験を蓄積している高齢労働者が使用者や経済にとってもつ相当の価値を見失わないようにしましょう。

  6. © A. Lallican H. Lucas/AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスの世界的流行の中で安全かつ健康的な職場復帰のための手引きをILOが発表  

    2020年5月22日

     ILOはこの度、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で安全で効果的な職場復帰条件を形成するための手引き文書を発表し、経済政策、社会政策、環境政策の中心に人々の権利を据える「人間中心の手法」を参考にした職場復帰政策の必要性を説いています。

  7. ブログ記事

    今はかつてないほど高まっている小規模事業の重要性(英語)  

    2020年5月21日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は世界中の小規模事業から数百万人分の仕事を奪いました。ILOは2019年に出した刊行物『Small matters(小さいことは価値がある・英語)』で小規模経済単位は国内総生産(GDP)に相当に寄与していることを示しました。ドラガン・ラディックILO中小企業ユニット長は、同書で用いたデータベースによって、製造業や宿泊・飲食業など、事業閉鎖の影響が最も大きい七つの産業部門を特定し、直面している課題を示す図解資料を作成したことを紹介し、この高リスク部門において零細企業であるいは個人事業主として働く8億人以上を対象に、非公式部門(インフォーマル・セクター)に特に注意を払って、即時の収入ニーズに対処する政策、安全・健康に関する助言や個人用保護具の提供、社会的保護の拡大などを行うことを提唱しています。

  8. © ILO 2020

    論説記事

    ILO使用者活動局長が説明する新型コロナウイルス危機の中でのILOの使用者支援(英語)  

    2020年5月20日

      新型コロナウイルス(COVID-19)危機は、生き残ってディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を提供し続けようという民間企業や使用者の取り組みにかつてないほどのプレッシャーをかけています。デボラ・フランス=マッサンILO使用者活動局長はどのようなツールとサービスをもってこのような企業や使用者に支援を提供しており、企業の意見が意思決定の場で代表されるよう確保することに努めているかを説明します。

  9. © davida3 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスとの戦いはHIVと共に暮らす3,700万の人々を忘れ去ることを意味してはならない(英語)  

    2020年5月19日

     新型コロナウイルス(COVID-19)が隔離や都市封鎖、医薬品不足をもたらしている中、世界全体で3,700万人に上るHIV(エイズウイルス)感染者は取り残されているだけでなく、さらに後ろに押し戻されています。ILOジェンダー・平等・多様性及びHIV/エイズと仕事の世界部のアフサル・サイード・モハンマド上級技術専門官は、抗レトロウイルス療法の中断、失業、失業給付や健康保険が得られないといった現実的な不安を抱えるこれらの人々の問題に注意を喚起し、HIV感染者の雇用保護、HIV及びエイズに関わる職場関連の法、政策・方針、公約の実行継続を求め、ウイルスの世界的大流行の中で、誰も置き去りにしないという国連の持続可能な開発目標の公約を忘れてはならないと説いています。

  10. © ILO 2020

    記者発表

    ILO/UN Women/EUが働く女性のより良い未来のために男女平等の適正化をG7諸国に呼びかけ  

    2020年5月14日

     新型コロナウイルス後の未来における女性の役割についてのハイレベル会合は、深く根ざす男女不平等との戦いを各国の危機対応策の一部とすべきことを求めています。

  11. © Ploy Phutpheng / UN Women 2020

    記者発表

    新着資料:将来的な危機予防策として途上国に社会的保護のギャップ解消を提案するILO  

    2020年5月14日

     ILOはこの度発表した概説資料で、強化された包括的な社会的保護制度は新型コロナウイルスのような危機の影響を軽減するだろうと説いています。

  12. © ILO 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)の時代における途上国の社会的保護財源(英語)  

    2020年5月13日

     感染症は全ての人を危険にさらし、封じ込め措置の影響は法的・社会的保護を欠く非公式(インフォーマル)経済の就労者に最も大きいといったように不平等がさらに拡大しているため、新型コロナウイルス(COVID-19)は公衆衛生と社会的保護制度に対する出費の重要性に光を当てることになりました。適切な社会的保護はかつてないほど緊急かつ明白に必要となっているものの、途上国の取り得る政策的な余地は減じられています。途上国で即時に必要な1,600億~5,000億ドル(約17.1兆~53.5兆円)と見積もられる保健関連支出増加分を賄う財源として、開発経済学者のジャヤティ・ゴーシュ教授は、国際通貨基金(IMF)による特別引出権(SDR)の大量新規発行と1年程度のあらゆる債務の返済据え置きといった国際的な連帯の強化を擁する措置を提唱しています。

  13. © michael_swan 2020

    ブログ記事

    オンライン学習・技能研修への移行が示す前途有望な動向と悩ましい兆候(英語)  

    2020年5月12日

     新型コロナウイルスの大流行は、e-ラーニングなどの遠隔学習・訓練への突然の転換を強いています。ILO技能・就業能力部就業のための技能グローバル官民知識共有プラットフォームを通じて3~4月に開催した「新型コロナウイルス危機の時代における技能開発とオンライン学習オンライン討議」では、バングラデシュにおけるILOと政府による同国初の技術・職業教育訓練電子キャンパス・プラットフォームの開設などの有望な動向と共に、学習の質における不平等や指導員の準備・訓練不足、技術・職業教育訓練課程のオンライン方式適応の困難、インターネットや情報通信機器アクセス機会の欠如などの課題も示されました。

  14. © WSDOT 2020

    ブログ記事

    建設部門が主導する景気回復法(英語)  

    2020年5月11日

     労働集約的であり、他部門の労働者を比較的容易に吸収でき、影響が深刻な地域や町村に対象を絞ることができ、高い経済的波及効果がある建設業は、新型コロナウイルスの世界的大流行による衰退を被った経済をキックスタートするカギを握るかもしれません。ILO雇用政策局雇用集約型投資計画の専門官はこの投稿記事で、建設業のこの潜在力が発揮されるには、政府の迅速かつ適正な政策と事業計画が必要として、やり残されていたインフラ維持工事に焦点を当てた投資、労働集約型手法の採用、大規模プロジェクトとより小規模な農山漁村・社会インフラ投資の両立、国際労働基準の活用、グリーン基盤構造の優先、持続可能な開発目標を支える景気刺激策などを提案しています。

  15. © ILO 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスが示す多国間主義がかつてないほどに求められている理由(英語)  

    2020年5月8日

     国境を知らず、国の主権を認めない新型コロナウイルス(COVID-19)は、各国固有の社会・経済制度と対応能力の弱点を暴露し、個々の多国間機関の能力や一体となって事に当たる多国間システムの集団的な力に挑んでいます。この投稿記事で、マリア=エレナ・アンドレILO労働者活動局長は、ウイルスはILOのような国際機関が創設された理由を思い起こさせ、持続可能な開発に対する多国間アプローチや社会、経済、環境面の優先事項を組み合わせることの重要性を改めて強調し、各国経済の結びつきや調整の取れていない国の活動が非効果的であることを確認させたとして、危機からのより良い再建は、社会正義と連帯の原則に基づく多国間アプローチ以外では不可能と説いています。

  16. © ILO 2020

    記者発表

    感染か飢えか:新型コロナウイルスの世界的大流行の中、インフォーマル経済で働く人々が直面しているジレンマ  

    2020年5月7日

     ILOはこの度発表した概説資料で、新型コロナウイルスを理由とした都市封鎖が、世界全体で20億人を数える非公式(インフォーマル)経済で働く人々をますます貧しく、脆弱にする危険性を指摘し、即時の対応を呼びかけています。

  17. © Trocaire 2020

    論説記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)の「二重の被害者」の救済(英語)  

    2020年5月4日

     ILO開発・投資部は「平和と強靱性のための仕事(JPR)」などの実地活動を通じて培った経験をもとに、低所得国における新型コロナウイルス対応において働く貧困層を支援する方法をまとめた概説資料を作成しました。塚本美都同部長は、この論説記事で、紛争や不安定な政治状況を抱える脆弱国への新型コロナウイルスの拡大は数百万人の脆弱な人々を二重の被害者と化す危険性があることに注意を喚起しています。

  18. インタビュー記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)と労働者組織:シャラン・バロウ国際労働組合総連合(ITUC)書記長に聞く(英語)  

    2020年5月4日

     5月1日のメーデーに際し、ILO理事会の労働者側グループは新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けている世界中の労働者に向けた連帯のメッセージを発表し、労働者の安全と健康の保護を基本的な権利として認めることなどを政府及び使用者に呼びかけました。シャラン・バロウITUC書記長は、ILO労働者活動局のインタビューに応じ、新型コロナウイルス危機対応に関連した労働組合運動の期待とニーズを説いています。

  19. 論説記事

    ニューノーマルを問う(英語)  

    2020年5月1日

     5月1日のメーデーに際しての投稿記事で、ガイ・ライダーILO事務局長は新型コロナウイルスの世界的な大流行は最も残酷な形で私たちの仕事の世界の異常なほどの不安定さと不正義を露わにしたとして、この不正義に取り組む、より良いノーマルの構築開始を提案しています。日本語抄訳は2日付で朝日新聞に掲載されています。

  20. © IMO 2020

    論説記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で、貴重な業務を提供中の船員と漁船員(英語)  

    2020年4月30日

     5月1日のメーデーに際し、コリンヌ・バルガILO国際労働基準局長とアレット・バン・ルールILO部門別政策局長は連名で、ウイルスの世界的大流行に際し、船員と漁船員の安全と健康の保護を引き続き最優先事項とするよう訴えかけ、ILOが感染リスクを最小限に抑える措置を講じつつ、船員及び漁船員の帰国と船員の交替を円滑化する可能なあらゆる措置を速やかに講じるよう各国政府に呼びかけていることを明らかにしています。

  21. © ILOSTAT 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)と職場における安全と健康の新たな意味(英語)  

    2020年4月30日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行の中、労働安全衛生の重要性は一層高まってきています。ILO統計局のブログ記事は、労働災害に遭う労働者の数は女性よりも男性が多いこと、死亡災害は製造業、建設業、運輸・倉庫業といった一部の産業に特に多いこと、死亡労働災害の件数は移民労働者に多いことなどを示した上で、主として発症まで時間がかかるために追跡が難しく、ILOの統計データベースILOSTATにも含まれていない職業病についてもモニタリングのための推計値を得るために世界保健機関(WHO)と緊密に協力していることを説明しています。

  22. © Kandukuru Nagarjun 2020

    記者発表

    雇用喪失が拡大する中、世界の就業者の半数近くが瀕している生計手段を失う危険  

    2020年4月29日

     新型コロナウイルスの世界的大流行が労働市場に与えている影響に関するILOの最新推計は、インフォーマル経済で働く人々と世界中で数億の企業に対する甚大な影響を明らかにしています。

  23. © Nathan Laine / Hans Lucas AFP 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)危機は多くの労働者に精神衛生問題を引き起こす恐れ(英語)  

    2020年4月28日

     労働安全衛生世界デーに投稿されたこのブログ記事は、新型コロナウイルスの世界的流行とその結果としての景気後退が、既に存在していた保健不平等を拡大し、障害者や失業者などの脆弱で不利な立場の集団の精神衛生に、より大きな影響を与える可能性を指摘しています。

  24. © U.S. Pacific Fleet 2020

    記者発表

    今もそして封鎖緩和後も労働者を守るよう訴えるILO  

    2020年4月28日

     労働安全衛生世界デーに際し、ILOは職場に復帰する労働者を守る十分な措置がなかった場合、再び接触感染の波が押し寄せる危険性を警告しています。

  25. © Miguel Medina / AFP 2020

    記者発表

    お知らせ:新型コロナウイルスが世界の雇用、非公式経済、企業に与える影響に関する最新分析を明日発表  

    2020年4月28日

     ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)の大発生が世界中の企業と労働者に与えている影響について、4月7日に発表した予測を更新する新たな分析結果を4月29日に発表します。

  26. キャンペーン

    労働安全衛生世界デー:2020年のテーマは「世界的流行病を食い止めよ:命を救う可能性がある労働安全衛生」  

    2020年4月28日

     世界中の政府、使用者、労働者、社会全体が直面している新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行との戦いという大きな課題を認め、2020年の労働安全衛生世界デーでは、新型コロナウイルスの世界的大流行を中心とする職場における感染症の発生に対する取り組みに焦点が当てられます。

  27. © Luis Robayo / AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルス危機は社会的保護制度強化を促す警鐘  

    2020年4月24日

     ILO社会的保護局のまとめた新たな概況資料は、国民全てを対象とした効果的な保健・社会的保護制度が整備されている国は新型コロナウイルスが生計に対して提示している脅威から国民を守る、より良い機能が備わっていることを明らかにしています。

  28. © Vyacheslav Oseledko / AFP 2020

    記者発表

    G20労働雇用大臣会合:雇用災害の防止には新型コロナウイルス危機を打ち負かす地球規模の行動が必須と説くILO  

    2020年4月23日

     2020年4月23日に開かれた新型コロナウイルスに関する主要20カ国・地域(G20)の労働雇用大臣バーチャル特別会合に出席したガイ・ライダーILO事務局長は、低・中所得国におけるものを中心に、労働者を守り、企業を支えるもっと多くの行動が必要と訴えました。

  29. © Jean‐Pierre Pellissier / ILO 2020

    記者発表

    世界の衣料品産業に対するコロナウイルスの脅威に取り組む共同行動をILOは歓迎  

    2020年4月22日

     コロナウイルスの世界的大流行によって既に深刻な打撃を受けている衣料品産業の問題に取り組むため、使用者、労働者、小売業者、主要ブランドがILOの招集の下、国際的な作業グループを結成します。

  30. © Alain Pitton/NurPhoto via AFP 2020

    記者発表

    各種社会・経済部門のコロナウイルス対応概況資料を作成  

    2020年4月21日

     コロナウイルス危機はあらゆる社会・経済部門に甚大な影響を与えています。ILOは、ウイルスの世界的大流行が様々な産業部門の機能に与えている影響、影響緩和に向けた対応策を分析する一連の産業別概況資料を作成しました。

  31. © Ryan Brown / UN Women 2020

    記者発表

    人の連帯を土台としたコロナウイルス対応を:世界銀行/IMF春季会合向けILO声明  

    2020年4月17日

     ガイ・ライダーILO事務局長は、世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合に向けた声明で、人間を中心に据え、地球規模の連帯を土台とした4本柱のコロナウイルス危機政策対応策を提唱しました。

  32. ブログ記事

    コロナウイルスは労働統計の入手可能性と質を損なうだろうか(英語)  

    2020年4月16日

     ILO統計局新型コロナウイルス(COVID-19)と労働統計に関するポータルサイトを開設し、労働市場に対するウイルスの影響に関するデータに加え、統計局向け手引きなどを発表しています。最近行われた調査結果をまとめたこの投稿記事は、各国統計局や労働省などの統計生成に携わる機関が、最低限のデータの質を維持し、継続性を確保することと、ウイルスの労働市場への影響を理解するための新たな需要への対応という二重の課題に直面している現状を紹介しています。

  33. © Steve Dorst / ABADE Program 2020

    ブログ記事

    小規模企業がコロナウイルスに持ちこたえる助けになり得るのはどんな政策?(英語)  

    2020年4月16日

     社会・経済組織の必要不可欠な構成要素である中小企業の貴重な役割が新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によって脅かされています。ILOは先般、企業支援のための概説資料を発表し、1)ウイルス拡散防止策による経済活動の全般的な縮小、2)ウイルス抑制後の企業活動の再活性化、3)経済成長の回復と新たな営業形態の再考の3段階に分けて、緊急無利子貸付から従業員維持支援策まで具体的な措置を提案しました。非公式(インフォーマル)経済を忘れないことや包摂的な対応のための社会対話の重要性、途上国支援の必要性などが指摘されています。適正な事業環境が育まれたとしたらこのショックは新たな機会となり得るとして、筆者は巨大な課題に見合った大きな公約を求めています。

  34. © ILO 2020

    ブログ記事

    コロナウイルスの経済的影響を強く受ける若者労働者(英語)  

    2020年4月15日

     年齢、所得、所在国にかかわらず、世界中ほぼ全ての人が新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けています。危機前から既に5人に1人がニート状態であった25歳未満の若者への経済的影響は特に強いとみられます。理由は次の五つです。1)未経験で資金等も少ない若者は景気後退の影響を年長者よりも強く受けること、2)若者の4人中3人までがインフォーマル経済で働き、自己隔離する経済的余裕がないこと、3)非標準的な就労形態の若者が多く、雇用保障や社会的保護が得られない場合も多いこと、4)飲食・宿泊業など、ウイルスの流行に特に弱い産業で働いていること、5)自動化の可能性が高い単純労働に就いている場合が多いこと。国連機関全体を挙げて若者の就労問題に取り組む「若者のための働きがいのある人間らしい仕事グローバル・イニシアティブ」は、コロナウイルスが仕事の世界で若者に与えている影響に光を当て、政策対応・解決策を論じる「若者の権利と声ブログ・シリーズ」を開始しました。第一弾となるこの投稿記事で、ILO雇用政策局の専門家らは、若者を助ける特別の措置の必要性を説いています。

  35. 広報動画

    スポーツにおいて優先されるべきは労働者の権利と人権(英語)  

    2020年4月14日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の影響は全ての人に及び、東京オリンピックのような大型スポーツイベントは延期になり、多くの人が失業や事業低迷、所得喪失の不安を抱えています。開発と平和のためのスポーツの国際デー(4月6日)に際して発したメッセージで、メアリー・ハーベイ・スポーツ人権センターCEOは、スポーツ界で国際労働基準や国際人権基準を擁護することを約し、この危機を機会として、チームワークを用いた解決策の探求に取り組むことをILO及び加盟国政労使に呼びかけています。

  36. 広報動画

    私たちはここに共にいる(英語)  

    2020年4月14日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大が保健危機だけでなく、経済危機、社会危機として仕事の世界に大きな影響を及ぼす中、ワグネル・モウラILO強制労働親善大使は不平等の拡大に危惧を示し、この危機を機会として、世界中の労働者が安全な労働条件を享受できること、そしてもっと大切なこととして権利を尊重されることについて考え始めるべきではないかと問いかけています。

  37. © ILO / AFP 2020

    記者発表

    危機時に最も重要な労使の連帯:ILO新刊  

    2020年4月9日

     過去の危機が示しているように、コロナウイルスの影響に対処するには労使の協働が必要です。ILOの労使グループが共同でまとめた報告書はそう説いています。

  38. 記者発表

    仕事の世界とコロナウイルス:各国の対応  

    2020年4月9日

     コロナウイルスの大流行が世界中で被害を広げている中、ILOはこの流行病が経済と労働市場に与えている影響の軽減に向けて加盟国政労使がとっている活動のダイジェストを収録したデータベースを開発しました。

  39. © Kenzo Tribouillard / AFP 2020

    論説記事

    病院で自宅で労働を強いられる女性保健医療労働者(英語)  

    2020年4月7日

     介護施設などのケア関連業務を含み、コロナウイルスとの戦いの最前線に立つ世界の保健医療労働者の7割以上を女性が占めています。このウイルスの大流行によって保健医療部門で働く女性は、通常より長い勤務時間と自宅で家族の世話に費やす追加的な労働という二重の負担に直面しています。既に一部の国では、労働者、とりわけ在宅就業できる可能性が低い緊急対応関連産業部門で働く人々を支援する措置が講じられていますが、ILOジェンダー・平等・多様性及びHIV/エイズと仕事の世界部の専門家らは、もっと多くのそのような支援措置に加え、長期的な解決策の必要性も説いています。

  40. © Luis ACOSTA / AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスに起因する壊滅的な規模の労働時間及び雇用の消失が発生-ILO資料  

    2020年4月7日

     新型コロナウイルスの大流行は世界中で労働時間と収入に破滅的な影響をもたらしています。ILOは新しい資料で最もダメージが大きな幾つかの産業部門と地域に光を当て、この危機を緩和する政策の概略を示しています。

  41. 記者発表

    コロナウイルスを理由としてILO年次総会の開催を2021年に延期  

    2020年4月6日

     世界中で課されている移動と人々の接触に対する厳しい制限、そして代表団と職員の安寧を確保する必要性からILOは2020年5~6月に予定されていた第109回総会の開催を2021年まで先延ばしすることを決定しました。

  42. 広報動画

    保健医療労働力に対する投資をスケールアップする必要性(英語)  

    2020年4月3日

     コロナウイルス危機が世界中で保健医療サービスを圧迫している中、ILO統計局から得られた新たなデータは以前より存在していた保健医療労働者不足に光を当てています。コロナウイルスのような世界的な流行病に打ち勝つには各国は保健医療労働力に対する投資をスケールアップする必要があります。既に持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの一つとして、国連加盟国は2030年までに全ての人に保健医療サービスを届けることに同意しているのです。

  43. ブログ記事

    保健医療労働者の数は十分か(英語)  

    2020年4月3日

     「持続可能な開発目標(SDGs)」は2030年までに保健医療を全ての人に届けることを目指しています。これを阻む最大の障壁は保健医療労働者不足である可能性が高いとみられます。コロナウイルス感染の広がりは最前線で戦う保健医療労働者に改めて光を当てています。統計局のブログ記事は、世界97カ国について保健医療部門の就業者データを分析し、人口1万人当たりの保健医療部門就業者は高所得国で580人、低所得国では49人といった深刻な格差や、女性が7割を占めていることなどを明らかにしています。ILOはWHO、OECDと共に「保健のために働く合同計画」を通じて人手不足解消に向けた活動を展開しています。

  44. 広報動画

    コロナウイルスを生き抜くために中小企業に必要な五つのこと(英語)  

    2020年4月3日

     コロナウイルスの勃発は中小企業とそこで働く人々にも打撃を与えています。この危機を生き抜くために中小企業は緊急の支援を必要としています。過去の災難で機能した方策を参照し、中小企業が自らの事業と労働者を守る助けになるものとして提案できる最優先政策選択肢は次の5点です。1)金融及び運転資本へのアクセス改善、2)商品及びサービスに対する需要後押し、3)社会的保護と雇用の保護、4)ウイルスが抑制された後の企業の再活性化支援、5)社会対話と社会の結束。

  45. 記者発表

    お知らせ:コロナウイルスの雇用に対する影響に関する最新推計を来週発表  

    2020年4月3日

     ILOは3月18日に発表した仮推計で、新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の影響によって失業者数が世界全体で最大2,470万人増加する可能性を指摘しましたが、来る4月7日(火)、最新のデータをもとに導かれたこの推計値の改訂版を発表します。

  46. © Hospital CLINIC 2020

    ブログ記事

    コロナウイルス危機に際して保健医療労働者を守る五つの方法(英語)  

    2020年4月1日

     コロナウイルスに対する世界的な戦いにおいて保健医療労働者と保健医療制度は決定的に重要な役割を演じています。部門別政策局の保健医療部門専門官らは、それを支え、守る特別の措置として、次の五つのポイントを挙げています。1)保健医療労働者の安全性維持、2)精神衛生の保護、3)労働時間の監視、4)短期採用者や医療ボランティアの保護、5)より多くの保健医療労働者の採用と訓練。

  47. © ILO 2020

    記者発表

    コロナウイルス危機に際し、「尊厳と敬意」をもって船員の処遇を:海上の労働に関する条約の特別三者委員会が呼びかけ  

    2020年3月31日

     コロナウイルスの世界的大流行に際し、船員、船舶所有者、ILOの「海上の労働に関する条約」批准国政府で構成されている特別三者委員会は、委員長、副委員長の役員名で、船員を移動制限の適用除外とし、必需品やエネルギー、食料、医薬品の流れを途絶えさせないよう求める共同声明を発表しました。

  48. © Army Medicine 2020

    記者発表

    コロナウイルスの大流行に際し、ILOとUNICEFは企業の家族支援策を手助けする新指針を発表  

    2020年3月30日

     ILOと国連児童基金(UNICEF)がこの度発表した新たな指針は、コロナウイルスの世界的大流行に際し、勤労者世帯を支えるためにもっと多くの手立てを講じることを企業に呼びかけています。

  49. © Matt Ming 2020

    論説記事

    仕事の世界における不平等に対するコロナウイルスの影響(英語)  

    2020年3月30日

     コロナウイルスの世界的大流行は、既に存在していた不平等を悪化させています。これはウイルスへの感染から生存、劇的な経済的影響への対処にまで及んでいます。政策対応は最も支援を必要としている企業や労働者にそれが届くことを確保しなくてはなりません、とILOの上級専門官は説いています。

  50. 論説記事

    コロナウイルスによって露わになった私たちの経済の脆弱性  

    2020年3月27日

     コロナウイルスの大流行は医療の危機であるだけでなく、社会と経済の危機でもあります。そう指摘するガイ・ライダーILO事務局長は、効果的な対応のためにはこういった要素を全て考慮に入れ、調整を図った地球規模のやり方で提供する必要があること、そして最も脆弱な人々のニーズに応えなくてはならないと説いています。

  51. 記者発表

    コロナウイルス危機に対応する最初のグローバルな一歩としてG20の公約をILOは歓迎  

    2020年3月26日

     3月26日に開かれたコロナウイルス対応に関するG20バーチャル特別サミットは、健康、社会、経済に対するこの影響の克服に向けて、できることは何でも行うとの力強く明確な公約を発しました。サミットに参加したガイ・ライダーILO事務局長は、「真に地球規模の対応を構築する最初の重要な一歩」としてこれを歓迎しました。

  52. © Chassenet / BSIP via AFP 2020

    論説記事

    コロナウイルス:脆弱な集団を見捨てている社会的保護(英語)  

    2020年3月25日

     世界人口の55%に当たる約40億人が全く何の社会的保護の恩恵も受けていません。現下の危機によって形成された勢いを活用し、集団財源型の包括的かつ普遍的な社会的保護制度に向けた歩みを加速させようではありませんか。シャハラ・ラザビILO社会的保護局長はそう説いています。

  53. © dronepicr 2020

    ブログ記事

    コロナウイルスによって縁辺に追いやられる不安定労働者(英語)  

    2020年3月20日

     コロナウイルスは働く全ての人に何らかの影響を与えています。有給疾病休暇や失業保険、その他の決定的に重要な保護措置を受けていない場合が多い不安定な契約で働く労働者や非標準的な就業形態の労働者は特に大きな打撃を受けています。

  54. © Johan Ordonez / AFP 2020

    記者発表

    コロナウイルスの影響で世界全体で約2,500万人が職を失う恐れ-ILO推計  

    2020年3月18日

     ILOはコロナウイルスが世界中の仕事の世界に与える影響の初期評価を発表しました。影響は非常に深刻で、数百万人の失業者、不完全就業者、働く貧困層の発生を招く可能性があります。ILOは調整を図り、断固とした即時の対応策を提案しています。

仕事の世界に対する実践的アドバイス

  1. 労働安全衛生

    活動チェックリスト-労働現場におけるコロナウイルスの予防と影響緩和(英語)  

    2020年4月16日

     職場におけるコロナウイルスの予防・影響緩和には、実効性のあるリスク評価とリスク管理の手順が求められます。労働者の安全と健康を守る措置を講じるための第一歩として、30項目の簡単なチェックリストを用いてリスクを評価し、適切な管理方法について皆で話し合いましょう。

  2. 労働安全衛生

    広報動画-コロナウイルスに関連した労働安全衛生上の留意事項(英語・日本語字幕付)  

    2020年4月2日

     職場における適切な安全衛生措置は、労働者そして広く社会を守りつつ、疾病の拡大を抑える上で決定的に重要な役割を演じることができます。コロナウイルス危機への取り組みに際しては、政府、使用者、労働者の皆に演じるべき役割があり、その協力体制がカギを握っています。

  3. 労働安全衛生

    広報動画-人間工学の観点から見たテレワーク時の留意事項(英語)  

    2020年3月30日

     椅子の高さの調整、定期的な休憩、遠くを見て目を休めることなど。ILOの労働安全衛生調整官が、テレワークに際して人間工学的観点から留意すべきポイントをお伝えします。

  4. © ILO / Crozet 2020

    国際労働基準

    FAQ-コロナウイルスと国際労働基準(英語)  

    2020年3月27日

     危機対応に関連した国際労働基準とは? 労働時間の一時的な短縮に関する国際労働基準とは? プライバシー問題に関する国際労働基準とは? 隔離のための欠勤に関する国際労働基準とは? 世界的な大流行を見せているコロナウイルスに関連した国際労働基準の主な規定についてよくある質問に対する回答を国際労働基準局がまとめました。

  5. 国際労働基準

    広報動画-公衆衛生危機において国際労働基準が重要な理由(英語)  

    2020年3月27日

     ILOは自由、公平、安全保障、尊厳といった条件下で、男女を問わず全ての人々が生産的なディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を得ることを奨励する国際労働基準体系を維持しています。コロナウイルスの急激な流行という危機に対応するに当たり、これは持続可能で公平な回復に焦点を当てた、効果が立証され、信頼された政策対応基盤を提供するものです。

  6. © Michael Coghlan 2020

    テレワーク

    論説記事-コロナウイルスの大流行の中で効果的なテレワークを行うこつ(英語)  

    2020年3月26日

     新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の影響によってかつてない数の人々がテレワーク、つまり情報通信技術を用いて事務所外で仕事を行っています。正しく実践された場合、テレワークはコロナウイルス対応の重要な要素の一つとなり得ます。労働時間の専門家であるジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官がテレワークをできるだけ効果的なものとするための実践的な心得を幾つか伝授します。

  7. イベント

    仕事の世界におけるコロナウイルス対応に際しての障害者包摂(英語)  

    2020年3月24日

     ILOの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」が司会役を務めて開かれたこのオンラインセミナーでは、同ネットワーク中国部門の調整役やIBM社の障害・包摂グローバルリーダー、英国のビジネス障害フォーラム(BDF)の法務・コンテンツ長、ILOの平和・強靱性調整支援(CSPR)ユニット長及び労働条件上級専門官がコロナウイルス対応に際しての仕事の世界における障害者の包摂を巡る論点や好事例の紹介が行われました。セミナーの模様は動画でご覧になれます。

  8. テレワーク

    広報動画-効果的なテレワークのために知っておくべき五つのこと  

    2020年3月16日

     ジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官が新型肺炎コロナウイルス危機に際しての効果的なテレワークに向けた五つのヒントをお伝えします。

  9. 手引き

    手引き-救急公務におけるディーセント・ワーク指針(英語)  

    2018年4月24日

     2018年4月に開かれた専門家会議で採択された指針は、救急公務労働者にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を確保することによって、救急公務に携わる人々に、非常事態に効果的に応えることができるために十分な手段、ツール、財源を提供することを目指しています。

テーマ別分析と勧告

  1. 企業局概説資料

    コロナウイルスの世界的大流行の期間及び回復期を通じた企業支援介入策(英語)  

    2020年4月16日

     この資料はコロナウイルスの世界的大流行の影響に対処する企業の取り組みを支援する一連の政策行動及び対応措置を紹介しています。ウイルスの大流行に際して世界各国が策定・実行している各種政策措置を参考にして、予想される大規模な雇用喪失を緩和し、危機から抜け出す道を敷設するのに決定的に重要である回復基盤を企業が構築するのを支援し、事業の継続を可能にするような活動に重点が置かれています。

>>>テーマ別分析と勧告:もっと見る(英語)

産業部門毎の影響、対応、提案事項

  1. © Better Work 2020

    行動の呼びかけ

    世界の衣料品産業におけるコロナウイルスに対する行動(英語)  

    2020年4月22日

     これは国際的なブランドやメーカー、関連する労使団体によってまとめられた、世界中の衣料品産業に向けた、衣料品メーカーがコロナウイルスの世界的な大流行によって引き起こされた経済混乱を生き抜くよう支援し、産業労働者の所得、健康、雇用を守る行動の呼びかけです。この地球規模の行動はまた、より公正で強靱な衣料品産業のための持続可能な社会的保護制度に関する活動も提案しています。

>>>産業部門毎の影響、対応、提案事項:もっと見る

コロナウイルスと仕事の世界に関する世界の報道

 NHKを始め、世界中の報道機関がこの問題を取り上げています。主なものはこちらでご覧になれます。

  1. 事務局長のテレビ出演

    コロナウイルスによって最大2,470万人が職を失う恐れがあるとILOが発表(英語)  

    2020年3月18日

     ガイ・ライダーILO事務局長はCNNの番組「クエスト・ミーンズ・ビジネス」に出演し、コロナウイルスの大流行によって世界全体で最大2,470万人が職を失う恐れがあることを指摘した上で、労働者を守るために今企業にできることを提案しました。

効果的なテレワークのために知っておくべき五つのこと

 労働時間の専門家として長くテレワーク問題の研究に携わり、『21世紀のテレワーク』などの著作物があるジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官が新型肺炎コロナウイルス危機に際し、効果的なテレワークに向けた五つのヒントをお伝えします。

<動画内容の日本語訳>

 新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行によって多くの人がテレワークを求められているかと思います。これは様々な課題を提起しますが、あらゆる場合に通用する重要なポイントが幾つか存在します。もしかすると今は、この重要性が一層高まっているかもしれません。

 一つ目はマネジメントによるサポートです。トップから最前線の現場監督に至る経営陣・管理職による支援。これが効果的なテレワークの絶対的なカギを握るものです。

 二つ目は適切なツールと研修です。これは同僚との連絡を保つために必要不可欠です。適当なアプリ、十分な技術サポート、そしてテレワークに従事する人とマネジャーの両方を対象としたトレーニングが必要です。

 3番目として、必要な結果について管理部門の期待を明確に示す必要もあります。どんな条件のどんな成果が必要か、労働者に何回連絡を取るか、連絡を取ってはいけない時間など。こういった全てのことを前もって明らかにしておく必要があります。

 4番目は時間を司る権利です。労働者ができるだけ生産的になれるよう、それぞれが最も都合の良い時間と場所で働ける力を与える必要があります。

 5番目として、誰もが自分自身の個人的な境界を管理できる戦略が必要です。これには専用の仕事場のような有償労働と個人の生活の境を確実に保てるための様々な仕組みが含まれます。とりわけ、例えば自宅のように、テレワークをしようとしている場に複数の人がいる場合は、これが不可欠です。でも同時に仕事から離れられなくてはなりません。接続を切り、実際に休息しリラックスする時間が取れる必要があります。

 最後の一つとして信頼があります。これは以上の全てを結びつける接着剤です。テレワークを行う労働者本人とマネジャーの間に、そして同僚全ての間に信頼が必要です。これが一緒になって効果的なテレワーク戦略につながります。