ILOの活動分野

新型コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界

 仕事の世界は世界的なウイルスの大流行の深刻な影響を受けています。公衆衛生に対する脅威に加え、経済や社会の混乱は数百万の人々の長期的な生計と安寧を脅かしています。ILOと加盟国政労使は、この大流行の勃発に打ち勝ち、個人の安全並びに事業及び仕事の持続可能性を確保する上で決定的に重要な役割を演じることでしょう。

 新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)危機の克服においては、強力な社会的保護制度がかつてないほど重要になっています。それと共に大切なのは、個人と労働者の権利を守り、企業の活動継続を助ける政労使の調整を図った行動です。所得保障、事業継続、連帯は、現下の世界的流行病が社会と経済に与える影響から生き残る助けになるでしょう。私たちは協働によってこの危機を切り抜けることができるでしょう。本ページはコロナウィルスに対するILOの活動を集めた英語ポータルサイトの簡易版です。最新の動き、より詳しい情報は英語ポータルサイトをご覧ください。英語サイトには、日本を含むILO加盟国の政労使が講じている政策・対応情報や労働者保護に役立つ保健医療部門などの産業部門別ツール・文書、自動車産業、食品小売業などの産業別対応策を集めた産業部門別影響・対応情報日本語簡易版)、ILOのプロジェクトや事業計画、その受益者がウイルスの大流行にどう対応し、適応しているかを報告する新型コロナウイルスとILOプロジェクト・事業計画、世界各地から仕事の世界の関係者の生の声を集めた証言集のページもあります。

労働者にできること 使用者にできること
  • 迅速かつ効果的な行動のためには、あらゆるレベルにおける効率的な社会対話が必要不可欠です。
  • 労働者団体はコロナウイルス危機に関する意思決定や政策対応に参加することによって重要な役割を演じることができます。信頼のおける情報の提供によって労働者の保護と感染予防に貢献することや、労働者及び具合の悪い人との連帯、これらの人々が差別を受けたり、不名誉な烙印を押されないよう促進することができます。
  • コロナウィルスは主として呼吸器からの飛沫を通じて拡散するため、手洗いの励行、手指消毒剤や表面殺菌剤の使用などの優良な職場衛生慣行が必要不可欠です。
  • 顔に触るのを避け、咳やくしゃみの際には口を覆いましょう。具合が悪い時には人との接触を自ら避け、医療機関を受診しましょう。
  • 責任ある行動様式を奨励し、対策措置に協力し、冷静さを保ちましょう。

労働者活動局がお届けするさらなる情報(英語)

  • 就労取り決めに関するものなどの国家機関や地域機関が提供する助言を注視し、重要な情報を職場人員に伝達
  • 事業中断の潜在的なリスクの評価
  • 国家機関及び地域機関が提供する事業の強靱性を後押しし、労働者及びその家族の支援に向けた指針に対応した事業継続計画の作成またはそれに沿った見直し
  • コロナウイルスへの暴露から生じる労働者その他の人々に対する職場関連リスクの特定及び緩和
  • 職場衛生を促進し、社会的距離確保原則を職場に適用。業務に関連してコロナウイルスへの暴露が多い産業部門を中心とした労働者災害補償の企業責任の評価
  • 政府に懸念を伝え、事業の強靱性と持続可能性につながる政策措置を考案できる使用者団体や会員制企業団体の助言や支援を仰ぐこと

使用者活動局がお届けするさらなる情報(英語)

コロナウイルスに関する国際使用者連盟(IOE)/国際労働組合総連合(ITUC)共同声明(英語)

最新情報

  1. 記者発表

    生計保護に向けたG20諸国の引き続きの公約をILOは歓迎  

    2020年11月22日

     G20リヤド首脳会合に参加したガイ・ライダーILO事務局長は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の長期的な損害を最小化するには、雇用の保護と創出、社会的保護、社会対話が必要不可欠と訴えました。

  2. 記者発表

    新刊:衣料品産業に対する新型コロナウイルスの影響が女性に与えている深刻な打撃(英語)  

    2020年11月20日

     衣料品産業で働く人々に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に光を当て、性差に対応した回復に向けた提案を示す概説資料を発表しました。

  3. 論説記事

    第340回ILO理事会閉幕  

    2020年11月17日

     ILO史上初のバーチャル形式開かれた第340回理事会は2020年11月14日に2週間の会期を終えて閉幕しました。理事会はコロナ禍に対するILOの対応などの事項について検討し、決定を下しました。

  4. 記者発表

    ILO/ECLAC定期刊行物最新号:中南米・カリブにおける新型コロナウイルス危機からの労働市場の回復は遅れる見込み  

    2020年11月10日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は、中南米・カリブ地域に、2020年第2四半期に4,700万人が仕事を失うといったように、この100年間で最大の景気後退をもたらしています。

  5. © KB Mpofu / ILO 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスからのより良い立て直しを手助けし得る就労に関わる基本的な権利  

    2020年10月28日

     就労に関わる基本的な権利や原則は新型コロナウイルス危機からの回復を支え、より良いより公正な仕事の世界の再建を助ける上で決定的に重要な役割を演じることができると、ILOの新刊書は説いています。

  6. © Arya Dipa / Jakarta Post 2020

    共同論説

    社会的保護の土台を全ての人に確保することは私たちの連帯責任  

    2020年10月26日

     ガイ・ライダーILO事務局長、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官、オリビエ・デ・シュッター極度の貧困と人権に関する国連特別報告者は、将来の危機に対してより強靱となるようコロナ禍からより良く立ち直るには、現在支払う余裕がある人だけでなく、最貧困層や社会の最も縁辺に追いやられた人々も対象とするような全ての人のためのより良い社会的保護と国際連帯が必要と訴える共同論説を発表しました。

  7. 記者発表

    人の移動の統治に関する協力強化に向けてILOとIOMが協定を締結  

    2020年10月23日

     ILOと国際移住機関(IOM)は、移住に関する活動を強化し、加盟国政労使により多くの政策支援及び実務支援を提供できるよう人の移動の統治に関する協定を締結しました。

  8. © Fahad Abdullah Kaizer/UN Women 2020

    記者発表

    新着資料:サプライチェーンを伝って波及する新型コロナウイルスの影響によって苦しめられているアジア太平洋の衣料品産業  

    2020年10月21日

     ILOがこの度発表した調査研究結果は、消費者需要の崩壊、政府の封鎖措置、原材料輸入の途絶が、アジア太平洋の衣料品産業に被害をもたらしている実情を明らかにしています。

  9. © ILO 2020

    記者発表

    ILO/OECD/グローバル・ディール新刊:新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に取り組む上で決定的に重要な社会対話  

    2020年10月20日

     ILO等の新刊は、政労使の合意は新型コロナウイルスの世界的大流行の中で労働者、企業、経済を守る助けになると説いています。

  10. ブログ記事

    コロナ禍から得られた教訓:将来に向けたより良いジェンダー・データの構築(英語)  

    2020年10月20日

     危機はしばしば不平等に光を当て、行動を促します。最近出されたILOの資料に記されているように、「新型コロナウイルス(COVID-19)危機は深く根付いた男女不平等を露わにし、無償のケア労働における不平等をさらに悪化させました」。この証拠となるデータは簡単に得られるように見えますが、生産年齢人口を就業者、失業者、非労働力人口に3分割した従来の労働統計ではその程度を十分に推定できませんでした。しかし、コロナ禍の教訓についての二つの資料(『第19回国際労働統計家会議における統計基準の性差にとっての関連性』と『仕事の世界におけるジェンダー・データ・ギャップの縮小:第19回国際労働統計家会議の役割』)からも明らかなように、この不備の是正に向けて2013年の第19回国際労働統計家会議で採択された仕事についての新たな統計枠組みを用いると状況の改善が期待できます。危機のもう一つの教訓は必要なデータを生成できる私たちの能力の脆弱性です。世界統計デーに発表された記事は、世界がより良い立て直しを図る際には、意味のあるデータの生成に向けたもっと強靱な仕組みの構築を一考するよう提案しています。

  11. 記者発表

    世界経済の回復には新たな動力源が必要  

    2020年10月16日

     2020年10月12~18日の日程で開かれている世界銀行と国際通貨基金(IMF)の年次会合に向けて提出した声明で、ガイ・ライダーILO事務局長は、新型コロナウイルス(COVID-19)危機がもたらした高い水準の不平等と貧困に対する警鐘を鳴らし、社会的保護を全ての人に確保することが急務として、より良い、より迅速な立て直しに向けた掘り下げた構造変革を呼びかけました。

  12. 記者発表

    脆弱アラブ諸国において新型コロナウイルスの影響で最も大きな打撃を被っているのは弱い立場の労働者(英語)  

    2020年10月13日

     ILOアラブ総局が行ったヨルダン、レバノン、イラクといった脆弱なアラブ諸国における弱い立場の労働者及び企業に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の簡易影響評価からは、シリア難民と受入社会の両方における仕事と収入の激減が示され、危機に対処できる経済力が限られていることから、全ての労働者の生活・労働条件が悪化していることが明らかになりました。

  13. © Axel Fassio / CIFOR 2020

    ブログ記事

    より良い仕事の未来は緑の未来(英語)  

    2020年10月12日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は人と自然の相互依存関係、健全な地球なしに健全な経済はないという事実に気付かせました。既に世界全体で12億人が生態系に直接依存する仕事に就いていますが、最近発表されたILOと世界自然保護基金(WWF)の共同刊行物は、2,000万人に食の安全保障を提供し、35万人分の仕事を生み出し、2億5,000万トンの炭素を大気中から除去することを目指すアフリカの緑の万里の長城プロジェクトなど、自然を基盤とした解決策がいかにより持続可能で仕事を豊かに生む回復を推進し得るかを示す証拠を世界中から集めています。マイケル・リウ=キエ=ソンILO雇用政策局技術専門官とバネッサ・ペレス=シレラWWF気候・エネルギー・グローバル慣行副リーダーは、この共同投稿記事で今週開かれている国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次会合に向けて、自然の価値を評価し、守り、回復すると同時に人の健康と生計手段を守る「自然と人々のためのニューディール」など、人間と自然の壊れた関係を修復する助けになるような形で経済を再開するために必要な緊急措置に重点を置いた話し合いを呼びかけています。

  14. © amslerPIX 2020

    記者発表

    ILO資料:新型コロナウイルス危機による中南米・カリブの失業者は3,400万人  

    2020年10月1日

     ILO中南米・カリブ総局からこの度発表された資料は、地域では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて雇用と所得が激減したものの、近い将来状況が改善し始めるであろうことを推測させる早期回復の兆候が見られると記しています。

  15. ブログ記事

    新型コロナウイルスからの環境に優しい回復方法を示す中南米・カリブ地域(英語)  

    2020年9月29日

     新型コロナウイルスの世界的な広がりは、私たちに自然界と日常生活の切っても切れない関係を改めて理解させました。現下の課題は、この機会を捉え、コロナ後の立て直しに際し、持続可能な雇用、包摂的な成長、公平な社会制度が形成されるような形で環境との関係を再均衡させることにあります。この過程で、仕事の世界のグリーン化が中心的な役割を演じる必要があります。ILOと米州開発銀行が7月に発表した共同報告書は、二酸化炭素の排出量を正味でゼロにした経済への移行は、中南米・カリブ地域だけで2030年までに1,500万人分の雇用を新たに生むとの見通しを示しました。しかし、これが自動的に働きがいのある人間らしい仕事になるわけではなく、農業部門に古くから残る問題の是正や、ほとんどの新規雇用が伝統的に男性主体の分野で生まれることへの対処、社会的保護制度の適応、地元関係者に受け入れられる解決策の設計など、正しい政策が求められます。同書をまとめたカトリーヌ・サゲILO調査研究局勤労所得・公平ユニット長は、経済的に強靱で、社会的に公正で、持続可能な環境の未来へ向かう唯一の道は、炭素排出量を正味でゼロに抑えることと説いています。

  16. © ILO 2020

    記者発表

    世界中で大規模な勤労所得の減少をもたらしている新型コロナウイルス-ILOモニタリング資料第6版  

    2020年9月23日

     ILOがこの度発表した、仕事の世界に対する新型コロナウイルスの影響を分析した最新資料は、勤労所得の大規模な減少と、景気刺激のための財政力における国家間の違いが、より裕福な国とより貧しい国の不平等の拡大につながるおそれがあることを指摘しています。

  17. 記者発表

    同一賃金国際デー:新型コロナウイルスからの回復において賃金の衡平性を優先させよう  

    2020年9月18日

     初の同一賃金国際デーに際し、同一賃金国際連合(EPIC)は、新型コロナウイルスからの回復努力の中心に賃金の衡平性が存在するよう確保するために必要な措置を講じることを世界の指導者らに向けて呼びかけました。

  18. © Asian Development Bank 2020

    記者発表

    ILO新着資料:基本的な社会的保護を保障するために途上国が必要な投資額は1.2兆ドル  

    2020年9月17日

     ILOがこの度発表した新しい概説資料は、新型コロナウイルスによって拡大した社会的保護のギャップを縮小するには、追加財源が必要になろうと説いています。

  19. © G20 2020

    記者発表

    ILO等国際機関共同声明:船上に取り残されている船員の状況は人道危機  

    2020年9月15日

     ILO等複数の国際機関は、新型コロナウイルスによる制限措置で船上に取り残されている数十万人の船員を助ける措置を緊急に講じることを加盟国政府に呼びかける共同声明を発表しました。

  20. © G20 2020

    記者発表

    新型コロナウイルス危機からの包摂的で雇用に焦点を当てた回復に向けたG20諸国の労働・雇用大臣らの公約をILOは歓迎  

    2020年9月10日

     主要20カ国・地域(G20)の労働・雇用大臣会合から出された宣言が、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、女性、若者に焦点を当てていることをガイ・ライダーILO事務局長は歓迎しています。

  21. © dpu-ucl 2020

    記者発表

    仕事のための気候行動諮問委員会初会合:新型コロナウイルス危機からの持続可能な回復を呼びかけ  

    2020年9月9日

     労働問題や環境問題を担当する大臣、労使団体リーダー、国連諸機関や開発銀行の代表からなる委員会は、気候変動に取り組みつつ、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を創出する「行動の10年のための同盟」を始動させました。

  22. 記者発表

    新型コロナウイルスの影響を受けた衣料労働者を守るILOとドイツの事業計画が発進(英語)  

    2020年9月8日

     ドイツ連邦経済協力開発省はこの度、世界7カ国で新型コロナウイルスの影響を受けている衣料部門の労働者を支援するためにILOが複数援助国・機関の参加を募っている事業計画に1,450万ユーロ(約18億円)の任意資金協力を行うことを発表しました。

  23. 広報記事

    新型コロナウイルスの大流行の中での命と暮らしのためのきれいな水  

    2020年9月1日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は感染防止のためのきれいな水の必要性を増大させましたが、僻地の脆弱な共同体における必要物資の入手をより困難にしました。日本政府の任意資金協力を得てフィリピンで進められているILOのプロジェクトは、より良い給水システムを構築すると同時に地元に雇用を提供しています。

  24. © ILO 2020

    記者発表

    船員を助け、乗組員の交代を容易にするシンガポール港の新たな措置をILOは歓迎  

    2020年9月1日

     新型コロナウイルスの封じ込め措置の影響を受けて、上陸できずに既に数カ月間海上に閉じ込められている船員が世界全体で最大30万人存在し、同じ数の交代要員が陸上で乗船を待っているとみられます。シンガポール港で9月1日から導入された新たな措置は、船と地元社会を守りつつ、乗組員の安全な交代を円滑化することが期待されます。

  25. © World Bank 2020

    ブログ記事

    次の日常の様相を見通すために振り返る(英語)  

    2020年8月26日

     危機は変化をもたらします。二度の世界大戦、スペイン風邪、大恐慌など、過去100年間に起こった七つの危機は革新、政治混乱、社会進歩などをもたらしました。危機とそれへの対応は偉大なるアイデアの時代です。過去の経験から導かれるかもしれない新型コロナウイルス(COVID-19)危機を経た2020年代に期待されるものとして、保健・医薬品部門の革新、経済変化、創造力の爆発、人工知能・自動化の活用増、都市ビジネスモデルの再考を挙げることができるでしょう。

  26. © Michael Coghlan 2020

    記者発表

    新着資料:デジタル技術によって雇用支援サービスへのアクセスが改善  

    2020年8月26日

     新型コロナウイルスによって雇用に影響を受けた人々に対する支援の提供において、公共職業安定機関はますます科学技術を活用していることがこの度発表された資料から判明しました。

  27. © ILO STAT 2020

    統計局ブログ記事

    教育は報われるが辛抱が必要(英語)  

    2020年8月24日

     教育は持続可能な開発の決定的に重要な要素の一つですが、新型コロナウイルスの世界的大流行は私たちに教育の再考と再編成を促しています。近年、教育水準は上がってきていますが、高等教育は依然として少数の特権です。高所得国では教育水準が低いほど失業率が高く、低所得国では逆に教育水準が高いほど失業率は高くなります。一般的に言って、高等教育修了者は公式(フォーマル)経済で雇用者として働き、労働時間は長く、収入は高くなる傾向があります。高等教育が労働市場における好待遇につながるか否かを分析した概況資料をもとに書かれたこの投稿記事は、以上のような分析結果を紹介しています。

  28. © UN Women/Ploy Phutpheng 2020

    ブログ記事

    男女平等を新型コロナウイルス後の景気回復の中心に(英語)  

    2020年8月20日

     失業、保健医療などの感染リスクが高い部門における就業者数の多さ、脆弱な雇用状況、休校などの影響によって無償ケア労働を含む労働時間が持続不能なレベルまで増加していることなど、新型コロナウイルスの流行は女性労働者に不均衡に大きな影響を与えています。最近発表された政策概説資料は、新型コロナウイルス危機によって女性の雇用展望が長期的に害されないよう確保するための方法として、1)女性の失業予防、2)失業女性の再就職支援、3)補助金削減回避、4)対ケア投資、5)女性に焦点を当てた雇用政策の促進の5点を提案しています。

  29. ブログ記事

    メキシコのコーヒー農園で新型コロナウイルスが光を当てた公正な人材募集・斡旋の必要性(英語)  

    2020年8月17日

     メキシコの南部国境地帯のコーヒー生産者は収穫期の労働力としてグアテマラからの季節移民労働者に依存しています。公式の人材斡旋制度に関する情報不足や労働の季節性などから、地域では知人や非公式な斡旋業者を通じた人材募集・斡旋が一般的ですが、これは法的保護もなく、規制も搾取・酷使の予防も困難なことを意味します。新型コロナウイルスが拡大する中、必要不可欠な労働者に分類されている農業労働者の安全・健康が特に重要になっています。ILOの「労働力移動の募集・斡旋枠組みの改善グローバル行動(REFRAME)プロジェクト」は、この課題に対処し、農業サプライチェーンにおける公正な人材募集・斡旋を促進することを目指してメキシコの複数の農業団体と協働しています。既に、国際労働基準などに沿ったツール・規格作り、会員向けの認証取得を支援するツールキットや実務ガイドの作成、新型コロナウイルス危機の中でのニーズ変化を調べる簡易評価などの活動が行われています。

  30. 広報記事

    ベトナムにおける企業の生き残りと強靱さのカギを握るのは社会対話(英語)  

    2020年8月13日

     新型コロナウイルス(COVID-19)はベトナムの被服・履物・ハンドバック産業で働く人々に深刻な影響を与え、ほぼ4人に1人が職を失いました。最も脆弱な人々の保護を確保するために、ILOは同国で企業内社会対話の醸成を支援しています。

  31. 記者発表

    青少年の7割超が新型コロナウイルスによって教育を中断  

    2020年8月11日

     8月12日の国際青少年デーに先立ち、ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)の青少年に対する影響をまとめた新刊書を発表しました。青少年対象グローバル調査から見えてきたのは、不平等の深刻化と若者世代全体の生産潜在力低下の恐れといった、新型コロナウイルス危機が若者の教育と訓練に与えている破壊的な影響です。

  32. © Nenad Stojkovic 2020

    ブログ記事

    「より良い日常」には、職場における暴力とハラスメントに対する取り組みが必要(英語)  

    2020年7月27日

     187のILO加盟国は2019年のILO総会で「暴力及びハラスメント条約(第190号)」と付随する同名の勧告(第206号)を採択することによってこの災いをなくすことを世界的に公約しました。しかし、混み合った病院で暴行を加えられ、脅迫された医師、品切れの雑貨店で暴力やハラスメントを受けた店員、店内でマスク着用を求めて殺害された警備員など、今日の公衆衛生危機の中で、人々のストレス水準が上昇し、時に最前線でウイルスと戦う保健医療その他の不可欠業務に従事する労働者に対するものを含み、暴力とハラスメントが増加を見せています。ILOはこの度、仕事の世界における暴力とハラスメントの規模を示し、職場における心理社会的リスクへの対処・危険予防のための労働安全衛生枠組み、取り組み、活動分野を検討する新刊書を発表しました。

  33. © Prakash MATHEMA / AFP 2020

    ブログ記事

    先住民を包摂した新型コロナウイルス(COVID-19)対応を(英語)  

    2020年7月20日

     ネパールでは全人口3,000万人の約3分の1を占める1,100万人近い先住民が暮らしていますが、新型コロナウイルス危機の影響は特に厳しく、その文化を考慮に入れた特別なニーズが対処されていません。3月に始まった全国的な移動制限は数度の延長を経て、7月22日まで続く予定です。ウイルスの情報は先住民の言語や障害者向けの手話などで届けられておらず、救援物資を受け取るのに必要な書類がほとんどの場合ない先住民は飢えで命を落としています。援助を受けるためには社会的距離を保てない先住民障害者にとって事態は一層深刻で、障害を一層自覚させられています。日頃から差別や暴力、虐待に直面している先住民障害女性の自殺率もウイルスの流行が始まってから上昇しています。自らも片腕がないという障害を有するネパール全国先住民障害女性協会(NIDWAN)の会長は、保健制度の強化や雇用回復確保、社会的保護の機会向上などを目指して導入された措置が自分たちを置き去りにしないことへの期待を示し、当事者である自分たちを議論に参加させるよう求め、ILOの先住民・種族民条約(第169号)の実施が一層重要になっていると説いています。ILOは先住民・種族民に焦点を当てた仕事の世界における新型コロナウイルス対応に関する政策概況をまとめています。

  34. © Ploy Phutpheng / UN Women 2020

    共同論説

    平等を中心に据えてより良い立て直しを(英語)  

    2020年7月16日

     2020年6月12日にILOがSDGラボと共催した不平等と非公式(インフォーマル)経済に関するオンラインイベントに共に参加したアリシア・バルセナ国際連合ラテンアメリカ・カリブ事務局長、ガイ・ライダーILO事務局長、タチアナ・ヴァロヴァヤ国際連合欧州本部事務局長は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行からの回復期に平等と環境の持続可能性を中心に据えるよう訴えています。

  35. ブログ記事

    新型コロナウイルスによる都市封鎖下のバグダッドにおける私の最初の100日間(英語)  

    2020年7月15日

     2019年末にイラクの政労使は同国でディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指す同国初のディーセント・ワーク国別計画をまとめました。この実施を担当するために2020年3月に首都バグダッドに開設されたILOプログラム調整事務所でマハ・カッターILO駐イラク調整官は文字通り孤軍奮闘しています。この記事では、期待と意欲に燃えて赴任して早々、広い空間に机と椅子しかない「事務所」にショックを受け、新型コロナウイルスで移動を封じられるなど出鼻をくじかれたものの、自宅における遠隔勤務の中で、企業や労働者、難民に対するウイルスの影響評価、雇用促進プロジェクトの準備、セミナー参加やテレビ出演、覚書や合意文書の締結など、不可能と思われたことをやり遂げた100日間を振り返っています。

  36. 記者発表

    新型コロナウイルス後のより良い仕事の世界の形成に向けた公約が築かれたILOグローバルサミット  

    2020年7月13日

     世界中から集ったリーダーらは、新型コロナウイルスの世界的大流行後の仕事の世界が社会的保護の欠如や非公式経済、不平等、気候変動など、ウイルスの発生によって露わになった脆弱性に取り組むことを確保する戦略について話し合いました。

  37. © ILO 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスに関連した船員の権利に関する合意をILOも歓迎  

    2020年7月9日

     新型コロナウイルスの世界的大流行によって何十万人もの船員が海上に置き去りにされている中、船員を保護されるべき基幹労働者として認める国際的な合意が達成されました。

  38. 記者発表

    地域イベントを踏まえて新型コロナウイルスと仕事の世界に関するグローバル討議を来週開催  

    2020年7月3日

     ILOは「より良い仕事の未来の構築」をテーマに、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行が経済及び社会に及ぼしている影響とより良い仕事の未来を構築する方法について加盟国政労使が話し合うバーチャルサミットを開催しています。7月1~2日に開かれた五つの地域別イベント(アラブ諸国、欧州、アジア太平洋、アフリカ、米州)の討議を踏まえ、7~9日にはグローバルサミットが開催されます。

  39. ブログ記事

    ブラジルの廃品回収事業者が新型コロナウイルスから立ち直るのを手助けする協同組合(英語)  

    2020年7月3日

     ブラジルでリサイクリングの9割を手がける廃品回収事業者は都市の健康と持続可能性に必要不可欠なサービスを提供しているにもかかわらず、その姿はほとんど人の目にとまらず、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を最も大きく受けている集団の一つとなっています。廃品回収事業者は協同組合を結成することによって労働安全衛生や暴力、民間仲介業者や公的機関との交渉、法的保護、社会的保護など、様々な課題の処理において着実な進展を示し、その数は今日、約1,300を数えますが、新型コロナウイルスは長年の努力によって勝ち得た進展を脅かしています。しかしながら、組合員の保護や感染を制限する新たな労働条件の採用など、協同組合は危機に際しても素早く行動し、その妥当性を示すことになりました。気候行動をテーマとする今年の「協同組合の国際デー(7月第一土曜日)」に際してまとめられたこの記事は、一例として、ブラジルの取り組みを紹介しています。

  40. © Sergiy1975 - Dreamstime.com 2020

    ブログ記事

    職場におけるメンタルヘルスについてオープンに話し合いましょう(英語)  

    2020年7月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)という言葉が私たちの語彙に入る前から、燃え尽き、ストレス、不安は職場の大きな問題でした。ウイルスの流行によって事態は非常に悪化し、新たな日常となったテレワークは新たなストレスをもたらし、医療従事者のような最前線で働く労働者は仕事量が増加してほとんど休む時間もない上に身体的な攻撃も受けているといったように、労働者のメンタルヘルスと福祉は深刻な影響を受けています。さらに、職を失う不安もあります。適切に評価され管理されないと、こういった心理社会的リスクは真の精神衛生問題に化す危険性があります。だからこそメンタルヘルスについて、はっきり公然と語ることが大切です。ILOは危機と変化の時代の労働者の福祉を守るため、仕事に関連した心理社会的リスクの管理に関する手引きをまとめ、職場の物理的環境整備から仕事量や職務内容の評価方法、暴力・ハラスメント対策、不当解雇から身を守る方法など、10の分野別に行動指針を示しています。

  41. © Jennifer A. Patterson / ILO 2020

    記者発表

    雇用危機が深まる中、不確実で不完全な労働市場の回復を警告するILO  

    2020年6月30日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の労働市場に対する影響に関するILOの最新分析は、仕事の世界に対する影響がこれまで予想されていたよりも深刻であることを見出しました。分析資料は三つのシナリオをもって2020年後半の見通しを予測しています。

  42. ILO事務局長動画メッセージ

    零細・中小企業デー  

    2020年6月27日

     2020年の零細・中小企業デーのテーマは「新型コロナウイルス(COVID-19):大規模な封鎖と小企業への影響」です。ガイ・ライダーILO事務局長はこの日に向けた動画メッセージで、包摂的な経済回復を確保する動力源として零細・中小企業の潜在力を認め、これらの企業が直面している障害の克服を支援するよう呼びかけています。

  43. お知らせ

    新型コロナウイルスと仕事の世界ILOバーチャル・グローバルサミットを開催(2020年7月1~2&7~9日)  

    2020年6月26日

     ILOは加盟国政労使の参加を得て、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行が経済及び社会に及ぼしている影響について話し合うバーチャルサミットを7月に開催します。「より良い仕事の未来の構築」をテーマとするサミットでは、ウイルスの世界的大流行後の回復期に、より良い立て直しを図る枠組みとして「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」を活用する可能性が検討されます。7~9日のグローバルサミットに先立ち、1~2日には五つの地域別イベント(1日-アラブ諸国、欧州、2日-アジア太平洋、アフリカ、米州)が開催されます。

  44. © S. Hadkar/Times of India/AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルス下の移民の状況は「危機の中の危機」とILOが警告  

    2020年6月24日

     世界中で数百万人に上る移民労働者にも新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は深刻な影響を与えています。取り残されている移民労働者を守り、帰国する人々の再統合を確保する政策が必要とILOは訴えています。

  45. © ian munroe 2020

    ブログ記事

    「いつも通りでないビジネス」新型コロナウイルス(COVID-19)が早送りした仕事の未来(英語)  

    2020年6月22日

     2019年のILO総会で採択された「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」は、仕事の未来をどう形作るかは私たち次第と説いています。この未来は予想より早く到来し、新型コロナウイルス(COVID-19)感染対策として多くの国で遠隔勤務が導入されました。制限が解除される中、この「いつも通りでないビジネス」が新たな常態になるか否かが問われています。テレワークは、正しい環境下ではオフィスと同じくらい生産的になり得、家族と食事ができる人間的な働き方を可能にするなどの長所がある一方で、労働時間と私的時間の境が不明確になり、ストレスやメンタルヘルスのリスク増、不平等拡大などの欠点もあります。この変化が政治や社会の不安定化を招く構造的なものとなるか、それとも平等に向けた基盤強化の必要性に気付かせるショック療法のどちらになるかが問題です。ILOは7月初めに開くオンラインイベントで、より良い仕事の未来の構築に向けた話し合いを行います。

  46. © Sambrian Mbaabu / World Bank 2020

    記者発表

    国連政策概要:新型コロナウイルスと仕事の世界-新型コロナウイルスが引き起こしている雇用危機は前代未聞、ほぼ全ての労働者及び企業に及んでいる都市封鎖措置の影響  

    2020年6月19日

     ILOと共に作成した仕事の世界と新型コロナウイルス(COVID-19)に関する政策概要で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、危険な状態にある労働者や企業、仕事、収入の即時支援などを呼びかけています。

  47. 広報記事

    インドネシアの漁業従事者がウイルスの流行から生き残り、人身取引に陥ることを防止する助けになるのは知識(英語)  

    2020年6月17日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の流行は漁業にも影響を与えています。漁業従事者は生計手段を失うだけでなく、人身取引の被害を受ける危険性も高まっています。ILOは複数の組織と連携し、より良い保護と被害防止に向けて啓発活動に取り組んでいます。

  48. © I. Bonham / ILO 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスによって生計が脅かされている家事労働者は5,500万人以上  

    2020年6月16日

     2011年のILO総会で家事労働者条約(第189号)が採択された6月16日は国際家事労働者デーとされています。今年の国際デーに際して発表された資料は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行によって家事労働者が直面している危険を明らかにしています。

  49. © A. Mirza / ILO 2020

    ブログ記事

    家事労働者に他の労働者と同じ権利と保護が必要な理由を示した新型コロナウイルス(英語)  

    2020年6月16日

     2020年の国際家事労働者デー(6月16日)に、ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)後の世界でディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を現実のものとする方途を探る記念イベントを開きました。報告者の1人を務めたドミニカ共和国のリリアン・マレロ女性労働者全国連盟家事労働者全国組合(UNFETRAH-FENAMUTRA)書記長は、同日付の投稿記事で、自国の家事労働者の窮状を報告しています。自身も7年勤めた勤務先を解雇され、収入もない自己隔離状態ですが、組合リーダーとしての日々の仕事量は、組合員の健康状態や基礎的ニーズに対処するために3倍になりました。組合は今、感染予防、情報提供、社会的保護の要請に力を入れています。最大の懸念は家事労働者の月給のほぼ半分に相当する高い費用が壁となってウイルス検査を受けられない組合員の健康不安、2番目は食料も貯蓄も尽きかけている家事労働者の家族や子どもたちの経済的課題と記す書記長は、家事労働者条約(第189号)を批准するドミニカ共和国において条約の実施に向けた法の必要性を説き、他の労働者と同じ権利と保護を求めています。

  50. © Issouf Sanogo / AFP 2020

    記者発表

    ILO/UNICEF発表:新型コロナウイルスの影響によって児童労働に陥る子どもたちが数百万人増える可能性  

    2020年6月12日

     2020年の児童労働反対世界デー(6月12日)に際して発表された資料は、新型コロナウイルス(COVID-19)危機によって、これまで順調に減ってきていた児童労働者数が20年ぶりに増加に転じ、数百万人の子どもたちが児童労働に陥る危険に瀕していると記しています。

  51. © Arlington County 2020

    ブログ記事

    安全であり続けるカギを握るのは職場における手洗い(英語)  

    2020年6月11日

     労働者が使用する建物や設備が適正に維持され、清潔に保たれることなどを求める「1964年の衛生(商業及び事務所)条約(第120号)」や、危機対応に従事する労働者の安全と健康を守る規定を含む「2017年の平和及び強靱性のための雇用及び適切な仕事勧告(第205号)」など、多くのILOの条約、勧告、実務規程が職場の手洗い設備に関する詳細な要件を含んでいます。また、ILOの雇用集約型投資計画の新型コロナウイルス(COVID-19)関連事業は、2万人の若者を雇って、消毒剤や石けんの配布などを手伝ってもらっています。ILOと国際金融公社(IFC)のベターワーク(より良い仕事)計画のニカラグアにおける事業は、国内の衣料部門が頻繁な手洗いなどの予防措置を含む新型コロナウイルス緊急対応策をまとめる手助けを行いました。手洗いは病気予防の主な方法と学んだ子ども時代の教えを励行するILOの専門官は、手洗いに関連したILOの基準や活動を紹介した上で、職場はウイルス感染予防に大いに寄与し得るとして、職場における安全かつ十分な手洗い設備の確保を、今後も含むウイルス流行との戦いにおける重要な手段の一つに挙げています。

  52. © Italian government 2020

    記者発表

    世界海洋デーILOメッセージ:新型コロナウイルスのために船上に留められている15万人以上の船員の解放を  

    2020年6月8日

     世界海洋デーに際し、ILOは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で船上に留められている15万~20万人の船員が安全に帰宅できるよう「基幹労働者」扱いすることを求めています。

  53. 広報動画

    新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に対する政策選択肢とは(英語)  

    2020年6月8日

     最善の時代においても若者の労働市場における状況は厳しく、新型コロナウイルスの世界的大流行以前から若者の失業の可能性は、より年長の人々の約3倍に達していました。危機は今や、国内及び国家間に従来より存在していた不平等を拡大する危険があります。

  54. © Gabriel Kamener, Sown Together 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中に見える光明を捕らえよう  

    2020年6月5日

     諸国が封鎖制限の緩和に踏み切る中、今こそコロナ禍の中で起こった環境に対するプラスの影響を土台にすべき時と、世界環境デーに際し、ILOグリーン・ジョブ専門家は説いています。

  55. ILO事務局長動画メッセージ

    新型コロナウイルス(COVID-19)からの環境に優しい、より良い立て直しを  

    2020年6月5日

     ガイ・ライダーILO事務局長は新型コロナウイルスの世界的大流行のただ中で迎える2020年の世界環境デー(6月5日)に際して出した動画メッセージで、ウイルスとの戦いの中でも気候変動及び環境の持続可能性に関する行動を遅らせることはできないとして、新型コロナウイルスからのより良い立て直しは、環境に優しい立て直しを意味すると説いています。

  56. 広報動画

    新型コロナウイルス(COVID-19)からの環境に優しい回復  

    2020年6月5日

     各国政府による新型コロナウイルスの世界的大流行への対応の中、人間の健康と環境と雇用の複層的なつながりが明らかになってきました。より多くのより良い仕事、健全で強靱な社会によって、仕事の未来は将来世代のニーズを満たすことができるでしょう。

  57. © N. Wicheanbut/Bangkok Post/AFP 2020

    ブログ記事

    障害者を含んだ、より良い「新たな日常」へ  

    2020年6月4日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は障害者に特別の課題を提示していますが、コロナ後における経済・社会制度の改革は、より良い日常、そしてより包摂的な未来を構築する機会を提供しています。

  58. 見解

    新型コロナウイルス(COVID-19)危機からの回復に必要な政策(英語)  

    2020年5月29日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は労働者にどんな機会とリスクをもたらし、ウイルスの世界的大流行からの回復に際してどんな政策が必要か。カトレーヌ・パスキエILO理事会労働者側副議長が見解を披露します。副議長はまた、デジタル労働の規制強化や、全ての人に社会正義とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が提供されるよう政労使の三者構成原則と社会対話の向上を求めています。

  59. © Wayne Grazio 2020

    記者発表

    ILOモニタリング資料第4版発表:新型コロナウイルスによって働かなくなった若者は6人に1人超  

    2020年5月27日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の労働市場に対する影響を分析したILOの最新資料は、若者に対する破滅的かつ不均等な影響を明らかにしています。職場復帰のための安全な環境作りに向けた措置の分析も行われています。

  60. ブログ記事

    スペイン風邪と新型コロナウイルス:仕事の世界への教訓は?  

    2020年5月27日

     1918年に突如発生したスペイン風邪は世界中で大幅な人口減を引き起こし、コロナ禍同様、最も貧しく、最も脆弱なコミュニティーにおけるものを中心に、雇用に大きな影響を与えました。

  61. © Scott Lewis 2020

    ブログ記事

    コロナ禍後の回復に高齢労働者の全面的な参加を確保する方法  

    2020年5月25日

     高齢労働者は企業にとっての貴重な資源ですが、危機や景気後退の後には仕事を失うリスクに直面する人が多いことが近年の歴史から示されています。

  62. 広報動画

    働く女性のより良い未来に向けて新型コロナウイルス対応において男女平等を是正する(英語)  

    2020年5月22日

     女性は新型コロナウイルス危機の最前線に立っていますが、ウイルスによる景気下降の打撃を最も強く受ける可能性が高いのも女性です。女性の41%が雇用喪失の危険性が最も高い産業部門で働いているのに対し、同じ状況の男性は35%に過ぎません。非公式(インフォーマル)経済で働く女性は一層大きな脅威にさらされており、新型コロナウイルスは女性が常に直面している課題を悪化させました。介護や育児といった女性による無償のケア労働を増加させ、暴力とハラスメントが仕事の世界を含み、至る所の暗い現実であることを思い起こさせ、硬いガラスの天井の存在を示しました。新型コロナウイルス対応において男女平等の是正を図ることは、より良い日常への復帰を確保するカギを握ると言えます。新型コロナウイルス対応において男女平等の是正を図る方策を提案する政策概説資料を作成しました。

  63. © A. Lallican H. Lucas/AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスの世界的流行の中で安全かつ健康的な職場復帰のための手引きをILOが発表  

    2020年5月22日

     ILOはこの度、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で安全で効果的な職場復帰条件を形成するための手引き文書を発表し、経済政策、社会政策、環境政策の中心に人々の権利を据える「人間中心の手法」を参考にした職場復帰政策の必要性を説いています。

  64. 広報動画

    新型コロナウイルス(COVID-19)対策のカギを握るのは社会対話(英語)  

    2020年5月21日

     新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いを助けるために政労使が行う協働をILOでは社会対話と呼んでいます。社会対話を通じて使用者団体は事業の真の問題がどこにあるかを知り、労働者団体は労働者が最も求めているものを理解し、職場や企業、産業部門に最も適した政策解決策について両者は合意に達し、政策策定に携わる人々に向けて共同で意思を表明し、政府と共に、バランスの取れた危機対応策を設計し、実施することができます。労働市場における主要な行動主体間の信頼感を構築し、より良い解決策を導く社会対話は、労働市場の良い統治のカギを握っており、より良い政策を意味し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を助けます。新型コロナウイルス危機への対処に必要な社会対話についてまとめた政策概説資料を作成しました。

  65. ブログ記事

    今はかつてないほど高まっている小規模事業の重要性  

    2020年5月21日

     新型コロナウイルス(COVID-19)は雇用と生計手段の重要な提供者である無数の小規模事業を世界中で破壊しています。その生き残りを図るためには、即時の所得ニーズを満たすと同時に、事業継続のための支援を提供する持続可能で適切な政策措置を策定すべき、とILOの中小企業専門家は説いています。

  66. © ILO 2020

    論説記事

    新型コロナウイルス危機の中でのILOの使用者支援:ILO使用者活動局長に聞く  

    2020年5月20日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は、生き残り、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を提供し続けるという使用者や民間企業の願いにかつてないほどのプレッシャーをかけています。使用者・企業団体がサービスやツールを通じて会員企業を手助けし、企業の意見が意思決定者に代表されるよう確保するためにどのような活動を展開しているかをデボラ・フランス=マッサンILO使用者活動局長が説明します。

  67. 新着

    証言動画集「仕事の世界から:新型コロナウイルスについての私の物語」を新設(英仏西語・英語字幕付)  

    2020年5月20日

     新型コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界ポータルサイト内に証言動画集のページが新設されました。世界各地の政府職員や事業主、必要不可欠業務に従事する人々、在宅勤務中の人や職を失った人、仕事を始めたばかりの若者、ボランティア活動を始めた退職者などが、ウイルスが仕事に与えた影響、自国の対応、この経験から学んだことを語る生の声が動画で掲載されています。インドのCEO(最高執行責任者)は不安解消策として従業員に将来展望を示すことの大切さを、マダガスカルの大臣はウイルスの拡散と同じくらいスピーディーに決定を行う必要性を、アラブ首長国で事業を立ち上げた若者は課題の多い時代だからこそ革新的に考えることの重要性を説き、郷野晶子ILO労働者側理事はパートタイマーや派遣労働者などの非正規労働者が真っ先にウイルスの影響を受けている現状を報告しています。

  68. © davida3 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスとの戦いはHIVと共に暮らす3,700万の人々を忘れ去ることを意味してはならない  

    2020年5月19日

     世界が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行に注意を集中させる中、HIV(エイズウイルス)/エイズ対策において過去30年間に世界中で達成された成果を失うようなことがあってはならないとILOの専門家は訴えています。

  69. © ILO 2020

    記者発表

    ILO/UN Women/EUが働く女性のより良い未来のために男女平等の適正化をG7諸国に呼びかけ  

    2020年5月14日

     新型コロナウイルス後の未来における女性の役割についてのハイレベル会合は、深く根ざす男女不平等との戦いを各国の危機対応策の一部とすべきことを求めています。

  70. © Ploy Phutpheng / UN Women 2020

    記者発表

    新着資料:将来的な危機予防策として途上国に社会的保護のギャップ解消を提案するILO  

    2020年5月14日

     ILOはこの度発表した概説資料で、強化された包括的な社会的保護制度は新型コロナウイルスのような危機の影響を軽減するだろうと説いています。

  71. © ILO 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)の時代に途上国で社会的保護の財源を確保する方法  

    2020年5月13日

     危機の時でもそれ以後でも途上国が全ての市民のための社会的保護の財源を確保することは可能であるとジャヤティ・ゴーシュ開発経済学者は説いています。

  72. © michael_swan 2020

    ブログ記事

    オンライン学習・技能研修への移行が示す前途有望な趨勢と悩ましい兆候  

    2020年5月12日

     数百万の人々が自宅に留まることを余儀なくされる中、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行はオンライン学習・訓練の爆発的な流行をもたらしました。これは機会である一方、課題も提示していることが示されています。

  73. © WSDOT 2020

    ブログ記事

    建設部門が主導する景気回復法  

    2020年5月11日

     労働集約的であり、他部門の労働者を比較的容易に吸収でき、影響が深刻な地域や町村に対象を絞ることができ、高い経済的波及効果がある建設業は、新型コロナウイルスの世界的大流行による衰退を被った経済をキックスタートするカギを握るかもしれません。ILO雇用政策局雇用集約型投資計画の専門官はこの投稿記事で、建設業のこの潜在力が発揮されるには、政府の迅速かつ適正な政策と事業計画が必要として、やり残されていたインフラ維持工事に焦点を当てた投資、労働集約型手法の採用、大規模プロジェクトとより小規模な農山漁村・社会インフラ投資の両立、国際労働基準の活用、グリーン基盤構造の優先、持続可能な開発目標を支える景気刺激策などを提案しています。

  74. © ILO 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスが示す多国間主義がかつてないほどに求められている理由  

    2020年5月8日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は持続可能な開発に対する多国間主義による取り組みの重要性を改めて強調すると共に様々な国民経済が相互に接続しているという現実を確認させることになりました。

  75. 広報動画

    インフォーマル経済に対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年5月8日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の流行は、収入が6割減になるなど、非公式(インフォーマル)経済で働く人々20億人中約16億人に深刻な影響を与えています。こういった労働者には、働かないことや自宅で遠隔就労する選択肢はなく、自宅に留まることは仕事を失うことを、そして多くの者にとっては同時に、生活の糧を失うことを意味するのです。

  76. © ILO 2020

    記者発表

    感染か飢えか:新型コロナウイルスの世界的大流行の中、インフォーマル経済で働く人々が直面しているジレンマ  

    2020年5月7日

     ILOはこの度発表した概説資料で、新型コロナウイルスを理由とした都市封鎖が、世界全体で20億人を数える非公式(インフォーマル)経済で働く人々をますます貧しく、脆弱にする危険性を指摘し、即時の対応を呼びかけています。

  77. 広報動画

    新型コロナウイルスとアフリカのインフォーマル経済  

    2020年5月7日

     新型コロナウイルスの大流行はアフリカ、とりわけ3億2,500万人が生計を頼っているインフォーマル経済に壊滅的な影響を与えています。国土封鎖措置は人々の暮らしに大きな影響を与えており、多くのインフォーマル企業が閉鎖の危機に瀕しています。

  78. © Trocaire 2020

    論説記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)の「二重の被害者」の救済  

    2020年5月4日

     ILO開発・投資部は「平和と強靱性のための仕事(JPR)」などの実地活動を通じて培った経験をもとに、低所得国における新型コロナウイルス対応において働く貧困層を支援する方法をまとめた概説資料を作成しました。塚本美都同部長は、この論説記事で、紛争や不安定な政治状況を抱える脆弱国への新型コロナウイルスの拡大は数百万人の脆弱な人々を二重の被害者と化す危険性があることに注意を喚起しています。

  79. インタビュー記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)と労働者組織:シャラン・バロウ国際労働組合総連合(ITUC)書記長に聞く(英語)  

    2020年5月4日

     5月1日のメーデーに際し、ILO理事会の労働者側グループは新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けている世界中の労働者に向けた連帯のメッセージを発表し、労働者の安全と健康の保護を基本的な権利として認めることなどを政府及び使用者に呼びかけました。シャラン・バロウITUC書記長は、ILO労働者活動局のインタビューに応じ、新型コロナウイルス危機対応に関連した労働組合運動の期待とニーズを説いています。

  80. 論説記事

    ニューノーマルを問う(英語)  

    2020年5月1日

     5月1日のメーデーに際しての投稿記事で、ガイ・ライダーILO事務局長は新型コロナウイルスの世界的な大流行は最も残酷な形で私たちの仕事の世界の異常なほどの不安定さと不正義を露わにしたとして、この不正義に取り組む、より良いノーマルの構築開始を提案しています。日本語抄訳は2日付で朝日新聞に掲載されています。

  81. © IMO 2020

    論説記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で、貴重な業務を提供中の船員と漁船員  

    2020年4月30日

     新型コロナウイルスの世界的大流行による制限を理由として、現在、約9万人の船員が乗客のいないクルーズ船上に、時に給与も支払われずに留められており、商業船上でもほぼ同数の船員が当初予定よりもはるかに長い期間、船舶に留まることを強いられています。5月1日のメーデーを前に、ILO国際労働基準局長とILO部門別政策局長は、ウイルスの世界的大流行に際し、船員と漁船員を守る措置の実施を各国政府に呼びかけています。

  82. © ILOSTAT 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルス(COVID-19)と職場における安全と健康の新たな意味  

    2020年4月30日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な大流行の中、労働安全衛生の重要性は一層高まってきています。ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の中核的な側面である労働安全衛生はあまねく保障されるべきですが、残念ながらいまだに毎年あまりにも多くの労働災害が発生しています。

  83. © Kandukuru Nagarjun 2020

    記者発表

    雇用喪失が拡大する中、世界の就業者の半数近くが瀕している生計手段を失う危険  

    2020年4月29日

     新型コロナウイルスの世界的大流行が労働市場に与えている影響に関するILOの最新推計は、インフォーマル経済で働く人々と世界中で数億の企業に対する甚大な影響を明らかにしています。

  84. © Nathan Laine / Hans Lucas AFP 2020

    ブログ記事

    多くの労働者にメンタルヘルス問題を引き起こすかもしれない新型コロナウイルス危機  

    2020年4月28日

     「パンデミック(世界的な流行病)を食い止めよう」をテーマとした2020年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、ILOは複数の労働安全衛生専門家から当該テーマに関する特別寄稿を寄せてもらいました。その一つであるこの記事は、新型コロナウイルス危機が労働者のメンタルヘルス(精神衛生)問題を引き起こす可能性を指摘しています。

  85. © U.S. Pacific Fleet 2020

    記者発表

    今もそして封鎖緩和後も労働者を守るよう訴えるILO  

    2020年4月28日

     労働安全衛生世界デーに際し、ILOは職場に復帰する労働者を守る十分な措置がなかった場合、再び接触感染の波が押し寄せる危険性を警告しています。

  86. © Miguel Medina / AFP 2020

    記者発表

    お知らせ:新型コロナウイルスが世界の雇用、非公式経済、企業に与える影響に関する最新分析を明日発表  

    2020年4月28日

     ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)の大発生が世界中の企業と労働者に与えている影響について、4月7日に発表した予測を更新する新たな分析結果を4月29日に発表します。

  87. キャンペーン

    労働安全衛生世界デー:2020年のテーマは「世界的流行病を食い止めよ:命を救う可能性がある労働安全衛生」  

    2020年4月28日

     世界中の政府、使用者、労働者、社会全体が直面している新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行との戦いという大きな課題を認め、2020年の労働安全衛生世界デーでは、新型コロナウイルスの世界的大流行を中心とする職場における感染症の発生に対する取り組みに焦点が当てられます。

  88. © Luis Robayo / AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルス危機は社会的保護制度強化を促す警鐘  

    2020年4月24日

     ILO社会的保護局のまとめた新たな概況資料は、国民全てを対象とした効果的な保健・社会的保護制度が整備されている国は新型コロナウイルスが生計に対して提示している脅威から国民を守る、より良い機能が備わっていることを明らかにしています。

  89. © Vyacheslav Oseledko / AFP 2020

    記者発表

    G20労働雇用大臣会合:雇用災害の防止には新型コロナウイルス危機を打ち負かす地球規模の行動が必須と説くILO  

    2020年4月23日

     2020年4月23日に開かれた新型コロナウイルスに関する主要20カ国・地域(G20)の労働雇用大臣バーチャル特別会合に出席したガイ・ライダーILO事務局長は、低・中所得国におけるものを中心に、労働者を守り、企業を支えるもっと多くの行動が必要と訴えました。

  90. © Jean‐Pierre Pellissier / ILO 2020

    記者発表

    世界の衣料品産業に対するコロナウイルスの脅威に取り組む共同行動をILOは歓迎  

    2020年4月22日

     コロナウイルスの世界的大流行によって既に深刻な打撃を受けている衣料品産業の問題に取り組むため、使用者、労働者、小売業者、主要ブランドがILOの招集の下、国際的な作業グループを結成します。

  91. © Alain Pitton/NurPhoto via AFP 2020

    記者発表

    各種社会・経済部門のコロナウイルス対応概況資料を作成  

    2020年4月21日

     コロナウイルス危機はあらゆる社会・経済部門に甚大な影響を与えています。ILOは、ウイルスの世界的大流行が様々な産業部門の機能に与えている影響、影響緩和に向けた対応策を分析する一連の産業別概況資料を作成しました。

  92. © Ryan Brown / UN Women 2020

    記者発表

    人の連帯を土台としたコロナウイルス対応を:世界銀行/IMF春季会合向けILO声明  

    2020年4月17日

     ガイ・ライダーILO事務局長は、世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合に向けた声明で、人間を中心に据え、地球規模の連帯を土台とした4本柱のコロナウイルス危機政策対応策を提唱しました。

  93. ブログ記事

    新型コロナウイルスは労働統計の入手可能性と質を損なうだろうか  

    2020年4月16日

     ILO統計局新型コロナウイルス(COVID-19)と労働統計に関するポータルサイトを開設し、労働市場に対するウイルスの影響に関するデータに加え、統計局向け手引きなどを発表しています。最近行われた調査結果をまとめたこの投稿記事は、各国統計局や労働省などの統計生成に携わる機関が、最低限のデータの質を維持し、継続性を確保することと、ウイルスの労働市場への影響を理解するための新たな需要への対応という二重の課題に直面している現状を紹介しています。

  94. © Ploy Phutpheng / UN Women 2020

    ブログ記事

    小規模企業が新型コロナウイルス(COVID-19)に持ちこたえる助けになり得る政策とは  

    2020年4月16日

     新型コロナウイルスの世界的大流行が経済に与えている破壊的な影響が広がり続ける中、多くの中小企業の存在が危機に瀕しています。数百万の雇用と共に中小企業が崩壊するのを食い止めるために必要な政策は三つの局面に分けて考えることができるとILOの専門家は説いています。

  95. © ILO 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスによる景気下降の打撃は若者労働者に深刻となる恐れ  

    2020年4月15日

     新型コロナウイルス(COVID-19)による非常事態は、年齢、所得水準、所在国にかかわらず、世界中ほぼ全ての人に影響を与えていますが、危機がもたらす景気下降の打撃は若者に特に厳しくなる可能性が高いと考えられます。その理由を五つ挙げることができます。

  96. 広報動画

    スポーツにおいて優先されるべきは労働者の権利と人権(英語)  

    2020年4月14日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の影響は全ての人に及び、東京オリンピックのような大型スポーツイベントは延期になり、多くの人が失業や事業低迷、所得喪失の不安を抱えています。開発と平和のためのスポーツの国際デー(4月6日)に際して発したメッセージで、メアリー・ハーベイ・スポーツ人権センターCEOは、スポーツ界で国際労働基準や国際人権基準を擁護することを約し、この危機を機会として、チームワークを用いた解決策の探求に取り組むことをILO及び加盟国政労使に呼びかけています。

  97. 広報動画

    私たちはここに共にいる(英語)  

    2020年4月14日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大が保健危機だけでなく、経済危機、社会危機として仕事の世界に大きな影響を及ぼす中、ワグネル・モウラILO強制労働親善大使は不平等の拡大に危惧を示し、この危機を機会として、世界中の労働者が安全な労働条件を享受できること、そしてもっと大切なこととして権利を尊重されることについて考え始めるべきではないかと問いかけています。

  98. © ILO / AFP 2020

    記者発表

    危機時に最も重要な労使の連帯:ILO新刊  

    2020年4月9日

     過去の危機が示しているように、コロナウイルスの影響に対処するには労使の協働が必要です。ILOの労使グループが共同でまとめた報告書はそう説いています。

  99. 記者発表

    仕事の世界とコロナウイルス:各国の対応  

    2020年4月9日

     コロナウイルスの大流行が世界中で被害を広げている中、ILOはこの流行病が経済と労働市場に与えている影響の軽減に向けて加盟国政労使がとっている活動のダイジェストを収録したデータベースを開発しました。

  100. © Kenzo Tribouillard / AFP 2020

    論説記事

    病院で自宅で容赦なく働かされる女性保健医療労働者  

    2020年4月7日

     介護などのケア施設で働く労働者も含む保健医療部門の労働者の7割以上を女性が占めています。新型コロナウイルスと最前線で戦う彼女たちは、ウイルスの流行によって長時間労働と自宅におけるケア労働の増加という二重の負担を担っています。

  101. © Luis ACOSTA / AFP 2020

    記者発表

    新型コロナウイルスに起因する壊滅的な規模の労働時間及び雇用の消失が発生-ILO資料  

    2020年4月7日

     新型コロナウイルスの大流行は世界中で労働時間と収入に破滅的な影響をもたらしています。ILOは新しい資料で最もダメージが大きな幾つかの産業部門と地域に光を当て、この危機を緩和する政策の概略を示しています。

  102. 記者発表

    コロナウイルスを理由としてILO年次総会の開催を2021年に延期  

    2020年4月6日

     世界中で課されている移動と人々の接触に対する厳しい制限、そして代表団と職員の安寧を確保する必要性からILOは2020年5~6月に予定されていた第109回総会の開催を2021年まで先延ばしすることを決定しました。

  103. 広報動画

    保健医療労働力に対する投資をスケールアップする必要性(英語)  

    2020年4月3日

     コロナウイルス危機が世界中で保健医療サービスを圧迫している中、ILO統計局から得られた新たなデータは以前より存在していた保健医療労働者不足に光を当てています。コロナウイルスのような世界的な流行病に打ち勝つには各国は保健医療労働力に対する投資をスケールアップする必要があります。既に持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの一つとして、国連加盟国は2030年までに全ての人に保健医療サービスを届けることに同意しているのです。

  104. ブログ記事

    新型コロナウイルス:保健医療労働者の数は十分?  

    2020年4月3日

     新型コロナウイルス危機が世界中で保健医療サービスを圧迫する中、ILOの統計データベースILOSTATのデータは保健医療労働者が既に不足していたことを示しています。

  105. 広報動画

    新型コロナウイルス危機を生き抜くために中小企業に必要な五つのこと  

    2020年4月3日

     新型コロナウイルスの突然の流行は中小企業とそこで働く人々にも打撃を与えています。中小企業の経営と労働者を守る助けになるものとして提案できる政策選択肢のトップ5は、1)金融及び運転資本へのアクセス改善、2)商品及びサービスに対する需要の後押し、3)社会的保護と雇用の保護、4)ウイルスが抑制された後の企業の再活性化支援、5)社会対話と社会の結束の5点です。

  106. 記者発表

    お知らせ:コロナウイルスの雇用に対する影響に関する最新推計を来週発表  

    2020年4月3日

     ILOは3月18日に発表した仮推計で、新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の影響によって失業者数が世界全体で最大2,470万人増加する可能性を指摘しましたが、来る4月7日(火)、最新のデータをもとに導かれたこの推計値の改訂版を発表します。

  107. © Hospital CLINIC 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルス危機の中で保健医療労働者を守る五つの方法  

    2020年4月1日

     新型コロナウイルスに対する世界的な戦いにおいて保健医療労働者と保健医療制度は決定的に重要な役割を演じています。ILOの保健医療部門専門官らは、それを支え、守る特別の措置として、次の五つのポイントを挙げています。1)保健医療労働者の安全性維持、2)精神衛生の保護、3)労働時間の監視、4)短期採用者や医療ボランティアの保護、5)より多くの保健医療労働者の採用と訓練。

  108. © ILO 2020

    記者発表

    コロナウイルス危機に際し、「尊厳と敬意」をもって船員の処遇を:海上の労働に関する条約の特別三者委員会が呼びかけ  

    2020年3月31日

     コロナウイルスの世界的大流行に際し、船員、船舶所有者、ILOの「海上の労働に関する条約」批准国政府で構成されている特別三者委員会は、委員長、副委員長の役員名で、船員を移動制限の適用除外とし、必需品やエネルギー、食料、医薬品の流れを途絶えさせないよう求める共同声明を発表しました。

  109. © Army Medicine 2020

    記者発表

    コロナウイルスの大流行に際し、ILOとUNICEFは企業の家族支援策を手助けする新指針を発表  

    2020年3月30日

     ILOと国連児童基金(UNICEF)がこの度発表した新たな指針は、コロナウイルスの世界的大流行に際し、勤労者世帯を支えるためにもっと多くの手立てを講じることを企業に呼びかけています。

  110. © Matt Ming 2020

    論説記事

    不平等を冷酷に浮き彫りにし、その深刻化を招く危険がある新型コロナウイルス  

    2020年3月30日

     ウイルス感染から生存、劇的な経済的結果への対処に至るまで、新型コロナウイルスの世界的大流行は、既に存在していた不平等を悪化させています。政策対応に際しては、支援を最も必要としている労働者や企業にそれが届くよう確保する必要があると、賃金不平等などの専門家であるパトリック・ベルザーILO上級経済専門官は説いています。

  111. 論説記事

    コロナウイルスによって露わになった私たちの経済の脆弱性  

    2020年3月27日

     コロナウイルスの大流行は医療の危機であるだけでなく、社会と経済の危機でもあります。そう指摘するガイ・ライダーILO事務局長は、効果的な対応のためにはこういった要素を全て考慮に入れ、調整を図った地球規模のやり方で提供する必要があること、そして最も脆弱な人々のニーズに応えなくてはならないと説いています。

  112. 記者発表

    コロナウイルス危機に対応する最初のグローバルな一歩としてG20の公約をILOは歓迎  

    2020年3月26日

     3月26日に開かれたコロナウイルス対応に関するG20バーチャル特別サミットは、健康、社会、経済に対するこの影響の克服に向けて、できることは何でも行うとの力強く明確な公約を発しました。サミットに参加したガイ・ライダーILO事務局長は、「真に地球規模の対応を構築する最初の重要な一歩」としてこれを歓迎しました。

  113. © Chassenet / BSIP via AFP 2020

    論説記事

    新型コロナウイルス:脆弱な集団を支えていない社会的保護  

    2020年3月25日

     各国政府は新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行によって作り出された勢いを活用して、集団財源型で包括的な常設の社会的保護制度に向けた歩みを速めることをILO社会的保護局長は提案しています。

  114. © dronepicr 2020

    ブログ記事

    新型コロナウイルスによって縁辺に追いやられる不安定労働者  

    2020年3月20日

     あらゆる労働者が新型コロナウイルスの何らかの影響を受けていますが、不安定雇用や非標準的な就労形態の労働者は、有給休暇や失業保険、その他の決定的に重要な保護を受けられない場合も多いため、一層の打撃を被っています。

  115. © Johan Ordonez / AFP 2020

    記者発表

    コロナウイルスの影響で世界全体で約2,500万人が職を失う恐れ-ILO推計  

    2020年3月18日

     ILOはコロナウイルスが世界中の仕事の世界に与える影響の初期評価を発表しました。影響は非常に深刻で、数百万人の失業者、不完全就業者、働く貧困層の発生を招く可能性があります。ILOは調整を図り、断固とした即時の対応策を提案しています。

テーマ別分析と実用的アドバイス

  1. 企業局概説資料

    コロナウイルスの世界的大流行の期間及び回復期を通じた企業支援介入策(英語)  

    2020年4月16日

     この資料はコロナウイルスの世界的大流行の影響に対処する企業の取り組みを支援する一連の政策行動及び対応措置を紹介しています。ウイルスの大流行に際して世界各国が策定・実行している各種政策措置を参考にして、予想される大規模な雇用喪失を緩和し、危機から抜け出す道を敷設するのに決定的に重要である回復基盤を企業が構築するのを支援し、事業の継続を可能にするような活動に重点が置かれています。

  2. 労働安全衛生

    活動チェックリスト-労働現場におけるコロナウイルスの予防と影響緩和(英語)  

    2020年4月16日

     職場におけるコロナウイルスの予防・影響緩和には、実効性のあるリスク評価とリスク管理の手順が求められます。労働者の安全と健康を守る措置を講じるための第一歩として、30項目の簡単なチェックリストを用いてリスクを評価し、適切な管理方法について皆で話し合いましょう。

  3. 労働安全衛生

    広報動画-コロナウイルスに関連した労働安全衛生上の留意事項(英語・日本語字幕付)  

    2020年4月2日

     職場における適切な安全衛生措置は、労働者そして広く社会を守りつつ、疾病の拡大を抑える上で決定的に重要な役割を演じることができます。コロナウイルス危機への取り組みに際しては、政府、使用者、労働者の皆に演じるべき役割があり、その協力体制がカギを握っています。

  4. 労働安全衛生

    広報動画-人間工学の観点から見たテレワーク時の留意事項  

    2020年3月30日

     椅子の高さの調整、定期的な休憩、遠くを見て目を休めることなど。ILOの労働安全衛生調整官が、テレワークに際して人間工学的観点から留意すべきポイントをお伝えします。

  5. © ILO / Crozet 2020

    国際労働基準

    よくある質問集-新型コロナウイルスと国際労働基準  

    2020年3月27日

     危機対応に関連した国際労働基準とは? 労働時間の一時的な短縮に関する国際労働基準とは? プライバシー問題に関する国際労働基準とは? 隔離のための欠勤に関する国際労働基準とは? 世界的な大流行を見せているコロナウイルスに関連した国際労働基準の主な規定についてよくある質問に対する回答を国際労働基準局がまとめました。

  6. 国際労働基準

    広報動画-公衆衛生の危機において国際労働基準が重要な理由  

    2020年3月27日

     ILOは自由、公平、安全保障、尊厳といった条件下で、男女を問わず全ての人々が生産的なディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得る機会の促進を目指し、国際労働基準体系を維持しています。新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生という危機に対応するに当たり、これは持続可能で公平な回復に焦点を当てた政策対応についての試行され、信頼を勝ち得た基盤を提供しています。

  7. © Michael Coghlan 2020

    テレワーク

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で効果的なテレワークを行うこつ  

    2020年3月26日

     新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は、かつてないほど多くの人々が今、テレワーク、つまり情報通信技術を用いて事務所の外で仕事をしていることを意味します。ジョン・メッセンジャーILO労働条件専門官がテレワークから最大限の効果を引き出す方法について提案します。

  8. イベント

    仕事の世界におけるコロナウイルス対応に際しての障害者包摂(英語)  

    2020年3月24日

     ILOの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」が司会役を務めて開かれたこのオンラインセミナーでは、同ネットワーク中国部門の調整役やIBM社の障害・包摂グローバルリーダー、英国のビジネス障害フォーラム(BDF)の法務・コンテンツ長、ILOの平和・強靱性調整支援(CSPR)ユニット長及び労働条件上級専門官がコロナウイルス対応に際しての仕事の世界における障害者の包摂を巡る論点や好事例の紹介が行われました。セミナーの模様は動画でご覧になれます。

  9. 手引き

    手引き-救急公務におけるディーセント・ワーク指針(英語)  

    2018年4月24日

     2018年4月に開かれた専門家会議で採択された指針は、救急公務労働者にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を確保することによって、救急公務に携わる人々に、非常事態に効果的に応えることができるために十分な手段、ツール、財源を提供することを目指しています。

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世界的影響と政策提案

 ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)が世界の経済と労働市場に与えている影響を随時評価し、モニタリング資料として発表しています。また、影響を軽減し、迅速な回復の助けになるような政策提案を行っています。

産業部門毎の影響、対応、提案事項

  1. 新型コロナウイルスと宿泊・飲食サービス活動:予防・管理チェックリスト(英語)  

    2020年8月26日

     多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大と戦いつつ、宿泊・飲食サービス産業の再開を管理するという新たな段階に歩を進めています。このチェックリストは新型コロナウイルスの社会・経済的影響を緩和しつつ、宿泊・飲食サービスの企業、労働者、そして利用者が新型コロナウイルスの拡大を予防し、安全であり続ける助けになるための実践的かつ参加型のツールとなることを目指しています。

>>>産業部門毎の影響、対応、提案事項:もっと見る

地域・国別の影響と政策

  1. 背景資料

    オーストラリアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年9月25日

     オーストラリアの使用者団体と労働組合は、労働時間を柔軟化など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

>>>地域・国別の影響と政策:全部見る

コロナウイルスと仕事の世界に関する世界の報道

 NHKを始め、世界中の報道機関がこの問題を取り上げています。主なものはこちらでご覧になれます。

  1. 事務局長のテレビ出演

    コロナウイルスによって最大2,470万人が職を失う恐れがあるとILOが発表(英語)  

    2020年3月18日

     ガイ・ライダーILO事務局長はCNNの番組「クエスト・ミーンズ・ビジネス」に出演し、コロナウイルスの大流行によって世界全体で最大2,470万人が職を失う恐れがあることを指摘した上で、労働者を守るために今企業にできることを提案しました。