ILOの活動分野

新型コロナウイルスと仕事の世界

 仕事の世界は世界的なウイルスの大流行の深刻な影響を受けています。公衆衛生に対する脅威に加え、経済や社会の混乱は数百万の人々の長期的な生計と安寧を脅かしています。ILOと加盟国政労使は、この大流行の勃発に打ち勝ち、個人の安全並びに事業及び仕事の持続可能性を確保する上で決定的に重要な役割を演じることでしょう。

 新型肺炎コロナウイルス感染症(COVID-19)危機の克服においては、強力な社会的保護制度がかつてないほど重要になっています。それと共に大切なのは、個人と労働者の権利を守り、企業の活動継続を助ける政労使の調整を図った行動です。所得保障、事業継続、連帯は、現下の世界的流行病が社会と経済に与える影響から生き残る助けになるでしょう。私たちは協働によってこの危機を切り抜けることができるでしょう。本ページはコロナウィルスに対するILOの活動を集めた英語ポータルサイトの簡易版です。最新の動き、より詳しい情報は英語ポータルサイトをご覧ください。英語サイトには、日本を含むILO加盟国の政労使が講じている政策・対応情報や労働者保護に役立つ保健医療部門などの産業部門別ツール・文書、自動車産業、食品小売業などの産業別対応策を集めた産業部門別影響・対応情報日本語簡易版)、ILOのプロジェクトや事業計画、その受益者がウイルスの大流行にどう対応し、適応しているかを報告する新型コロナウイルスとILOプロジェクト・事業計画、世界各地から仕事の世界の関係者の生の声を集めた証言集のページもあります。

最新情報

  1. 記者発表

    企業向け新型コロナウイルス・リスク評価サービスの新設を労使も支持(英語)  

    2021年10月4日

     ILOは日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで展開している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として、労使が共に安全で持続可能な職場を形成し、職場の再開・復帰の動きを加速させることを目指し、オンライン・リスク評価サービスを開始しました。

  2. 広報動画

    社会・経済の回復を形作る非常事態後の社会対話(英語)  

    2021年10月1日

     この度発表されたILOの調査研究結果は、国家の回復に諸国の注意が転じつつある中で、社会・経済組織の強靱性と長期的な再建を促進するために社会対話が求められている現状を示しています。

  3. 統計局ブログ記事

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で労働データの流れを途絶えさせない(英語)  

    2021年9月30日

     データ収集力の消失は新型コロナウイルスの世界的大流行の悪影響のより顕著なものの一つには数えられないかもしれません。しかし、需要が最も高かった時に世界中ほとんど全ての国がデータ収集の困難を感じました。労働力調査と労働市場統計の公表に対する新型コロナウイルスの影響に関して最近行われた世界調査からは、2020年に労働力調査を予定していた国の半分近くが聞き取りを中止せざるを得なかったこと、コロナ禍に関連した制限に対する最も一般的な対応法は電話による聞き取りへの移行であったものの連絡先が得られないなどの課題が存在することが判明したと、調査結果をまとめたILO統計局職員による投稿記事はコロナ禍の大きな影響を報告した上で、もたらされた混乱の規模に鑑みると諸国の対応は極めて柔軟であったとして、異例な状況においても利用者のデータニーズを満足しようとの統計界の取り組みを評価すべきであるものの、データの入手可能性を当然のものと考えてはならず、大きなデータギャップが発生したことを認めるべきと説いています。

  4. © ILO 2021

    仕事の未来ポッドキャスト・シリーズ

    未来はもうここにある(英語)  

    2021年9月30日

     シリーズ第10話として、新任のチディ・キングILOジェンダー・平等・多様性・包摂部長へのインタビューが行われました。女性や非公式(インフォーマル)経済で働く人々、移民労働者といった最も脆弱な人々に対するコロナ禍の影響、基準設定や政策支援など仕事の世界における包摂と平等を促進するためにILOが行っている活動、アルゴリズムに内在する女性や少数者などに対する差別要素や遠隔就業の機会を利用する障害者に職場環境と同じような合理的配慮や孤立を防ぐ措置を講じる必要性など仕事の世界の変容に関連して前途に横たわる課題に対する取り組みについて幅広く論じられています。仕事の世界の急速な変化によって悪化する危険性がある、既に存在している不平等への対処の必要性が説かれています。

  5. © Seyidina Alioune Diallo 2021

    マルチメディア・プラットフォーム「声」

    新型コロナウイルス感染症の危険についてラップで啓発(英語)  

    2021年9月29日

     モーリタニアでILOは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険と仕事の世界に対するその影響について、難民を含む若者の意識を高めるために音楽を用いています。

  6. 記者発表

    職場の安全性と事業の継続性の向上に向けて無料の新型コロナウイルス・リスク評価サービスを提供するILOとそのパートナー(英語)  

    2021年9月28日

     ILOは日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで展開している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として、インドネシア労働省及び在インドネシア日本国大使館と協力して、事業の継続性、職場の強靱性、労働者保護を支援するために、同国の指針と労働安全衛生原則を基盤とする新型コロナウイルス感染症リスク評価サービスを開始します。

  7. © leosoueu 2021

    記者発表

    第21回米州間労働大臣会合でILO事務局長が高い失業率と懸念される非公式性を伴った中南米・カリブの回復に警鐘  

    2021年9月24日

     第21回米州間労働大臣会合に出席したガイ・ライダーILO事務局長は、「コロナ禍は仕事の世界を破綻させた」と説き、包摂的かつ持続可能で強靱な回復に向けて進む必要性を指摘しました。

  8. 記者発表

    職場で死傷者が出る事態に終止符を打とうとの呼びかけをもって第22回労働安全衛生世界会議が閉幕  

    2021年9月23日

     4日間にわたってバーチャル形式で開かれた会議では、接続の時代に登場してきた新たな職業性の危害や不利な立場の集団が直面している課題などが取り上げられました。

  9. 記者発表

    ILOが国連総会で社会的保護と仕事に関する行動を呼びかけ  

    2021年9月21日

     ニューヨークで開かれている第76回国連総会においてILOは新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復について取り上げます。

  10. 広報動画

    マギンダナオ州ウピ町リファオで暮らす先住民のためのディーセント・ワークときれいで安全な水(英語)  

    2021年9月21日

     日本政府の任意資金協力を得てフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)で進められている、安全できれいな水の提供と同時にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進と平和構築に貢献することを目指す水道プロジェクトは、地域社会への事業下請けと地元資源を基盤とした手法を用いることによって、事業実施のあらゆる側面で環境に配慮し、伝統を尊重しつつ、地元の資源の最大限の活用を図っています。

  11. © Women's web.in 2021

    事象分析

    新型コロナウイルスの時代に職場における精神衛生を守り管理する(英語)  

    2021年9月15日

     新型コロナウイルスの世界的大流行によって作業取り決めや労働条件は大きく変わり、労働者の健康と福祉は新たな心理社会的課題に直面しています。ILOが日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで展開している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として開かれたイベントで、グレース・モニカ・ハリムILO技術専門官はこの問題に対処する活動についての見解を発表しました。

  12. 記者発表

    コロナ禍の時代における事業の継続性に向けて労働者の精神衛生を維持するスマートな働き方(英語)  

    2021年9月13日

     スマートな働き方は労働者にとっても企業にとっても正しい選択肢です。ILOが日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで展開している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として開かれたイベントでは、コロナ禍の中での持続可能な企業活動と生産性向上に向けて労働者の精神衛生を保つために企業が戦略を準備すべきことが提案されました。

  13. © OIT/L. Moscoso 2021

    記者発表

    非公式な仕事が支配的な中南米・カリブの労働市場の不十分な回復(英語)  

    2021年9月8日

     ILO中南米・カリブ総局から発表された技術資料は、一部中南米・カリブ諸国で最近生み出された仕事の約7割が非公式(インフォーマル)な性格のものである一方で、失業者は減らず、労働力率の低下も止まらないとして、より多くのより良い仕事をもって危機の不平等な影響に立ち向かう行動を呼びかけています。

  14. 広報動画

    岐路に立つ社会的保護:より良い未来の探求(英語)  

    2021年9月2日

     2021年9月1日に発表された『社会的保護世界報告2020~22年版』は、新型コロナウイルスの期間を含む過去10年の社会的保護の拡大及び権利を基盤とした社会的保護制度構築に向けた世界中の動きを概括しています。この広報動画は報告書の内容をまとめています。

  15. © Wayne S. Grazio 2021

    記者発表

    ILO新刊:何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上  

    2021年9月1日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は、高所得国と低所得国の間に存在する社会的保護の格差を露わにし、さらに悪化させたことが判明しました。

  16. 広報動画

    先住民:安全な水、ディーセント・ワーク、平和のパートナー(英語)  

    2021年8月27日

     2021年世界水週間のグローバル・イベントにおいて、ILOフィリピン国別事務所は、日本政府の任意拠出を受けてILOが同国バンサモロ地域で展開している、先住民の権利、文化、伝統を尊重する上下水道プロジェクトの下で先住民が手がけている水道工事の模様を紹介しました。

  17. 広報動画

    コロナ禍によって開いた前代未聞のギャップをILOが指摘(英語)  

    2021年8月16日

     新型コロナウイルス感染者数の増加傾向とワクチン接種の広がりの遅さは労働市場の危機を長引かせ、回復を阻む可能性があると、新たに発表した東南アジア諸国連合(ASEAN)の労働市場と新型コロナウイルスについてのILOの資料に関して、フィリピンのテレビ番組に出演したILOアジア太平洋総局のクリスティアン・ビーゲラーン労働経済専門官は指摘しています。

  18. 広報動画

    マギンダナオ州ルーイで先住民族が新たな水道システムを構築(英語)  

    2021年8月13日

     日本政府の任意資金協力を得てフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)で進められている、安全できれいな水の提供と同時にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進と平和構築に貢献することを目指す水道プロジェクトの下で、先住民族が作った新たな水道システムが誕生しました。

  19. 記者発表

    ILOと米国労働省が農山漁村労働者を支援する新たなプロジェクトを開始(英語)  

    2021年8月11日

     フィリピンの農業、漁業、鉱業における労働安全衛生、男女平等、労働法遵守の改善、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を通じた新型コロナウイルスからの回復を支援するILOと米国の新たなパートナーシップは、非都市部の労働者に利益をもたらすことが期待されます。

  20. 広報動画

    より良い未来の構築を手助けできる先住民  

    2021年8月10日

     8月9日は「世界の先住民の国際デー」です。新型コロナウイルス危機に激しく打撃を受けている先住民は、先住民の権利を尊重し、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を確保する、より良い日常の構築における大切なパートナーです。ILOは新型コロナウイルスに対する先住民・種族民の脆弱性を分析し、コロナ禍対応の一環としてそのディーセント・ワークと社会的保護の機会を確保する緊急かつ継続的な行動を示す概説資料を作成しました。

  21. 記者発表

    ベイルートにおける爆発事故からの立て直しに苦闘している企業  

    2021年8月10日

     2020年8月4日にレバノンの首都ベイルートの港で発生した爆発は、港とベイルートを広範囲にわたって破壊し、死傷者も家を失った人も数千人に及ぶ甚大な被害をもたらしました。ILOは事故以前から新型コロナウイルスの感染対策と今も続く経済・政治危機の影響を受けて多くが生き残りに苦闘していた小規模事業の支援に努めていますが、この度発表された調査研究は、多くの企業が依然として爆発の直接的な影響を越える様々な課題に直面していることを示しています。

  22. 記者発表

    職場における新型コロナウイルス感染予防のカギを握る役割を演じる労働安全衛生専門家(英語)  

    2021年8月4日

     ILOは日本政府の任意資金拠出を受けてインドネシアで実施している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルス感染症その他の感染性疾患に対して職場の安全と健康を管理する労働安全衛生専門家の能力強化に向けた研修を実施しました。

  23. 図解物語

    移行期にある労働組合:仕事の未来におけるその役割とは  

    2021年7月26日

     世界的に労働組合の組織率は次第に低下してきており、それと共に団結し、労働者に奉仕するという労働組合の能力の低下も見られます。新型コロナウイルスの世界的大流行がかねてより存在していた労働市場の課題を深刻化させている中、この図解物語では、世界各地の労働組合の活動例や図表を用いて労働組合再活性化の未来を探っています。

  24. 広報動画

    日本政府がコロナ禍の打撃を受けたフィリピンの小規模企業の再開に向けてILOに220万ドルの拠出を約束(英語)  

    2021年7月23日

     先般、日本とILOは協力して、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受けているフィリピンの中小・零細企業を支援するプロジェクトを開始しました。ILOフィリピン国別事務所の籠橋秀樹企業開発専門官は、同国のABS-CBNニュースチャンネル(ANC)の番組「マーケット・エッジ」のライブインタビューを受けてこの事業を紹介しました。

  25. 広報動画

    人間を中心に据えた新型コロナウイルス感染症からの回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけ  

    2021年7月23日

     政府、労働者、使用者の代表は第109回ILO総会において、新型コロナウイルス危機に対する仕事の世界の対応と、人間を中心に据えた仕事の未来を構築する方法に関する提案を記す「行動に対するグローバルな呼びかけ」を採択しました。

  26. 広報動画

    新型コロナウイルス後:労働組合の再活性化へ向けて(英語)  

    2021年7月23日

     新型コロナウイルス危機は従来から存在していた課題を露呈し悪化させ、労働組合にますます圧力をかけています。先進国でも途上国でも組合員数は減ってきています。コロナ禍対応が労働組合の未来を左右するとILO労働者活動局の新刊書は記しています。

  27. © A. Gromico / ILO 2021

    記者発表

    新型コロナウイルスからの回復期における再就業者数で女性は男性を下回る  

    2021年7月19日

     新型コロナウイルスの世界的大流行の中で女性が不均衡に大きな影響を被っている就業機会と収入の減少は短期的には回復しないであろうとこの度発表されたILOの政策概説資料は記しています。

  28. © ILO/Milos Vujovic 2021

    記者発表

    ILOと欧州委員会が力を合わせて若者を支援(英語)  

    2021年7月18日

     若者は新型コロナウイルスが経済に与えている甚大な影響の矢面に立たされています。ILOと欧州委員会(EC)はこの度、力を結集して、西バルカン諸国の若者の就労政策を担当する機関が若者保証制度を導入するのを支援することとしました。これは就労も就学も訓練受講もしていないいわゆるニートの30歳未満の若者が学校を出るか失業してから4カ月以内に質の高い雇用、訓練、見習い実習あるいは継続教育の機会を提示する仕組みです。

  29. 記者発表

    小規模企業の安全な職場復帰に焦点を当てたILOと日本のイニシアチブが発進  

    2021年7月15日

     ILOと日本政府が協力してこの度開始されるプロジェクトは、より安全で、よりデジタル化された生産的な職場を通じて、中小企業及びその他生計維持活動を支援します。これによって、職場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防と、フィリピン経済及び雇用への悪影響の緩和を目指します。

  30. 記者発表

    人間を中心に据えた新型コロナウイルスからの回復に対するBRICS労働・雇用大臣会合の支持をILOは歓迎  

    2021年7月15日

     2021年7月15日にインドが主催してバーチャル形式で開かれたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)諸国の第7回労働・雇用大臣会合は、今年6月に開かれたILO総会で採択された、人間を中心に据えた新型コロナウイルス危機からの回復に向けた行動に対する世界的な呼びかけへの支持を表明しました。

  31. ポッドキャスト

    新型コロナウイルスの辺獄の地でさまよう若者達:コロナ禍の打撃が激しい若者の雇用(英語)  

    2021年7月14日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は、労働市場参加の点だけでなく、教育・訓練の深刻な混乱を通じても若者に不均衡に大きな影響を与えています。ILO雇用政策局による「グローバルな課題-グローバルな解決策」ポッドキャスト・シリーズ第12話として、若年雇用の上級専門家であるILOのニアル・オヒギンズ専門官とシェール・ベリック専門官が現状を分析し、今後の予測を示しています。

  32. 記者発表

    コロナ禍に入って1年が経ったヨルダンの企業に対する新型コロナウイルスの影響を調査(英語)  

    2021年7月13日

     新型コロナウイルスの世界的大流行が始まってから1年が過ぎましたが、ヨルダンの企業は依然として厳しい課題に直面し続けており、とりわけ民間企業の大半を占める小規模・零細企業の受けた打撃は最も深刻です。企業のニーズに応える対応措置を確保する、対象を定めた支援と緊急行動が必要と、ILOが国連開発計画(UNDP)及びファフォ労働・社会研究所(FAFO)と共同でまとめた新刊書は記しています。

  33. 記者発表

    企業と労働者の両方を守る安全な職場(英語)  

    2021年7月12日

     日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで開始されるILOの「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト 」の開始を記念して開かれたイベントで、ILOと社会的パートナーである労使は、コロナ禍の中で労働者にとって安全な職場を保ちつつ、事業を維持する方法について話し合いました。

  34. 記者発表

    日本とインドネシアが協力し職場における新型コロナウイルス感染症対策を強化  

    2021年7月6日

     新型コロナウイルス感染症はビジネスと労働者に影響を与え続けています。職場における感染防止措置は、ビジネス・仕事・人々の所得を維持する上で不可欠です。ILOは、インドネシア共和国政府および日本国政府と協力し、コロナ禍の中で働く人々の健康を守り、企業活動の維持を支援します。

  35. © L. Moscoso / OIT 2021

    記者発表

    ILO新刊:中南米・カリブで少なくとも2,300万人がテレワークに移行  

    2021年7月5日

     コロナ禍の中でテレワークは事業と雇用の継続を可能にしました。この予期せぬ仕事の未来への飛躍は、この地域に機会と課題のシナリオを展開することになったと本日発表されたILOの新刊書は記しています。

  36. 広報動画

    6月に開かれた第109回ILO総会第1部を振り返る(英語)  

    2021年6月30日

     人間を中心に据えたコロナ禍からの回復を築く措置の概要を示す「世界に対する行動の呼びかけ」などが採択された第109回ILO総会の6月の会合のハイライト動画を制作しました。

  37. 記者発表

    『国際労働研究ジャーナル』誌最新刊発表:人間を中心に据えた新型コロナウイルス危機からの回復において重要な労働組合  

    2021年6月24日

     記念イベントを開いて発表されたILO労働者活動局の定期刊行物『International Journal of Labour Research(国際労働研究ジャーナル・英語)』誌最新号(2021年第10巻1/2合併号)は、「新型コロナウイルスと回復:より良い前向きの立て直しにおける労働組合の役割」をテーマとし、対新型コロナウイルス政策を形作り、社会正義と労働者の権利を擁護する労働者と労働者団体を支援する戦略を探っています。

  38. © G20 2021

    記者発表

    G20労働・雇用大臣会合が人間を中心に据えて危機から抜け出す行程表について改めて公約  

    2021年6月23日

     イタリアで開かれた主要20カ国・地域(G20)の労働・雇用大臣会合が討議の結論として採択した閣僚宣言は、ILO総会で採択された「人間を中心に据えた回復に向けた行動に対する世界への呼びかけ」に呼応しています。

  39. 記者発表

    ILOとJ.P.モルガン・チェース財団がタイの女性起業家を支援する新事業を開始(英語)  

    2021年6月23日

     女性起業家が新型コロナウイルス危機から持続可能な形で回復するのに適正なツールを得るよう確保することを目指すプロジェクトがJ.P.モルガン・チェース財団から資金拠出を受けてタイで開始されます。

  40. © M. Crozet / ILO 2021

    記者発表

    第109回ILO総会第1部閉幕:新型コロナウイルスと社会的保護などを中心に議論  

    2021年6月19日

     ILO史上初のバーチャル形式で開かれた第109回ILO総会の第1部が2021年6月19日に閉幕しました。総会では、仕事の世界に対する新型コロナウイルスの影響を中心とした議論が展開され、最終日には国際労働基準の適用やミャンマーに関する緊急決議などが採択されました。

  41. © M. Crozet / ILO 2021

    記者発表

    第109回ILO総会:新型コロナウイルス危機からの回復行動に関する世界的な合意を達成  

    2021年6月17日

     総会は2021年6月17日、コロナ禍から人間を中心に据えた回復を行い、経済や社会に長く傷跡が残るのを防ぐ措置の概略を示した「地球規模の行動の呼びかけ」を全会一致で採択しました。

  42. 図解物語

    家事労働者にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現する方法(英語)  

    2021年6月16日

     世界中で数百万世帯に必要不可欠なサービスを提供している家事労働者ですが、その多くが法的保護や社会的保護の適用を受けていません。家事労働者に関するILOの新刊書の主な内容を図表で読み解くことができます。

  43. 記者発表

    第109回ILO総会:ローマ教皇、韓国/米国大統領など世界の指導者が仕事の世界サミットで演説  

    2021年6月16日

     現在開かれている第109回ILO総会の枠内で、2021年6月17~18日に開かれる仕事の世界サミットでは、仕事の世界に対する新型コロナウイルスの破壊的な影響への対応と、より良い仕事の未来を構築するために必要な行動に焦点が当てられます。

  44. © Alex Proimos 2021

    記者発表

    ILO新刊:条約採択から10年が経過してもなお平等とディーセント・ワークを求めて戦い続けている家事労働者  

    2021年6月15日

     今年は「2011年の家事労働者条約(第189号)」採択10周年に当たります。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的大流行は、依然として家事労働者が労働市場で弱い存在であることを露わにしています。

  45. © ean Louis Duzert 2021

    マルチメディア・プラットフォーム「声」

    芸術家には職業に適応した社会的保護給付が必要(英語)  

    2021年6月14日

     新型コロナウイルスの世界的大流行の打撃を特に受けている実演芸術家らは、十分な支援を受けていないように感じています。スイス・ジュネーブで暮らすフラメンコ・ダンサーのアントニオ・ペルーホさんが、働けなかった昨年1年をどう乗り切ったか教えてくれました。

  46. © Rod Waddington 2021

    記者発表

    世界の児童労働者数1億6,000万人に、この20年で初の増加  

    2021年6月10日

     6月12日の児童労働反対世界デーに先立ち、6月10日に発表されたILOと国連児童基金(UNICEF)の共同報告書は、新型コロナウイルスの影響でさらに900万人の子どもが児童労働に陥る危険があることを指摘しています。

  47. 広報記事

    ヨルダンの衣料品産業で働くネパールの労働者は公正な人材募集・斡旋慣行の受益者(英語)  

    2021年6月9日

     ILOが主導してネパールで展開されている公正な人材募集・斡旋を促進する取り組みは、公正な人材募集・斡旋はすべての人に開かれ、手の届くものであることを立証しています。

  48. ポッドキャスト

    非公式経済を打ち破る:カギを握るのは新科学技術か?(英語)  

    2021年6月9日

     ILO雇用政策局による「グローバルな課題-グローバルな解決策」ポッドキャスト・シリーズ第11話として、同局のフアン・チャカルタナ上級雇用政策専門官とビッキー・リュン技術専門官が新たな政策潮流である公式(フォーマル)経済への移行円滑化に向けた科学技術の活用、つまり、電子フォーマル化の傾向とそれが抱える幾つかの課題について論じます。

  49. 広報動画

    第109回ILO総会本会議初日デイリーショー:新型コロナウイルスと仕事の世界  

    2021年6月7日

     第109回ILO総会本会議初日のデイリーショーの中で、日本政府の任意拠出によってフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)で実施されている「平和の確立のための給水設備管理改善プロジェクト」が取り上げられました。プロジェクトは新型コロナウイルスの世界的大流行の中、給水設備と衛生サービスの改善を通じて平和を促進し、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を生み出すことを目指しています。

  50. © M. Crozet / ILO 2021

    記者発表

    第109回ILO総会本会議初日:壊滅的な新型コロナウイルス危機は人間を中心に据えた回復政策を要請すると説くILO事務局長  

    2021年6月7日

     バーチャル形式で開かれている第109回ILO総会本会議初日に演説したガイ・ライダーILO事務局長は、コロナ禍に対する持続可能で包摂的な地球規模の対応のカギを握るのは、「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」に示されているような人間を中心に据えた政策であると強調しました。

  51. 広報記事

    太平洋の民間セクターの強靱性を支援(英語)  

    2021年6月3日

     危機時には事業継続性計画が決定的に重要です。企業が生き残るには新たな環境に操業形態を適応できる必要があります。ILOも参加する国連のマルチパートナー・プロジェクトは新型コロナウイルスの状況に合わせて事業継続性計画指針の見直しを進めています。

  52. 広報記事

    中国の見習い実習制度を前進させる原動力を供給  

    2021年6月3日

     労働市場の急速な変化と新型コロナウイルスが提示する課題の下、ILOと中国は質の高い見習い実習制度の実施に向けて協働しています。

  53. © Jann Huizenga 2021

    記者発表

    ILO定期刊行物最新刊:遅々とした雇用回復と不平等の拡大によって新型コロナウイルスの傷跡が長く残る恐れ  

    2021年6月2日

     本日発表されたILOの定期刊行物『世界の雇用及び社会の見通し:動向編2021年版』は、地域・人口集団間の不平等の拡大、貧困層の増加、人間らしく働きがいのある仕事の減少といった、新型コロナウイルスが労働市場に残した傷跡の危険性に光を当てる予測を示しています。

  54. 広報記事

    安全の実践:職場を新型コロナウイルスから守る(英語)  

    2021年6月2日

     南アジアのように非公式(インフォーマル)経済が大きい場所では、政策助言を行動に転換する際に課題に直面します。インドのILO事務所は、技術助言を越える支援として、新型コロナウイルスの中で職場における安全衛生を確保するために労働者と企業に直接手を差し伸べています。

  55. 広報資料

    2021年労働安全衛生世界デー・キャンペーン報告書(英語)  

    2021年6月1日

     2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)には、当日、「2006年の職業上の安全及び健康促進枠組条約(第187号)」に規定されるように、労働安全衛生の仕組みの諸要素の強化に焦点を当てたグローバル・バーチャル・イベントが開催され、世界中から注目を集めました。ILO加盟国政労使も世界各地で40以上のソーシャル・メディア・キャンペーン、講演会、オンラインセミナー、バーチャル対話その他様々なイベントを開催しました。

  56. © Phil Roeder 2021

    記者発表

    教育者がより良い仕事の未来を築く手助けができるための支援を今提供することを呼びかけるILO会議  

    2021年5月24日

     世界中から政府、労使団体の代表が参加して、2021年5月17~21日に開かれた教育部門の仕事の未来に関するILOの技術会合では、教育者がコロナ禍からのより強靱で持続可能な回復に必要な追加的学習ニーズに対応できるには、より多くの支援が必要であることが指摘されました。

  57. © M. Crozet / ILO 2021

    記者発表

    第109回ILO総会:初のバーチャル形式で開幕  

    2021年5月20日

     ILO史上初めて総会が6月と11~12月の2回に分けてオンライン形式で開かれます。

  58. 概説文書

    職場における新型コロナウイルスの予防と緩和(英語)  

    2021年5月19日

     ILOと世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が最も激しい職場の特徴と職場におけるウイルスの予防と緩和に向けて各国で採用されている措置のうちで最も効果的なものについて文献調査を通じてまとめた概説文書を作成しました。保健医療の現場以外で、職場における新型コロナウイルスの感染を予防し、感染症の集団発生を管理するためのILOとWHOの勧告を実施する実践的な手引きを国家及び地域機関に加え、労使代表にも示すものとなっています。

  59. 記者発表

    ILOとJ.P.モルガン・チェース財団がタッグを組んで女性起業家を支援(英語)  

    2021年5月18日

     ILOとJ.P.モルガン・チェース財団が協力して開始する新たなイニシアチブを通じて、新型コロナウイルスの影響から事業を立て直し、長期的な事業の強靱性を築くことを目指しているマレーシア、フィリピン、タイの女性起業家に支援が提供されます。

  60. © Michel Curi 2021

    記者発表

    長時間労働が心臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性をILOとWHOが指摘  

    2021年5月17日

     長時間労働に従事する人の数は次第に増えてきており、得られる最新の統計では、世界人口の9%に当たる4億7,900万人に達していると推定されるため、これは特に懸念される事態です。

  61. 記者発表

    第109回ILO総会:2021年5月20日に開幕、バーチャル形式で開催  

    2021年5月17日

     新型コロナウイルス危機によって課された変化を反映し、2020年から延期になっていたILOの第109回年次総会が史上初のバーチャル形式で開かれます。

  62. 広報動画

    文化・クリエイティブ部門で働く人々へ社会的保護を拡大  

    2021年5月13日

     地域封鎖措置は映画館や劇場の閉鎖、映画・テレビ番組・音楽制作の中断・中止をもたらしました。この産業の多くの労働者が助けになる社会的保護もない中で職を失いました。ILOの新着資料は文化・クリエイティブ部門に社会的保護を拡大することは可能と説いています。

  63. © UN 2021

    国連グローバル・コンパクト記者発表

    海運サプライチェーンに頼る企業に向けて船員の権利を守る緊急の措置を講じることを国連指導者らが呼びかけ  

    2021年5月6日

     新型コロナウイルス変異株の登場は、最長勤務期間を超えて船上に留められている20万人を超える乗組員の交代をさらに遅らせる恐れがあります。国連グローバル・コンパクト、国連人権高等弁務官事務所、ILO、国際海事機関(IMO)の共同イニシアチブの下、企業が海上の人権保護に向けた責任を果たす助けになることを目指し、新たなニュー・ディリジェンス・ツールが作られました。

  64. 記者発表

    お知らせ:第7回ILO労働力移動グローバル・メディア・コンクール応募受付開始  

    2021年5月6日

     ILOの労働力移動グローバル・メディア・コンクールが今年も開催されます。今年は、新型コロナウイルスが労働力移動と公正な人材募集・斡旋に与えている影響を扱った作品や、「2011年の家事労働者条約(第189号)」の採択10周年に当たることから、移民家事労働者を扱った作品の応募を特に歓迎します。応募締切:2021年10月15日。

  65. 広報記事

    危機時の社会対話は双方に利益をもたらす  

    2021年5月5日

     社会対話は労使双方に得になる解決策を見出すカギを握る戦略です。ILOが国際金融公社(IFC)と展開しているベターワーク(より良い仕事)計画は、衣料品産業のグローバル・サプライチェーン(世界的な供給網)における国内労働法と国際労働基準の遵守度合いの改善を図り、競争力を促進することを目標に掲げ、現在、世界9カ国で実施されています。その一つであるインドネシアの参加企業は社会対話が労働者の福祉と事業の継続性の両方に利することを示しています。

  66. © AFP/Europress 2021

    記者発表

    新型コロナウイルスに対して緊急に改善する必要がある保健医療従事者の労働条件、安全と健康の保護(英語)  

    2021年5月5日

     保健医療従事者は新型コロナウイルスに対する地球規模の戦いの最前線に立っていますが、ウクライナでは労働安全衛生と労働条件に関する深刻な課題に直面しています。ILOと世界保健機関(WHO)は2021年4月21日にオンラインセミナーを共催し、保健医療従事者が直面している主な課題について話し合い、労働安全衛生に関する国家計画の実施を訴えました。

  67. ポッドキャスト

    若者を受け入れる未来の準備は万全? 進化する労働市場に向けた若者就労政策(英語)  

    2021年5月5日

     ILO雇用政策局による「グローバルな課題-グローバルな解決策」ポッドキャスト・シリーズ第10話として、同局雇用・労働市場・若者部のスクチ・ダスグプタ部長とフアン・チャカルタナ上級雇用政策専門官が新型コロナウイルスの世界的大流行によって状況が悪化している若者の就労問題を取り上げ、若者により良い未来を築く助けになるよう既存の若者就労政策を変える方法について論じています。

  68. © ILO 2021

    記者発表

    船員の権利の全面的な尊重と船員に対するワクチン接種を呼びかけ  

    2021年4月29日

     2021年4月19~23日に開かれた「海上の労働に関する条約特別三者委員会第4回会合」は、サプライチェーン(供給網)の遅れや混乱を避けるため、船員はたとえどこにいようとも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種が必要と説く決議などを採択して閉幕しました。

  69. ポッドキャスト

    強靱な労働安全衛生制度に今投資が必要な理由  

    2021年4月28日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は職場における安全と健康に大いに影響を与えています。2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して録音された音声ファイルを通じて、マナル・アッジILO労働安全衛生上級専門官は危機予防及び危機からの回復において安全な職場が演じる決定的に重要な役割について説明しています。

  70. 広報動画

    職場における新型コロナウイルス感染症対策好事例  

    2021年4月28日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は、働く人々を守る強靱で堅固な労働安全衛生の仕組みを構築することの重要性を強調することになりました。ILOアジア太平洋総局は、2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、地域の政労使による好事例を紹介する広報動画を制作しました。

  71. © KB Mpofu / ILO 2021

    記者発表

    将来的な非常事態に向けて強靱な労働安全衛生の仕組みを求めるILO  

    2021年4月28日

     2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して発表した報告書でILOは、危機対応に組み込まれた、労働安全衛生に関する国のより良い政策、制度・規制枠組みの必要性を唱えています。

  72. ILO事務局長動画メッセージ

    強固で強靱な労働安全衛生環境が必要  

    2021年4月28日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は職場における安全と健康に大いに影響を与えています。2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーILO事務局長は危機予防と危機からの回復には強固で強靱な労働安全衛生環境が必須と説いています。

  73. 広報動画

    強靱な労働安全衛生の仕組みの構築に向けて行動を起こそう  

    2021年4月27日

     2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、ILOは安全で健康的な職場を伴ったより良い仕事の未来に向けた投資と活動を呼びかけています。

  74. 広報動画

    労働安全衛生と新型コロナウイルス:学んだ教訓  

    2021年4月27日

     2021年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際し、ILOは新型コロナウイルスの世界的な大流行から学んだ教訓を評価しました。評価結果をまとめた世界デーの報告書は将来の緊急事態に持ちこたえることのできる堅固で強靱な労働安全衛生の仕組みを求めています。マナル・アッジ労働安全衛生上級専門官がQ&A形式で報告書の主な内容を紹介します。

  75. 広報記事

    強靱性を備えて事業を再開(英語)  

    2021年4月26日

     新型コロナウイルス対応の一環としてILOがスリランカで試行しているバリューチェーン(供給連鎖)金融モデルは、小規模・零細事業が運転資本を得て足場を再び築くのを手助けしています。

  76. 記者発表

    責任ある人材斡旋・募集のためのグローバル・フォーラム(英語)  

    2021年4月22日

     ILOが人権とビジネス研究所(IHRB)及び国際移住機関(IOM)と共に、2021年4月12~15日に開催したこのオンラインイベントには1,600人の参加者があり、移民労働者の公正かつ倫理的で責任ある人材斡旋・募集を巡り、幅広い話し合いが行われました。議論の模様及びハイライト動画をご覧になれます。

  77. 広報記事

    科学技術における情熱を追求:科学技術分野の女性企業家の旅(英語)  

    2021年4月22日

     ILOはインドネシアで日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得て、情報通信技術(ICT)部門における技能要請と雇用機会についての情報交換を目的とした一連のイベントを開催しています。発表者の1人であった女性若手エンジニアのフランシスカ・ハディウィジャナさんが自らの情熱を追求して科学技術系企業の企業家となった物語には人々を鼓舞する力があります。ハディウィジャナさんはもっと多くの女性がデジタルの世界に入るよう奨励しています。

  78. 記者発表

    若者が仕事の世界に入る備えとなるソフトスキル研修(英語)  

    2021年4月21日

     技術進歩と産業変化によってかつての手作業は機械による作業やデジタル化されたものに置き換えられつつあります。仕事の世界で生き残るために人々は新たな技能を身に付ける必要があります。技術的なスキルの重要性は衰えていませんが、仕事における成功を達成する上でソフトスキルの果たす役割がますますカギを握るようになってきています。ILOは日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得て、今年3~5月に若者及び求職者を対象としたソフトスキル研修をインドネシアで全国的に展開しています。

  79. 広報記事

    新型コロナウイルスの状況下で性的指向に配慮して難民及び亡命者の人権を保護:ウクライナからの報告(英語)  

    2021年4月19日

     HIV(エイズウイルス)や結核に感染している場合、あるいは異なる性的指向を持ち、自らを同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー、インターセックスと認識したり、自らのジェンダーを疑問視する人々(LGBTIQ)の権利の保護を含み、難民と亡命者も国際人権文書に掲げられているあらゆる権利と基本的な自由を享受します。2020年にILOと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、国連合同エイズ計画(UNAIDS)の支援を受けて、難民や亡命者に対応するウクライナ国家移住局(SMS)の職員を対象とした能力構築プロジェクトをバーチャル形式で実施しました。

  80. 広報記事

    農林業地域の地元共同体に利益を届ける市場との連結:東チモールからの報告(英語)  

    2021年4月14日

     市場、農場、公衆衛生、教育、地域社会の各種サービスへのより良いアクセスを提供する農道プロジェクトは地元社会に利益をもたらしています。

  81. 記者発表

    世界銀行/IMF春季会合向けILO声明:新型コロナウイルス戦略においては人間を中心に据えた回復への投資を  

    2021年4月9日

     世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合向け声明文でガイ・ライダーILO事務局長は、新型コロナウイルス危機からの経済・社会の回復にはディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進し、貧困と不平等の問題に取り組み、環境に優しいグリーン回復を奨励するような政策が必要と提案しています。

  82. 広報動画

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で保健医療従事者の精神衛生を守ろう  

    2021年4月7日

     1年以上にわたり、新型コロナウイルスの世界的大流行の最前線で戦っている保健医療従事者は感染のリスクに絶えずさらされている中で、仕事量は増え、労働時間は伸び、十分な休息と回復のための時間も取れないでいます。加えて、業務の過程で多くが暴力やハラスメントに遭い、不名誉なレッテルを貼られるといった事態にも直面しています。これら全てが保健医療従事者の精神衛生と福祉に悪影響を与えています。ILOと世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの世界的大流行の中での職業上の健康に係わるサービスと保健医療従事者の労働安全衛生措置に関する手引き文書を作成しています。

  83. 記者発表

    日本とILO、スーダンの環境・社会経済面の対応力(レジリエンス)を強化  

    2021年3月31日

     日本政府は、スーダンのハルツームで発生した洪水と新型コロナウイルス感染拡大の被害の両方にILOが対応するために190万米ドルを拠出しました。

  84. 記者発表

    ICTの仕事:誰にでも開かれている需要の高い仕事(英語)  

    2021年3月30日

     デジタル変革が進むインドネシアでは誰もが前途有望な情報通信技術(ICT)産業に入ることができます。デジタル人材に加わる人が増えれば、国の経済に好影響があり、産業と労働者の両方に利益をもたらします。日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得てインドネシアで展開されている事業の一環として開かれたイベントの出席者らはそう語っています。

  85. 記者発表

    ILOと日本国政府とバンサモロ労働・雇用省のパートナーシップによってフィリピン国ラナオ・デル・スル州に最大規模の水道システムが誕生  

    2021年3月30日

     コロナ禍の中、ILO/日本フィリピン水道プロジェクトの下で地域住民の手によって建造された新たな水道設備は、ラナオ・デル・スル州の六つの村を結び、バンサモロ地域にきれいで安全な水を供給し、ディーセント・ワークを促進し、平和構築に寄与することになります。

  86. © Engin Akyurt / Unsplash 2021

    統計局ブログ記事

    全ての人にディーセント・ワークを求める探求の中で置き去りにされる女性達  

    2021年3月29日

     国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに貧困を終結させ、不平等や不正義と戦い、気候変動問題に取り組む共通のビジョンを定めています。新型コロナウイルスの世界的大流行は8番目の目標に定められているように、すべての人にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を達成することを目指す歩みを後退させることになるでしょうか。少なくとも女性についてはその可能性が高いように見えます。

  87. © Marc A. Hermann / MTA 2021

    記者発表

    船員と航空機乗組員は新型コロナウイルス・ワクチンの優先接種が必要-5国連機関が呼びかけ  

    2021年3月26日

     ILOを含む5国連機関は、新型コロナウイルス・ワクチン接種において船員と航空機乗組員を優先させることを訴える共同の呼びかけを発表しました。

  88. 記者発表

    政府の雇用サミットの背後で、記録的な高さの失業問題に取り組むため国連フィリピン・チームが結束(英語)  

    2021年3月26日

     フィリピンの失業率はこの15年で最も高い10.4%に達しています。フィリピンの国連チームは政府によるこの問題への取り組みを支援することを約しています。

  89. © Kivanc Ozvardar / ILO 2021

    広報記事

    全ての人に働きがいのある人間らしい仕事を創出する企業の成長を支援:トルコからの報告(英語)  

    2021年3月23日

      企業が雇用を守り、労働者が安定した収入が得られるよう支えることは、全ての人にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進する上で決定的に重要です。

  90. 記者発表

    デジタル変革へと向かうインドネシアの技能訓練指導員(英語)  

    2021年3月19日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は技能訓練部門を含む人間のあらゆる活動におけるデジタル変革を加速させました。より効果的にオンライン講座を提供できるよう訓練指導員はデジタル技能を育む必要があることから、ILOはインドネシアで、日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得て、指導員向け研修を提供しました。

  91. 広報動画

    新型コロナウイルスに対する路上のヒーロー  

    2021年3月19日

     新型コロナウイルス危機はトラック運転手を含む道路運送産業に深刻な打撃を与えています。この産業のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と流動性への懸念に対処する緊急の行動が決定的に重要です。

  92. © Saiyna Bashir / IMF 2021

    記者発表

    路上の「ヒーロー」には助けが必要  

    2021年3月19日

     新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中、感染、盗難、検疫に関連したリスクに加えて、厚生施設の閉鎖その他の制限は、道路運送業の企業と運転手に複雑な社会・経済的問題を提示しています。

  93. 記者発表

    若者や求職者の就業能力を改善するソフトスキル(英語)  

    2021年3月17日

     ILOはインドネシアで、日本国政府及び(株)ファーストリテイリング社の任意資金協力を得て、コミュニケーション能力やチームワークなどの対人能力であるソフトスキルについての一連の訓練を実施し、とりわけ疎外されている集団や脆弱な集団に属する若者や求職者の就業能力改善を図っています。

  94. 記者発表

    日本政府、ILOと連携してエチオピアの水道復旧事業を通じた災害への対応力強化を支援  

    2021年3月15日

     日本政府は、エチオピアのソマリ州のジジガ市とケブリベヤの難民受け入れコミュニティで、雇用集約型の水道の復旧を行い、災害への対応力を強化するILOの取り組みに110万米ドルを拠出しました。

  95. 記者発表

    女性が率いる社会的経済・連帯経済組織を通じてディーセント・ワークを促進するILOのFORTER’ESSプロジェクトがチュニジアで発進(英語)  

    2021年3月8日

     ILOはこの度、カナダのグローバル連携省から140万ドル近い支援を得て、チュニジアの政労使と協同で新型コロナウイルスの影響を受けている、女性が率いる社会的経済・連帯経済組織の強靱性を高める2年間の事業としてFORTER’ESSプロジェクトを開始します。

  96. 記者発表

    新型コロナウイルスによってベトナムに従来から存在していた男女不平等が拡大、新たな格差も発生  

    2021年3月4日

     ILOベトナム国別事務所からこの度発表された新たな調査研究概説文書は、一人ひとりの男女が経済的な行動様式に影響を与える考え方を変え、労働市場における男女平等を達成することを呼びかけています。

  97. 記者発表

    レバノンにおける効果的かつ効率的な技能開発に向けた能力構築のためのアカデミーが発進(英語)  

    2021年3月4日

     新型コロナウイルス到来以前から経済・金融危機に直面していたレバノンで、コロナ禍は失業増、雇用の不安定化及び脆弱化など、労働市場に相当の影響を与えており、若者などが特に打撃を受けています。技能開発と主要利害関係者の能力開発がこのような影響の緩和において重要な役割を演じる可能性があることを認め、ILOは特別仕立てのオンライン研修プログラムとコーチングを通じて、同国の技術・職業教育訓練部門の能力構築を目的とした技能アカデミーを開設しました。

  98. © AFP/Europress 2021

    記者発表

    ILO/EBRD評価報告:新型コロナウイルスによってボスニア・ヘルツェゴビナで脅かされている仕事は24万5,000人分(英語)  

    2021年3月2日

     ILO中・東欧ディーセント・ワーク技術支援チーム(DWT)兼国別事務所は欧州復興開発銀行(EBRD)と共同で新型コロナウイルス(COVID-19)危機が西バルカン諸国の労働市場に与えている影響を評価し、既に昨年、北マケドニア、モンテネグロ、セルビアの諸国についての報告書を刊行していますが、この度、ボスニア・ヘルツェゴビナの報告書を発表しました。

  99. インタビュー記事

    2021年の条約勧告適用専門家委員会報告書発表:ILO国際労働基準局長に聞く  

    2021年2月25日

     ILOの国際労働基準適用監視の仕組みの主な要素の一つである条約勧告適用専門家委員会は、ILO加盟国によるILO条約・勧告の適用を審査する任務を付託された20人のハイレベル法律専門家で構成されている独立機関です。この度発表された委員会の年次報告の主な内容について、コリンヌ・バルガILO国際労働基準局長に聞きました。

  100. 記者発表

    ILO産業別会議:自動車産業の持続可能なディーセント・ワークを促進する緊急の必要性を指摘して閉幕  

    2021年2月24日

     新型コロナウイルス危機が多大な経済的圧力をかけている自動車産業の労使及び政府の代表は、この産業で働くすべての人のためになる未来を確保する行程表について合意に達しました。

  101. © Gloria Mbuya 2021

    ブログ記事

    新型コロナウイルスの時代に性別データ・測定を強化する方法  

    2021年2月23日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は女性に不均衡に大きな悪影響を与えています。これは女性がコロナ禍による打撃が激しい観光業や小売業、非公式部門(インフォーマル・セクター)で多く働いているため、家計に徹底的な打撃を被っていることによります。この影響の程度を理解することが、流れを反転させる第一歩です。しかしながら、コロナ禍はまた、意図的に行動し、効果的な政策対応を形成する私たちの能力を損なうデータ不足の問題を露呈させ、問題を悪化させてもいます。

  102. 記者発表

    新型コロナウイルスによる打撃を受けたラオスの衣料労働者1万7,000人を支援する所得補助開始  

    2021年2月23日

     ラオス社会保障機関は本日、新型コロナウイルスの世界的大流行によって影響を受けた国内の衣料労働者に計180万ドルに及ぶ一時金を支給して労働者の減収を緩和し、事業の継続を支え、使用者の従業員離退職関連コストの低減を手助けする計画を発表しました。

  103. 広報記事

    コロナ禍の中、東チモールの農村社会を助ける追加収入(英語)  

    2021年2月22日

     経済回復を支えるため、ILOは社会的パートナーである労使団体の支援も受けながら、直接的な雇用機会の提供を通じて東チモールの農村共同体が新型コロナウイルスを生き抜く手助けを行っています。

  104. ILO事務局長動画メッセージ

    より平等な世界を  

    2021年2月19日

     2月20日の世界社会正義の日に向けて前日の19日に発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーILO事務局長はワクチンの投与と新型コロナウイルス危機からの経済と社会の回復を支える全世界的な連帯を呼びかけました。

  105. 広報記事

    コロナ禍の中での生き残りをかけた戦い  

    2021年2月19日

     新型コロナウイルスの世界的大流行は、モハリディンさんのような非公式(インフォーマル)経済で働く人々に激しい影響を与えています。15人の子どもの父親として、基本収入と社会的保護が生き残りをかけて戦っている家族に、いかに暮らしを変えるような影響力を持つかについての経験を語ってくれました。モハリディンさんは日本の任意資金拠出を受けてフィリピンのミンダナオで実施されているILOの地域社会を基盤とした緊急雇用計画の受益者です。

  106. 事象解析

    新型コロナウイルス抑制措置によってタイとベトナムで賃金不平等が拡大(英語)  

    2021年2月18日

     新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みが不平等の拡大につながっていることがこの度発表されたタイとベトナムの主要な賃金指標の趨勢に関する研究結果から判明しました。

  107. 広報動画

    ディーセント・ワークを促進する可能性を秘めた循環経済  

    2021年2月16日

     新型コロナウイルスは健康、ディーセント・ワーク、環境の持続可能性の強い結びつきを明らかにしました。修繕、再利用、リサイクルといった循環経済の原則は、持続可能なサプライチェーン(供給網)を達成するカギを握っており、ディーセント・ワークの促進を助ける可能性があります。

  108. © ILO 2021

    記者発表

    ILO/ONCE財団新刊:新型コロナウイルス後のデジタル経済は障害者を包摂したものに  

    2021年2月11日

     デジタル経済の拡大がもたらしている変化は、障害者により平等な仕事の世界への参加機会を開くものとも、より高い壁を構築するものともなり得ます。ILOの新刊書は新型コロナウイルス後の仕事の世界が障害者を包摂したものとなることを確保する行動を提案しています。

  109. 論説

    新型コロナウイルス危機の中で貴重な公共雇用計画を継続できる方法(英語)  

    2021年2月10日

     公共雇用計画は新型コロナウイルス危機に対する政府の対応においてますます重要な役割を演じてきています。この記事では、ILOの雇用集約型投資計画専門官がウイルス流行の中でウズベキスタンのような国の事業を支援するために用いられた革新的な新たな手法に光を当てています。同国の公共事業計画はウズベキスタン全土で50万人近くに臨時雇用を提供しましたが、これはウイルスが流行する前の2019年に創出された仕事の2倍近い数字です。

  110. © Pathumporn Thongking/UN Women 2021

    記者発表

    世界の健康を促進するパートナーシップにILOも参加  

    2021年2月9日

     ILOは職場内外での健康促進を目指す多国間機関のパートナーシップに参加し、各国による持続可能な開発目標の達成を支援することとしました。

  111. 記者発表

    危機からの公正な回復を形作り、ディーセント・ワークを促進するためにEUとILOが協力関係を強化(英語)  

    2021年2月4日

     1958年に遡る長い協力の歴史があるILOと欧州委員会は、1989年、2001年に続き、この枠組みを更新する3度目の交換公文を2021年2月4日に行い、仕事の未来を形作り、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を促進する協力関係の強化を約束しました。これは仕事の世界に対する新型コロナウイルス危機の破壊的な影響に対する両機関による対応の助けになるものです。

  112. 図解物語

    ディーセント・ワークを通じた平和と強靱性  

    2021年2月4日

     新型コロナウイルス(COVID-19)は既に紛争と災害に苦しんでいる国々の脆弱性を増しています。この世界的な健康危機に至る以前から多くが高い失業率や貧困率を経験しており、これは社会不安のリスクを増すことにつながっていました。図解物語は、強靱で平和な社会の基盤をなすディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を通じたILOの平和への取り組みを、画像や映像、各種図版を用いて解説しています。

  113. 記者発表

    ILO/UNESCO/世界銀行新刊:新型コロナウイルスの世界的大流行によって阻まれる職業訓練  

    2021年2月1日

     ILOが国連教育科学文化機関(UNESCO)及び世界銀行と協同で実施した技術・職業教育訓練に関するグローバル調査をもとにまとめられた報告書は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が投じた課題と共に指導・学習における革新的な取り組みに光を当てています。

  114. 広報動画

    危機後の回復の構成要素である建設業  

    2021年1月28日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は景気循環に敏感な建設部門に相当の影響を与えています。しかし、建設業が秘める雇用創出の潜在力は回復を刺激する可能性が大きく、コロナ危機からの回復措置はこの産業部門の持続可能性とデジタル化に向けた変容を支える可能性があります。

  115. 広報動画

    伐木搬出作業の安全性を保つために力を合わせるILOとFAO  

    2021年1月26日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行は世界中の伐木搬出作業に相当の影響を与えており、企業と労働者に深刻な直接的影響を与えています。経済活動が再開する中、企業と労働者は新たな現実に適応する手段を見つける必要があります。ILOと国連食糧農業機関(FAO)は、新型コロナウイルスが社会や経済に与える影響を緩和しつつ、企業、労働者、取引先の安全性が保たれ、ウイルスの感染拡大が防止される助けになるような実践的かつ参加型のチェックリストを協力して作成しました。

  116. © Fahad Abdullah Kaizer/UN Women 2021

    記者発表

    ILO新刊:労働市場の未曾有の危機を経て予期されるのは不確実で不揃いの回復  

    2021年1月25日

     ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)の労働市場への影響を分析した資料を過去6回発表していますが、本日発表した最新版は労働時間と所得に対する大規模なダメージを記録すると共に人間を中心に据えた回復政策で初期の改善を支えない限り、2021年の回復は遅く不揃いで不確実であろうとの見通しを示しています。

  117. 記者発表

    ILOとLinkedInがデータ洞察に関して提携  

    2021年1月21日

     持続可能性を指向する諸国の支援を目的に、ILOを含む五つの国連機関が参加する「グリーン経済行動パートナーシップ(PAGE)」はこの度、ILOを通じてソーシャルネットワーキングサービスのLinkedInと2年間にわたるデータ洞察に関するパートナーシップ関係を構築することとしました。

  118. 記者発表

    アジア太平洋の漁業・水産加工業で働く移民労働者にディーセント・ワークを  

    2021年1月20日

     欧州連合(EU)、ILO、国際移住機関(IOM)、国連開発計画(UNDP)は、東南アジアの漁業・水産加工業で安全な労働力移動とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を支援する取り組みを続けます。

  119. © Jake Brewer 2021

    記者発表

    2021年は児童労働撤廃国際年  

    2021年1月15日

     この10年で児童労働は38%減を示していますが、それでもなお1億5,200万人の子どもが関わっています。新型コロナウイルスの世界的な大流行は状況を相当に悪化させましたが、決然とした共同の行動がこの傾向の反転をもたらし得る可能性があります。

  120. © nevil zaveri 2021

    記者発表

    ILO新刊-在宅形態労働者に求められるより良い保護  

    2021年1月13日

     新型コロナウイルスの世界的な大流行を理由とした在宅就労者の劇的な増加は、危機前の2019年当時で世界全体で2億6,000万人と推定された在宅形態労働者の多くが経験している劣悪な労働条件に光を当てることになりました。

  121. © Abdel Hameed Al Nasier 2021

    ILOマルチメディア・プラットフォーム「声」

    新型コロナウイルスの下、子どもを養う決意の固い難民女性  

    2021年1月11日

     新型コロナウイルスの世界的大流行によってシリア難民のファティマ・フセイン・アルアフマドさんが働き暮らすヨルダンの農場では労働時間が短縮されました。才能豊かで決然としたファティマさんは、まだ乳児である娘のミルクを買う収入を得る他の方法を見つけました。ILOの新しいマルチメディア・プラットフォーム「声」に掲載された彼女の物語を読んでみて下さい。

>>>目次:2020年

テーマ別分析と実用的アドバイス

  1. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行によって打撃を受けた経済を刺激するためのマクロ政策選択肢(英語)  

    2020年7月30日

     この調査研究概説文書は新型コロナウイルス(COVID-19)危機が経済や社会に与えている影響に取り組むために現在展開されている世界各地の金融・財政政策措置を概説しています。そして、完全な景気回復のためには、現在講じられている封じ込め及び社会的距離保持措置を除去できるための保健危機の適切な解決が必要と論じています。さらに、政策が成功を収めるには、各国が需給両面を支える相当規模の措置を講じる必要があると説いています。このような支援は経済のつながりと収入力を維持する一律給付や助成金のような形で提供されるのが理想的です。政府はさらに、社会的保護、裁量的財政政策措置、通貨介入を用いるなどしてあらゆる形態の景気支援策を動員する必要があります。財政的な余地がそれほどない国は、支援制度の管理などに関連した革新的な手法を新たに導入するよう奨励され、国際社会の支援を募ることができるようでなくてはなりません。危機から完全に回復するには、政府、企業、労働者がそれぞれに経済活動の持続可能な回復を確保できるよう強靱性を語彙に加える必要があるでしょう。

  2. 概説文書

    性差に対応した雇用回復:より公正な立て直し(英語)  

    2020年7月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)危機は労働市場を悩ませている凝り固まった男女不平等を露呈させました。非常時及び回復期にこの不平等に真っ向から取り組んで初めて、より公正な立て直しが可能になることでしょう。

  3. 広報動画

    ILOグローバル・サミットのハイライト:新型コロナウイルスと仕事の世界(英語)  

    2020年7月22日

     ILOは7月1~9日に仕事の世界に対する新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に対処し、ウイルスの流行が治まった後により良い仕事の未来を構築する方法に関して政府、労働者、使用者の代表が参加して話し合うILO史上最大のオンラインサミットを主催しました。

  4. テンプレート

    企業調査ツール:新型コロナウイルスの結果としての訓練ニーズの評価(英語)  

    2020年7月22日

     会員制使用者団体・企業団体向けに作成されたこの企業調査テンプレートは、会員企業が抱える社員の訓練・人材育成ニーズを評価できるためのものです。調査を通じて会員制使用者団体・企業団体が会員企業に提供している訓練の適応を図り、適切な価格設定戦略を伴った特別仕立てのカリキュラムの作成を支援できることが期待されます。会員企業のバーチャル訓練選好も把握できるようになっているため、訓練サービス・デジタル化に向けた短・長期的投資を検討する材料にもなります。

  5. 技術資料

    被災国及び気候変動に脆弱な諸国における新型コロナウイルスへの対応と回復:課題と機会(英語)  

    2020年7月17日

     この技術資料は災害多発国においてウイルスの流行に対応することの潜在的な困難と相互に補強し合う利点に光を当てています。

  6. 概説文書

    新型コロナウイルスと仕事の世界:より多くのより良い仕事、健康で強靱な社会を伴った環境に優しい回復をジャンプスタートで始動(英語)  

    2020年7月16日

     経済が再開する中、現行の気候変動危機に徐々に対処し、環境に優しいグリーン経済への移行を育む官民政策を策定する機会が存在します。未来に歩を進めるに当たり、経済構造の再建に際し、持続可能な環境と包摂的な社会による生産・消費の基盤を敷設すべきです。

  7. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスからの回復過程において決定的に重要なグリーン経済(英語)  

    2020年7月15日

     環境に優しいグリーン経済と新型コロナウイルス(COVID-19)からの回復を扱った国連ハイレベル政治フォーラムにおいてガイ・ライダーILO事務局長は、「気候変動と環境の持続可能性という従来より存在していた課題に今、取り組まなくてはならない」と説いています。より良い、よりグリーンな立て直しにおいてILOは自らの役割を果たす所存です。

  8. 刊行物

    企業の新型コロナウイルス対応における障害者の包摂(英語)  

    2020年7月9日

     ILOの「ビジネスと障害グローバル・ネットワーク」は、2020年5月に障害者を包摂するような形で新型コロナウイルス(COVID-19)危機に対応している好事例とギャップを特定するために二つの調査を実施しました。ネットワーク参加企業を対象とした調査には4地域22カ国から159社の企業が、「ビジネスと障害国内ネットワーク」を対象にした調査には19カ国の国内ネットワークが参加しました。調査結果をまとめたこの報告書の要旨を1枚の図解で示す資料もあります。

  9. 概説文書

    持続可能な企業と新型コロナウイルス後の迅速対応を可能にする環境(英語)  

    2020年7月7日

     この政策概説文書は、中・長期的な改革優先事項にいかに取り組み、より生産的で働きがいのある人間らしい仕事と持続可能な中小・零細企業に推進された、より強靱で頑健な経済に向けて政策設定を変える方法について政策策定者に当てた手引きを示しています。

  10. 広報動画

    新型コロナウイルス対応における協同組合と社会的経済・連帯経済企業の役割  

    2020年7月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は、世界中の協同組合その他の社会的経済・連帯経済の事業体にも影響を与えています。危機に対応してこれらの組織は、組合員に必要不可欠な援助を提供し、サービスの適応を図り、支援を必要としている人々を地元の自治体や社会的パートナーである労使に結びつけていることを2020年の協同組合の国際デー(7月第1土曜日、今年は7月4日)に合わせて制作された広報動画は示しています。

  11. 概説文書

    新型コロナウイルスの感染拡大防止、生計手段の保護、回復支援に向けた措置に関する労使交渉活動の点検(英語)  

    2020年7月3日

     社会の全ての構成員に平等な要求がなされていると認識される時、危機対応は効果的であり、社会の結束を育みます。この点での社会対話の実用性はILOの経験からも示されています。新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は新たな危機として仕事の世界に未曾有の課題をもたらしました。

     本概説文書は、社会的パートナーである労使団体が新型コロナウイルス危機の中で団体交渉などの社会対話にどのように従事しているかを調べ、危機の影響を緩和するために用いられている対話をテーマ別に示し、これまでの経験から確認されている、労使の社会対話の役割を育む際に留意すべき重要な事項を記しています。

  12. 動画メッセージ

    2020年零細・中小企業デーに際してのガイ・ライダーILO事務局長のメッセージ  

    2020年6月26日

     2020年の零細・中小企業デー(6月27日)のテーマである「新型コロナウイルス(COVID-19):大規模な封鎖と小企業への影響」は、持続可能な開発目標8と密接に関連しています。ガイ・ライダーILO事務局長はこの日に向けた動画メッセージで、包摂的な経済回復を確保する動力源として零細・中小企業の潜在力を認め、これらの企業が直面している障害の克服を支援するよう呼びかけています。

  13. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の打撃を最も受けている集団の一つは移民労働者  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は世界中で数百万人の移民労働者に深刻な影響を与えていると指摘するガイ・ライダーILO事務局長は、その多くが社会的保護も何らかの種類の経済的支援を受ける機会もないと訴えています。

  14. 広報動画

    新型コロナウイルスと労働力移動  

    2020年6月24日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中、数千万人の移民労働者が失業と貧困に直面しています。女性を中心に多くの移民労働者が保健医療などの受入国社会のために必要不可欠な仕事に従事している一方で、仕事を失ったり、非公式(インフォーマル)な仕事を行っている者も多く存在します。封じ込め措置が緩和される中、数百万人の移民労働者が既に高い失業率と事業活動混乱の重圧にあえぐ労働市場を擁する国々に帰国するよう求められるかもしれません。

  15. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で企業と移民を共に助けるには持続可能な移住政策が必要  

    2020年6月23日

     移民労働者は、多くの仕事や企業を脅かしている経済・社会危機の影響を特に強く受けていると指摘するロベルト・スアレス・サントス国際使用者連盟(IOE)事務局長は、持続可能な移住政策を求め、正しい解決策を見出すカギを握るのは社会対話と説いています。

  16. 動画メッセージ

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で、移民労働者は均等待遇に値する  

    2020年6月22日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の期間ほど、移民労働者の権利に焦点を当てることが重要な時はないと、シャラン・バロウ国際労働組合総連合(ITUC)書記長は説いています。

  17. 広報動画

    暴力とハラスメントのない仕事の世界  

    2020年6月19日

     ILO加盟国の政府及び労使団体は1年前に、暴力及びハラスメント条約(第190号)と付随する同名の勧告(第206号)を採択することによって、仕事の世界における暴力とハラスメントに終止符を打つための行動を起こしました。今は全ての国がこの国際条約を批准し、暴力とハラスメントのない仕事の世界を作ることによって、この権利をあらゆる人にとっての現実にすべき時です。

  18. 動画メッセージ

    児童労働反対世界デーに際してのILOとユニセフの共同メッセージ  

    2020年6月12日

     2021年の児童労働撤廃国際年を前にした2020年の児童労働反対世界デー(6月12日)は新型コロナウイルス(COVID-19)の児童労働に対する影響に焦点を当てています。世界デーに際して発表されたILOと国連児童基金(UNICEF)の共同刊行物『COVID-19 and child labour: A time of crisis, a time to act(新型コロナウイルスと児童労働:危機の時は行動の時・英語)』は、児童労働の撤廃に向けた歩みにコロナ禍が与える可能性が高い主な影響を分析しています。

  19. 広報動画

    新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に対する政策解決策とは  

    2020年6月8日

     景気が最も良い時でも労働市場における若者の状況は厳しく、新型コロナウイルスが世界的に大流行する前でも若者が失業する可能性は、より年長の人々の約3倍に達していました。危機は今や、国家内及び国家間に元々存在していた不平等を悪化させる危険があります。ILOはこの度、新型コロナウイルスによる若者の雇用危機に取り組む方策に関する政策概説資料を発表しました。

  20. 動画メッセージ

    ILO事務局長世界環境デー・メッセージ-新型コロナウイルスからのより良い立て直しを(日本語)  

    2020年6月5日

     私たちは近代で最悪の人類の危機の中で2020年の世界環境デー(6月5日)を迎えます。これは新型コロナウイルス(COVID-19)を乗り越えるための取り組みを続けつつも気候変動や環境の持続可能性に関する活動を遅らせることはできない事実に注意を喚起しています。より良い立て直しとは環境に優しいグリーンな立て直しを意味するのです。

  21. 広報動画

    新型コロナウイルスからの環境に優しいグリーンな回復  

    2020年6月5日

     各国政府が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行に対処する中で、人間の健康と環境と雇用の多層的なつながりが明らかになってきました。より多くのより良い仕事、健康で強靱な社会によって、仕事の未来は将来世代のニーズを満たすことができるでしょう。

  22. 概説文書

    新型コロナウイルス政策対応における公共雇用計画及び雇用保障制度の役割  

    2020年5月29日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の破壊的な影響は雇用保障の確立に向けた政策措置導入の緊急性を増大させています。このような保障は労働市場のさらなる悪化を防ぐ目的を持ち、その重要な一部をなす大規模な公共雇用計画や雇用保障制度は就労の最後の砦として機能し、働く意欲と能力を有する人々に最低賃金による仕事を提供しています。しかしながら、このような事業計画は労働市場における最低限の条件を集団的に守ると共に経済回復と公式(フォーマル)就労への移行を支える一貫性のある経済政策、社会的保護政策、雇用政策の一部として設計・実施される必要があります。

  23. 概説文書

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中での安全で健康的な職場復帰  

    2020年5月21日

     この手引きの目的は、政府及び労使団体が安全で段階的な職場復帰に向けた国の政策手引きをまとめることを支援し、管理手段の序列に従った予防・保護措置の実行と職場レベルのリスク評価のための指針を提供することです。

  24. 手引き

    新型コロナウイルス対応における水道・衛生(WASH)部門における介入に関する技術メモ  

    2020年5月14日

     本文書の目的は地元の雇用創出にも寄与し得る上下水道・衛生部門における新型コロナウイルス(COVID-19)に対応した雇用集約型投資計画(EIIP)のイニシアチブを特定することにあります。

  25. 広報動画

    非公式経済に対する新型コロナウイルスの影響  

    2020年5月8日

     非公式(インフォーマル)経済で働く人々約16億人が新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の相当の影響を受け、収入は6割減になっています。このような人々にとっては仕事をしないことや在宅勤務は選択肢にありません。自宅に留まることは仕事を失うことを意味し、多くの人にとって、これは同時に生活の糧を失うことを意味するのです。

  26. 広報動画

    新型コロナウイルスとアフリカの非公式経済  

    2020年5月7日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行はアフリカ、とりわけ3億2,500万人が生活の糧を得ているその非公式(インフォーマル)経済に破壊的な影響を与えています。封鎖措置は人々の暮らしに相当の影響を与え、多くのインフォーマル企業が休業の危機に瀕しています。

  27. 概説文書

    二重の被害者への対処:低所得国の新型コロナウイルス対応において働く貧困層を支える方法  

    2020年4月29日

     この政策概説文書は後発開発途上国、脆弱な状態にある国々、紛争や災害を経験した国々のとりわけ働く貧困層(ワーキング・プア)に新型コロナウイルス(COVID-19)の流行が与える可能性がある影響を考察しています。とりわけ、ILOの旗艦計画である「平和と強靱性のための仕事計画」を通じて遂行し得る対応と可能な影響について取り上げています。

  28. 刊行物

    パンデミックに直面して:労働安全衛生の確保  

    2020年4月28日

     2020年の労働安全衛生世界デー(4月28日)に際して発表された本書は、新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大がもたらす労働安全衛生上のリスクに光を当てると共に、感染や心理社会的リスク、ウイルスの流行に関連した労働安全衛生リスクを予防し、制御する方法を模索しています。

  29. 概説文書

    COVID-19危機からの回復とレジリエンス強化に向けた事業再構築  

    2020年4月24日

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界中で多くの人々の健康と生活に深刻な影響を与えています。様々なセクターの企業が、感染拡大に伴う一時休業や通常の勤務形態からの変更を余儀なくされるなど、各国の経済にも重大な影響が出ています。事業活動を見合わせることになったセクターもあります。世界中の企業が事業継続に影響を及ぼす数々の問題に直面しています。この文書は、企業への指針として、新型コロナウイルス危機に対応する事業再構築に際して国際労働基準の規定に沿わせる好事例を示しています。また、労使団体が事業再構築の際に企業及び労働者を支援するものとして実施できる対策も紹介しています。

  30. 指導教材

    職場での新型コロナウイルス感染症予防及びリスク低減アクションチェックリスト  

    2020年4月16日

     職場で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防とリスク低減を推進するためには、リスクを評価し管理するという一連のプロセスの効果的な実施が求められます。このアクションチェックリストは、新型コロナウィルス感染症のリスク評価とそれに基づく安全衛生対策を、容易にまた協力し合って実施するためのツールです。

  31. 広報動画

    新型コロナウイルスを生き抜くために中小企業に必要な五つのこと  

    2020年4月3日

     新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生は中小企業とその従業員に深刻な打撃を与えています。中小企業の生き残りを助けるものとして、過去の災禍で何が機能し、中小企業が何を必要としているかについて、五つの政策選択肢を示します。

  32. 広報動画

    職場における労働安全衛生のヒント  

    2020年4月2日

     職場における適切な安全衛生措置は疾病の拡大を抑え、労働者そして広く社会全体を守る上で決定的に重要な役割を演じ得ます。新型コロナウイルス(COVID-19)危機への取り組みにおいては、政府、使用者、労働者それぞれに演じるべき役割があり、協力体制がカギを握っています。

  33. 広報動画

    人間工学の観点から見たテレワーク時の留意事項  

    2020年3月30日

     椅子の高さの調整、定期的な休憩、遠くを見て目を休めることなど。ILOの労働安全衛生調整官が、テレワークに際して人間工学的観点から留意すべきポイントをお伝えします。

  34. © ILO / Crozet 2020

    国際労働基準

    よくある質問集-新型コロナウイルスと国際労働基準  

    2020年3月27日

     危機対応に関連した国際労働基準とは? 労働時間の一時的な短縮に関する国際労働基準とは? プライバシー問題に関する国際労働基準とは? 隔離のための欠勤に関する国際労働基準とは? 世界的な大流行を見せているコロナウイルスに関連した国際労働基準の主な規定についてよくある質問に対する回答を国際労働基準局がまとめました。

  35. 広報動画

    公衆衛生の危機において国際労働基準が重要な理由  

    2020年3月27日

     ILOは自由、公平、安全保障、尊厳といった条件下で、男女を問わず全ての人々が生産的なディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得る機会の促進を目指し、国際労働基準体系を維持しています。新型コロナウイルス(COVID-19)の突然の発生という危機に対応するに当たり、これは持続可能で公平な回復に焦点を当てた政策対応についての試行され、信頼を勝ち得た基盤を提供しています。

  36. © Michael Coghlan 2020

    論説記事

    コロナウイルスの大流行の中で効果的なテレワークを行うこつ  

    2020年3月26日

     新型肺炎コロナウイルス(COVID-19)の影響によってかつてない数の人々がテレワーク、つまり情報通信技術を用いて事務所外で仕事を行っています。正しく実践された場合、テレワークはコロナウイルス対応の重要な要素の一つとなり得ます。労働時間の専門家であるジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官がテレワークをできるだけ効果的なものとするための実践的な心得を幾つか伝授します。

  37. 広報動画

    効果的なテレワークのために知っておくべき五つのこと  

    2020年3月16日

     ジョン・メッセンジャーILO労働条件上級専門官が新型肺炎コロナウイルス危機に際しての効果的なテレワークに向けた五つのヒントをお伝えします。

>>>テーマ別分析と実用的アドバイス:もっと見る

世界的影響と政策提案

 ILOは新型コロナウイルス(COVID-19)が世界の経済と労働市場に与えている影響を随時評価し、モニタリング資料として発表しています。また、影響を軽減し、迅速な回復の助けになるような政策提案を行っています。

産業部門毎の影響、対応、提案事項

  1. 新型コロナウイルスと宿泊・飲食サービス活動:予防・管理チェックリスト(英語)  

    2020年8月26日

     多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大と戦いつつ、宿泊・飲食サービス産業の再開を管理するという新たな段階に歩を進めています。このチェックリストは新型コロナウイルスの社会・経済的影響を緩和しつつ、宿泊・飲食サービスの企業、労働者、そして利用者が新型コロナウイルスの拡大を予防し、安全であり続ける助けになるための実践的かつ参加型のツールとなることを目指しています。

>>>産業部門毎の影響、対応、提案事項:もっと見る

地域・国別の影響と政策

  1. 背景資料

    オーストラリアの労働関係と新型コロナウイルス(COVID-19)  

    2020年9月25日

     オーストラリアの使用者団体と労働組合は、労働時間を柔軟化など、社会対話を通じて新型コロナウイルス危機の影響緩和を図っています。

>>>地域・国別の影響と政策:全部見る

コロナウイルスと仕事の世界に関する世界の報道

 NHKを始め、世界中の報道機関がこの問題を取り上げています。主なものはこちらでご覧になれます。

  1. 事務局長のテレビ出演

    コロナウイルスによって最大2,470万人が職を失う恐れがあるとILOが発表(英語)  

    2020年3月18日

     ガイ・ライダーILO事務局長はCNNの番組「クエスト・ミーンズ・ビジネス」に出演し、コロナウイルスの大流行によって世界全体で最大2,470万人が職を失う恐れがあることを指摘した上で、労働者を守るために今企業にできることを提案しました。