日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部とILO駐日事務所は10月21日、共同調査の覚書を締結しました。自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス」に関する取り組みを日本とアジア３カ国で調査します。

共同調査は、経済産業省が資金を拠出し、ILOが今年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」の一環です。バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の企業に取り組みについてインタビューを行います。また、現地の政府や労働者、使用者など関係者からも聞き取りを行います。

2023年夏（予定）に共同報告書を発表するほか、ジェトロのウェブサイトでも具体例を紹介し、日本企業や関係者に情報を提供していきます。