1937年の公共事業（国際的協力）勧告（第50号）

正式名： 公共事業に関する国際的協力に関する勧告
（第23回総会で1937年6月22日採択。所期の目的を失ったとして、撤回された勧告）

勧告テーマ分類：建設業　　勧告テーマ：雇用政策、雇用促進

[　概　要　]
失業防止、経済変動対策としての公共事業の有用性に鑑み、公共事業に関する情報をＩＬＯに送付することやこの分野における国際委員会の活動について定めた勧告であるが、時代遅れとして2002年の第90回総会で撤回された。
この分野については他に、公共事業の国内計画に関し、同時に採択された公共事業（国家的計画）勧告（第51号）と1944年に採択された公共事業（国家的計画）勧告（第73号）があるが、いずれも撤回されている。