1951年の同一報酬勧告(第90号)

ILO勧告 | 1951/06/29

同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する勧告(第90号)

 国際労働機関の総会は、
 理事会によりジユネーヴに招集されて、千九百五十一年六月六日にその第三十四回会期として会合し、
 この会期の議事日程の第七議題である同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則に関する諸提案の採択を決定し、
 それらの提案が千九百五十一年の同一報酬条約を補足する勧告の形式をとるべきであることを決定したので、
 千九百五十一年の同一報酬勧告と称する次の勧告を千九百五十一年六月二十九日に採択する。
 千九百五十一年の同一報酬条約は、同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬に関する若干の一般原則を規定し、
 この条約は、関係国において報酬率を決定するため用いられている方法に適当な手段によつて、同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則の適用を促進し又は確保すべきことを規定し、
 この条約に規定している原則の漸進的適用のため若干の手続を示すことが望ましく、
 同時に、加盟国がそれらの原則の適用にあたつて、若干の国国において満足と認められるに至つた適用方法を考慮することが望ましいので、
 総会は、加盟国がこの条約の第二条の規定に従つて次の規定を適用すること、及びこれらの規定を実施するために執つた措置について理事会の要請に従つて国際労働事務局に報告することを勧告する。
1 関係のある労働者団体又は、このような団体が存在しない場合には関係のある労働者と協議の上、次の目的のため適当な措置を執るべきである。
  (a) 同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則を中央行政機関のすべての職員に対して適用することを確保すること。
  (b) 邦、州又は県の行政機関が報酬率に関して管轄権を有する場合には、これらの機関の職員に対する前記の原則の適用を奨励すること。
2 関係のある使用者及び労働者の団体と協議の上、その報酬率が特に次の事項に関して法令による規制又は公の監督に服している職業で1に掲げる以外のすべての職業に対し、同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則を適用することをできるだけすみやかに確保するため適当な措置を執るべきである。
  (a) その最低賃金率又はその他の賃金率が公の機関の下で決定される産業及びサーヴイスにおける最低賃金率又はその他の賃金率の確定
  (b) 公の所有又は監督のもとに運営される産業及び企業
  (c) 適当な場合には、公契約の条項に従つて施行される事業
3(1) 報酬率を決定するため用いられている方法に鑑みて適当な場合には、同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則の一般的適用に関する規定を立法によつて設けるべきである。
 (2) 権限のある公の機関は、使用者及び労働者が前記の法律上の要件に関して充分に知らされ、且つ適当な場合には、その適用に関して助言を与えられることを確保するため、すべての必要且つ適当な措置を執るべきである。
4 関係のある労働者及び使用者の団体が存在する場合には、それらの団体と協議の上、1、2又は3の適用を受ける業務に関して、同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則を直ちに実施することが可能であると認められない場合には、次に掲げる手段によつて前記の原則の漸進的適用に関する適当な規定をできるだけすみやかに設け又は設けさせるべきである。
  (a) 同一価値の労働に対する男子の報酬率と女子の報酬率との間の較差を減少すること。
  (b) 加給制度が実施されている場合には、同一価値の労働を仕上げる男女労働者に同一の加給を与えること。
5 同一価値の労働に対して男女労働者に同一報酬の原則に従つて報酬率を決定することを容易にする目的に鑑みて適当な場合には、加盟国は、関係のある使用者及び労働者の団体と合意の上、労働者の性別にかかわらない職務分類を行うため、職務分析又はその他の手続によつて、仕上げるべき仕事の客観的評価の方法を確立し又はその確立を奨励すべきである。前記の方法は、この条約の第二条の規定に従つて適用すべきである。
6 同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則の適用を容易にするため、必要な場合には、次の手段によつて女子労働者の生産能率を高めるため適当な措置を執るべきである。
  (a) 男女労働者が職業指導、雇用相談、職業訓練及び職業紹介に関して同一の又は同等の便宜を享受することを確保すること。
  (b) 職業指導、雇用相談、職業訓練及び職業紹介に関する便宜の利用を女子に奨励するため適当な措置を執ること。
  (c) 女子労働者、特に扶養家族を持つものの必要を満たす福祉社会施設を設け、且つ、一般公共基金又は、性別にかかわらず労働者について支払われる支払金によつて支弁される社会保障若しくは産業福祉基金によつて前記の便宜の費用が負担されること。
  (d) 女子の健康及び福祉に関する国際規約及び国内の法令の規定に抵触することなしに、業務及び地位に就くことに関しての男女労働者の平等を促進すること。
7 同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬の原則を実施すべきであると考えられる理由に関する一般の理解を促進するためあらゆる努力を払うべきである。
8 この原則の適用を促進するため望ましいと考えられる調査を行うべきである。