1951年の労働協約勧告(第91号)

ILO勧告 | 1951/06/29

労働協約に関する勧告(第91号)

 国際労働機関の総会は、
 理事会によりジユネーヴに招集されて、千九百五十一年六月六日にその第三十四回会期として会合し、
 この会期の議事日程の第五議題である労働協約に関する諸提案の採択を決定し、
 それらの提案が関係当事者又は公の機関によつて国内事情に適した方法で実施されるべき勧告の形式をとるべきであることを決定したので、
 千九百五十一年の労働協約勧告と称する次の勧告を千九百五十一年六月二十九日に採択する。

Ⅰ 団体交渉制度

1(1) 国内事情に適するように協約又は法令によつて、労働協約を交渉し、締結し、改訂し及び更新するため、また、労働協約の交渉、締結、改訂及び更新に当つて当事者を援助するため、各国の現状に適した制度を設けるべきである。
 (2) 前記の制度の組織、運営方法及び機能は、国内事情に適するように当事者の協約又は国内の法令で決定すべきである。

Ⅱ 労働協約の定義

2(1) この勧告の適用上、「労働協約」とは、一方は使用者、使用者の一団又は一若しくは二以上の使用者団体と、他方は一若しくは二以上の代表的労働者団体又は、このような団体が存在しない場合には、国内の法令に従つて労働者によつて正当に選挙され且つ授権された労働者の代表との間に締結される労働条件及び雇用条項に関する書面によるすべての協約をいう。
 (2) この定義のいかなる事項も、使用者又はその代表が設立し、支配し又は資金を支出する労働者のいかなる団体の承認をも意味するものと解釈すべきでない。

Ⅲ 労働協約の効果

3(1) 労働協約は、その署名者及びそのために協約が締結される者を拘束すべきである。労働協約によつて拘束される使用者及び労働者は、労働協約に含まれる規定に反する規定を雇用契約の中に挿入してはならない。
 (2) 労働協約に反する雇用契約の規定は、無効とみなし、且つ、自動的に労働協約の相当規定によつて置き替えられるものとみなすべきである。
 (3) 労働協約に定める規定よりも労働者に有利な雇用契約の規定は、労働協約に反するものとみなすべきでない。
 (4) 労働協約の効果的な遵守がその当事者によつて確保される場合は、前諸号の規定は、法的措置を要求するものとみなすべきでない。
4 労働協約の規定は、その協約に特に反対の規定がない限り、協約の適用を受ける事業に雇用されている当該種類のすべての労働者に適用すべきである。

Ⅳ 労働協約の拡張

5(1) 適当な場合には、確立された団体交渉の慣行を考慮して、労働協約の産業上及び領域上の適用範囲内に含まれるすべての使用者及び労働者に対しその協約の全部又は一部の規定の適用を拡張するため、国内の法令によつて決定され、且つ、国内事情に適する措置をとるべきである。
 (2) 国内の法令は、特に、次の諸条件に従つて、労働協約の拡張を行うことができる。
  (a) 労働協約が既に権限のある機関が充分に代表的であると認める数の使用者及び労働者に適用されていること。
  (b) 一般原則として、協約の当事者である労働者又は使用者の一又は二以上の団体がその協約の拡張を要求すること。
  (c) 協約の拡張に先立ち、拡張によつてその適用を受ける使用者及び労働者にその意見を提出する機会が与えられること。

Ⅴ 労働協約の解釈

6 労働協約の解釈から生ずる争議は、国内事情に適するところによつて、当事者間の協約又は法令が確立した適当な解決手続に付すべきである。

Ⅵ 労働協約の適用の監督

7 労働協約の適用の監督は、その協約の当事者である使用者及び労働者の団体、このために各国に存在する機関又は特に設けられた機関によつて確保すべきである。

Ⅶ 雑則

8 国内の法令は、特に、次のことに関する規定を設けることができる。
 (a) 労働協約によつて拘束される使用者に対し、その事業に適用される労働協約の本文に関係労働者の注意を喚起するための適当な措置を執ることを要求すること。
 (b) 労働協約及びその協約に加えられたその後の変更を登録し又は寄託すること。
 (c) 労働協約に反対の規定がない場合には、当事者が事前にそれを改訂又は廃棄しない限り労働協約が拘束力を持つとみなすべき最短期間。