条約一覧（主題別）

★番号 - 日本が批准した条約
[番号] - 撤回された条約

　結社の自由、団体交渉及び労使関係

11 - 結社権（農業）、1921年

84 - 結社権（非本土地域）、1947年

★87 - 結社の自由及び団結権保護、1948年

★98 - 団結権及び団体交渉権、1949年

　強制労働

　児童労働の撤廃、児童及び年少者の保護

★15 - 最低年齢（石炭夫及火夫）、1921年

33 - 最低年齢（非工業的労務）、1932年

59 - 最低年齢（工業）（改正）、1937年

60 - 最低年齢（非工業的労務）（改正）、1937年

77 - 年少者健康検査（工業）、1946年

78 - 年少者健康検査（非工業的業務）、1946年

79 - 年少者夜業（非工業的業務）、1946年

90 - 年少者夜業（工業）（改正）、1948年

123 - 最低年齢（坑内労働）、1965年

124 - 年少者健康診断（坑内労働）、1965年

★138 - 最低年齢、1973年

★182 - 最悪の形態の児童労働、1999年

　機会及び待遇の均等

★100 - 同一報酬、1951年

111 - 差別待遇（雇用及び職業）、1958年

★156 - 家族的責任を有する労働者、1981年

　三者協議

★144 - 三者の間の協議（国際労働基準）、1976年

　労働行政及び監督

63 - 賃金労働時間統計、1938年

★81 - 労働監督、1947年

85 - 労働監督機関（非本土地域）、1947年

129 - 労働監督（農業）、1969年

150 - 労働行政、1978年

160 - 労働統計、1985年

P081 - 1947年の労働監督条約の議定書、1995年

　雇用政策、雇用促進

★2 - 失業、1919年

34 - 有料職業紹介所、1933年

★88 - 職業安定組織、1948年

★96 - 有料職業紹介所（改正）、1949年

★122 - 雇用政策、1964年

★159 - 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）、1983年

★181 - 民間職業仲介事業所、1997年

　職業指導・訓練

　雇用保障

　賃金

99 - 最低賃金決定制度（農業）、1951年

★131 - 最低賃金決定、1970年

173 - 労働者債権保護（使用者の支払不能）、1992年

　労働時間

30 - 労働時間（商業及事務所）、1930年

[31][31] - 労働時間（炭坑）、1931年

41 - 夜業（婦人）（改正）、1934年

43 - 板硝子工場、1934年

[46][46] - 労働時間（炭坑）（改正）、1935年

47 - 40時間制、1935年

49 - 労働時間短縮（硝子ビン工場）、1935年

[51][51] - 労働時間短縮（公共事業）、1936年

52 - 有給休暇、1936年

[61][61] - 労働時間短縮（繊維工業）、1937年

67 - 労働時間及び休息期間（路面運送）、1939年

89 - 夜業（婦人）（改正）、1948年

101 - 有給休暇（農業）、1952年

106 - 週休（商業及び事務所）、1957年

132 - 有給休暇（改正）、1970年

153 - 労働時間及び休息期間（路面運送）、1979年

171 - 夜業、1990年

175 - パートタイム労働、1994年

P089 - 1948年の夜業（女子）条約（改正）の議定書、1990年

　労働安全衛生

13 - 白鉛（「ペーント」塗）、1921年

★120 - 衛生（商業及び事務所）、1964年

127 - 最大重量、1967年

136 - ベンゼン、1971年

★139 - 職業がん、1974年

148 - 作業環境（空気汚染、騒音及び振動）、1977年

155 - 職業上の安全及び健康、1981年

161 - 職業衛生機関、1985年

★162 - 石綿、1986年

167 - 建設業における安全健康、1988年

170 - 化学物質、1990年

174 - 大規模産業災害防止、1993年

176 - 鉱山における安全及び健康、1995年

184 - 農業における安全健康、2001年

★187 - 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年

P155 - 1981年の職業上の安全及び健康条約の議定書、2002年

　社会保障

12 - 労働者補償（農業）、1921年

17 - 労働者補償（災害）、1925年

★18 - 労働者補償（職業病）、1925年

★19 - 均等待遇（災害補償）、1925年

39 - 遺族保険（工業等）、1933年

★42 - 労働者補償（職業病）（改正）、1934年

44 - 失業給付、1934年

48 - 移民年金権保全、1935年

★102 - 社会保障（最低基準）、1952年

118 - 均等待遇（社会保障）、1962年

★121 - 業務災害給付、1964年

128 - 障害、老齢及び遺族給付、1967年

130 - 医療及び疾病給付、1969年

157 - 社会保障の権利維持、1982年

168 - 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年

　母性保護

3 - 母性保護、1919年

103 - 母性保護（改正）、1952年

183 - 母性保護、2000年

　社会政策

82 - 社会政策（非本土地域）、1947年

117 - 社会政策（基本的な目的及び基準）、1962年

　移民労働者

★21 - 移民監督、1926年

[66] - 移民労働者、1939年

97 - 移民労働者（改正）、1949年

143 - 移民労働者（補足規定）、1975年

　船員

★7 - 最低年齢（海上）、1920年

★8 - 失業補償（海難）、1920年

★9 - 海員紹介、1920年

★16 - 年少者体格検査（海上）、1921年

55 - 船舶所有者責任（傷病海員）、1936年

56 - 疾病保険（海上）、1936年

57 - 労働時間及び定員（海上）、1936年

★58 - 最低年齢（海上）改正、1936年

68 - 食糧及び賄（船舶乗組員）、1946年

★69 - 船舶料理士資格証明、1946年

76 - 賃金、労働時間及び定員（海上）、1946年

91 - 有給休暇（船員）（改正）、1949年

92 - 船員設備（改正）、1949年

93 - 賃金、労働時間及び定員（海上）（改正）、1949年

108 - 船員の身分証明書、1958年

109 - 賃金、労働時間及び定員（海上）（改正）、1958年

133 - 船員設備（補足規定）、1970年

★134 - 災害防止（船員）、1970年

145 - 雇用継続（船員）、1976年

146 - 船員年次有給休暇、1976年

★147 - 商船（最低基準）、1976年

163 - 船員福祉、1987年

164 - 健康の保護及び医療（船員）、1987年

165 - 社会保障（船員）（改正）、1987年

166 - 船員送還（改正）、1987年

178 - 労働監督（船員）、1996年

179 - 船員の募集及び職業紹介、1996年

180 - 船員の労働時間及び船舶の定員、1996年

185 - 船員の身分証明書（改正）、2003年

★ - 海上労働、2006年

P147 - 1976年の商船（最低基準）条約の議定書、1996年

　漁船員

112 - 最低年齢（漁船員）、1959年

113 - 健康検査（漁船員）、1959年

114 - 漁船員の雇入契約、1959年

125 - 漁船員海技免状、1966年

126 - 船員設備（漁船員）、1966年

188 - 漁業労働、2007年

　港湾労働者

★27 - 重量標示（船舶運送の包装貨物）、1929年

28 - 災害保護（仲仕）、1929年

32 - 災害保護（仲仕）（改正）、1932年

137 - 港湾労働、1973年

152 - 職業上の安全及び衛生（港湾労働）、1979年

　先住民及び種族民

★50 - 土民労働者募集、1936年

64 - 雇用契約（土民労働者）、1939年

65 - 刑罰（土民労働者）、1939年

86 - 雇用契約（土民労働者）、1947年

104 - 刑罰廃止（土民労働者）、1955年

107 - 土民及び種族民、1957年

169 - 原住民及び種族民、1989年

　特殊なカテゴリーの労働者

83 - 労働基準（非本土地域）、1947年

110 - 農園、1958年

149 - 看護職員、1977年

172 - 労働条件（旅館及び飲食店）、1991年

177 - 在宅形態の労働、1996年

189 - 家事労働者、2011年

P110 - 1958年の農園条約の議定書、1982年

　最終条項

★80 - 最終条項改正、1946年

★116 - 最終条項改正、1961年

International Labour Organization

社会正義の拡大、ディーセント・ワークの推進

国際労働機関（ILO) は、国際連合の専門機関です

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