1929年の重量標示(船舶運送の包装貨物)条約(第27号)

ILO条約 | 1929/06/21

船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル条約(第27号)
(一九三一年三月十六日批准登録)

 国際労働機関ノ総会ハ
 国際労働事務局ノ理事会ニ依リジュネーヴニ招集セラレ千九百二十九年五月三十日ヲ以テ其ノ第十二回会議ヲ開催シ
 右会議ノ会議事項ノ第一項目ノ一部タル船舶ニ依リ運送セラルル重包装貨物ノ重量標示ニ関スル提案ノ採択ヲ決議シ且
 該提案ハ国際条約ノ形式ニ依ルベキモノナルコトヲ決定シ
 国際労働機関ノ締盟国ニ依リ批准セラルルガ為国際労働機関憲章ノ規定ニ従ヒ千九百二十九年六月二十一日千九百二十九年ノ重量標示(船舶運送ノ包装貨物)条約ト称セラルベキ左ノ条約ヲ採択ス

第 一 条

1 千キログラム(一メートル式トン)以上ノ総重量ヲ有スル包装貨物又ハ物品ニシテ海又ハ内地水路ニ依リ運送セラルル為本条約ヲ批准スル締盟国ノ領域内ニ於テ発送セラルルモノハ船舶ニ積込マルルニ先チ其ノ総重量ヲ其ノ外部ニ明瞭ニ且耐久的ニ標示スベシ
2 精確ナル重量ヲ決定スルコト困難ナル例外ノ場合ニ於テハ各国ノ法令又ハ規則ハ近似的重量ガ標示セラルルコトヲ許容スルコトヲ得
3 右ノ要件ガ遵守セラルルコトヲ監視スルノ義務ハ包装貨物又ハ物品ガ発送セラルル国ノ政府ニノミ存シ右ガ其ノ目的地ヘノ途中ニ於テ通過スル国ノ政府ニハ存セザルベシ
4 前記重量標示ノ義務ガ発送者又ハ其ノ他ノ個人若ハ団体ノ何レニ属スベキヤハ各国ノ法令又ハ規則ニ於テ之ヲ決定スルコトヲ得

第 二 条

 国際労働機関憲章ニ定ムル条件ニ依ル本条約ノ正式批准ハ登録ノ為国際労働事務局長ニ之ヲ通告スベシ

第 三 条

1 本条約ハ国際労働事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル締盟国ノミヲ拘束スベシ
2 本条約ハ事務局長ガ国際労働機関ノ締盟国中ノ二国ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ十二月後ニ於テ効力ヲ発生スベシ
3 爾後本条約ハ他ノ何レノ締盟国ニ付テモ其ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ十二月後ニ於テ効力ヲ発生スベシ

第 四 条

 国際労働機関ノ締盟国中ノ二国ガ国際労働事務局ニ本条約ノ批准ノ登録ヲ為シタルトキハ事務局長ハ国際労働機関ノ一切ノ締盟国ニ右ノ旨ヲ通告スベシ事務局長ハ爾後該機関ノ他ノ締盟国ノ通告シタル批准ノ登録ヲ一切ノ締盟国ニ同様ニ通告スベシ

第 五 条

1 本条約ヲ批准シタル締盟国ハ本条約ノ最初ノ効力発生ノ日ヨリ十年ノ期間満了後ニ於テ国際労働事務局長宛登録ノ為ニスル通告ニ依リ之ヲ廃棄スルコトヲ得右ノ廃棄ハ該事務局ニ登録アリタル日ノ後一年間ハ其ノ効力ヲ生ゼズ
2 本条約ヲ批准シタル各締盟国ニシテ前項ニ掲グル十年ノ期間満了後一年以内ニ本条ニ定ムル廃棄ノ権利ヲ行使セザルモノハ更ニ十年間拘束ヲ受クベク又爾後各十年ノ期間満了毎ニ本条ニ定ムル条件ニ依リ本条約ヲ廃棄スルコトヲ得

第 六 条

 国際労働事務局ノ理事会ハ本条約ノ効力発生ヨリ各十年ノ期間満了毎ニ本条約ノ施行ニ関スル報告ヲ総会ニ提出スベク且其ノ全部又ハ一部ノ改正ニ関スル問題ヲ総会ノ会議事項ニ掲グベキヤ否ヤヲ審議スベシ

第 七 条

1 総会ガ本条約ノ全部又ハ一部ヲ改正スル新条約ヲ採択スル場合ニハ締盟国ニ依ル新改正条約ノ批准ハ新改正条約ガ効力ヲ発生シタルトキ前記第五条ノ規定ニ拘ラズ猶予ノ要件ヲ要セズシテ当然ニ本条約ノ廃棄ヲ生ゼシムベシ
2 新改正条約ノ効力発生ノ日ヨリ本条約ハ締盟国ニ依リ批准セラレ得ザルニ至ルベシ
3 尤モ本条約ハ之ヲ批准シタルモ改正条約ヲ批准セザル締盟国ニ対シテハ其ノ現在ノ形式及内容ニ於テ引続キ効力ヲ有スベシ

第 八 条

 本条約ハ仏蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トス