1939年の刑罰(土民労働者)条約(第65号)

ILO条約 | 1939/06/27

土民労働者による雇用契約の違反に対する刑罰に関する条約(第65号)
(日本は未批准、仮訳)

 国際労働機関の総会は、国際労働事務局の理事会によりジュネーヴに招集されて、二千十八年五月二十八日にその第百七回会期として会合し、本会期の議事日程の第七議題である六本の国際労働条約の廃止及び三本の国際労働勧告の撤回に関する提案を検討し、二千十八年六月五日に、千九百三十九年の刑罰(土民労働者)条約(第六十五号)の廃止を決定する。国際労働事務局長は、本条約廃止の決定を、国際労働機関の全加盟国及び国際連合事務総長に通知する。この決定の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。

 国際労働機関の総会は、
国際労働事務局の理事会によつてジユネーヴに招集され、且つ千九百三十九年六月八日を以てその第二十五回会議を開催し、
この会議の会議事項の第二項目に含まれている土民労働者による雇用契約の違反に対する刑罰の漸次的廃止に関する提案の採択を決議し、且つ
この提案は国際条約の形式によるべきものなることを決定したので、
千九百三十九年の刑罰(土民労働者)条約として引用することができる次の条約を千九百三十九年六月二十七日に採択する。

第 一 条

1 この条約は、国際労働機関の加盟国の属地の土民に属し若しくはこれに類する労働者、又は右機関の加盟国の本土の非自立土民に属し若しくはこれに類する労働者が現金又はその他の形式の報酬のため公の機関、個人、会社又は団体(非土民であると土民であるとを問わない。)の労務に従事することを約するすべての契約に適用する。
2 この条約において、「契約の違反」とは、次のことを言う。
(a) 労働者が契約に定められる労務を開始し又は遂行することを拒み又は怠ること。
(b) 労働者側の義務の怠慢又は勤勉の欠除
(c) 労働者が許可又は正当の理由なくして欠勤すること。
(d) 労働者の脱走

第 二 条

1 この条約の適用を受ける契約の違反に対するすべての刑罰は、漸次的に且つできるだけ速かに廃止しなければならない。
2 未成年者であつてその推定年令が法律又は規則により規定される最低年令未満のものによる右の違反に対するすべての刑罰は、直ちにこれを廃止しなければならない。

第 三 条

 この条約の正式批准は、登録のため国際労働事務局長にこれを通告しなければならない。

第 四 条

1 国際労働機関憲章第三十五条に掲げられる地域に関しては、この条約を批准する右機関の加盟国は、次のことを示す宣言をその批准に添付しなければならない。
(a) 右の加盟国が変更を加えないでこの条約の規定を適用することを約する地域
(b) 右の加盟国が変更を加えてこの条約の規定を適用することを約する地域及び右の変更の詳細
(c) この条約を適用することができない地域及びかかる場合においてはこれを適用することができない理由
(d) 右の加盟国がその決定を留保する地域
2 本条1(a)及び(b)に掲げられる約束は、批准の不可分の一部とみなされ且つ批准の効力を有する。
3 加盟国は、本条1(b)、(c)又は(d)によりその最初の宣言において為した留保をその後の宣言により何時でも全部又は一部的に取消すことができる。

第 五 条

1 この条約は、国際労働事務局長にその批准を登録した国際労働機関の加盟国のみを拘束する。
2 この条約は、国際労働機関の加盟国中の二国がこの条約の規定を適用することを約する地域を指摘する宣言をこの条約の第四条に従い添付した批准を事務局長に登録した日の十二箇月後に効力を発生する。
3 爾後この条約は、他の何れの加盟国に付ても、その批准を登録した日の十二箇月後に効力を発生する。

第 六 条

1 この条約を批准した加盟国は、この条約の最初の効力発生の日より十年の期間満了後において、国際労働事務局長宛登録のためにする通告によりこれを廃棄することができる。右の廃棄は、該事務局に登録があつた日の後一年間は効力を生じない。
2 この条約を批准した加盟国であつて前項に掲げる十年の期間満了後一年以内に本条に定める廃棄の権利を行使しないものは、更に十年間拘束を受くべく、又爾後各十年の期間満了毎に、本条に定める条件により、この条約を廃棄することができる。

第 七 条

1 国際労働事務局長は、国際労働機関の加盟国により事務局長に通告されたすべての批准及び廃棄並びにこの条約の第四条の規定に従い事務局長に通告されたすべての宣言の登録を国際労働機関のすべての加盟国に通告しなければならない。
2 事務局長は、これに通告された第二回目の批准の登録を国際労働機関の加盟国に通告するときは、この条約が効力を発生する日について国際労働機関の加盟国の注意を喚起しなければならない。

第 八 条

 国際労働事務局の理事会は、この条約の効力発生より各五年の期間満了毎にこの条約の施行に関する報告を総会に提出すべく、且つその全部又は一部の改正に関する問題を総会の会議事項に掲ぐべきや否やを審議しなければならない。

第 九 条

1 総会がこの条約の全部又は一部を改正する新条約を採択する場合には、新条約が別段の定をしない限り、
(a) 一加盟国による新改正条約の批准は、新改正条約が効力を発生したとき、前記第六条の規定に拘わらず、当然にこの条約の即時の廃棄を生ぜしめる。
(b) 新改正条約の効力発生の日より、この条約は、加盟国により批准され得ないようになる。
2 この条約は、これを批准したるも改正条約を批准しない加盟国に対しては、いかなる場合においても、その現在の形式及び内容において引き続いて効力を有する。

第 十 条

 この条約は、フランス語及びイギリス語の本文を以て共に正文とする。