お知らせ
2021
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第4回サステナビリティ・フォーラム（5/28 オンライン開催）
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欧州における人権デューデリジェンス義務化の最新動向について
2021/05/12
2011年に発足した「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけにして、欧州を中心に、企業の人権尊重責任の一部を義務的なものとする法整備が進んでいます。今回はこれまでの各国の法律の概要に触れるとともに、今年成立が目指されているドイツとEUの法案について簡単に紹介します。
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第７回ＩＬＯ労働力移動グローバル・メディア・コンクール応募受付開始
2021/05/06
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共同の生き残りと繁栄のカギを握るのは連帯
2021/05/01
2021年のメーデー（５月１日）に向けて発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、新型コロナウイルスの世界的大流行による仕事の世界の荒廃に改めて注意を喚起した上で、全ての人が安全にならない限り、誰も安全ではないと説き、力を合わせて全ての人の尊厳と正義を伴った仕事の世界をもたらそうと呼びかけています。
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© ILO 2021
海上の労働に関する条約特別三者委員会第４回会合：船員の権利の全面的な尊重と船員に対するワクチン接種を呼びかけ
2021/04/29
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ＩＬＯアジア太平洋総局長論説文－コロナ禍の影響が光を当てている強靱な労働安全衛生制度の必要性
2021/04/28
新型コロナウイルスは国内に強靱な労働安全衛生制度を整備する必要性を強調しています。2021年の労働安全衛生世界デー（４月28日）に際して発表した論説文で麻田千穂子ＩＬＯアジア太平洋総局長はその内容と必要な活動について説明しています。
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強固で強靱な労働安全衛生環境が必要
2021/04/28
新型コロナウイルスの世界的大流行は職場における安全と健康に大いに影響を与えています。2021年の労働安全衛生世界デー（４月28日）に際して発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は危機予防と危機からの回復には強固で強靱な労働安全衛生環境が必須と説いています。
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© KB Mpofu / ILO 2021
労働安全衛生世界デー：将来的な非常事態に向けて強靱な労働安全衛生の仕組みを求めるＩＬＯ
2021/04/28
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© Marco Verch 2021
より環境に優しい未来に向けてより良い労働力を築くために気候教育に投資を
2021/04/22
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日本企業との連携拡大に向けたILO駐日事務所の取り組み―ILOと民間セクターとのパートナーシップ―
2021/04/20
ILOは2008年よりグローバル企業を中心とした民間セクターとの連携プロジェクト（PPP: Public Private Partnership）を拡大しています。今回はその背景にある「ビジネスと人権」を取り巻く環境の変化、そしてILOと日本企業との連携拡大に向けてILO駐日事務所が目指す方向性について示したいと思います。