企業活動における人権侵害を防ぎ責任ある企業行動を促す「ビジネスと人権」についてのファシリテーター養成研修が６日、都内であり、全国から社会保険労務士18人が参加しました。

主催した全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区、大野実会長）は「ビジネスと人権」について企業にアドバイスできる社労士の育成を目指しており、参加者が研修で身に付けたファシリテーション技術を生かしてほかの社労士に向けて研修を計画・実施できるようにするのが狙い。ILOは、日本の経済産業省が資金拠出するプロジェクトの一環として協力しました。

研修は全３回で構成され、３回目の６日は小グループに分かれて、顧問先企業の経営者や調達担当者、社労士などの役を演じながら簡潔に話す練習をしたり、互いの意見を引き出しながら研修を進めるスキルを磨いたりしました。

研修には、アパレル産業の労働環境改善と生産性向上を支援する「ベターワーク」（ILOと国際金融公社とが共同で実施）でシニア・テクニカル・スペシャリストを務めるミンナ・マースコラが講師として参加。「しっかり準備すれば自分の言葉で説明できるようになり、説得力が増す」とアドバイスし、駐日代表の高﨑真一は「『ビジネスと人権』の分野は変化が著しい。アンテナを高く張り、常に新しい知識を吸収して」と締めくくりました。

参加者の1人は「今回最も印象的だったのは『橋渡し役』という言葉。参加者と参加者、意見と意見をうまくつなぎたい」と話していました。