ILO駐日事務所と日本貿易振興機構（ジェトロ）は3月10日、カンボジアとベトナムに事業拠点や取引先、子会社がある日系企業を対象に、ビジネスと人権についてのウェビナーを開催しました。

冒頭でジェトロの青山繁俊理事が「日系企業の皆さまが新たな取り組みを考えていただく契機となれば」とあいさつ。ILO駐日代表の高﨑真一は「課題を把握した上で漸進的な取り組みを。対外的な発信も重要だ」と話しました。

経済産業省ビジネス・人権政策調整室の豊田原室長は昨年秋に日本政府が発表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要を説明。「自社だけでサプライチェーンをチェックするには限界がある。各企業で協力し合い、優先順位を踏まえて取り組んでほしい」と伝えました。

今回のウェビナーは、ILOが経産省の拠出でカンボジアやベトナムなどアジア４カ国で実施中のプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 」の一環で、両国に進出している日系企業などから80人超が参加しました。プロジェクトを担当する小林有紀は、両国に拠点を置く日本企業の事例を引きつつ、人権尊重についての方針づくりや、労働災害を防ぐ企業文化の醸成といった取り組みを紹介。参加者から「ステークホルダー・エンゲージメントで期待される取り組みは」という質問には、「ステークホルダーと一口で言ってもさまざまな形がある。言葉などの障壁を取り除きつつ、有意義な協議を」と回答しました。