ILO駐日事務所とジェトロが主催するワークショップなどのためバングラデシュを訪れていた中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）が2月20日、首都ダッカ近郊サバルの縫製工場を視察しました。

ILOは日本の経済産業省からの資金拠出によるプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」を実施。アジア４カ国で、企業活動やサプライチェーン（供給網）上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス」に取り組めるよう支援しています。バングラデシュでは、ベターワーク、ILOダッカ事務所と、企業レベルと業界・国レベルの双方で、人権デューディリジェンスに関するガイドラインや国際労働基準を踏まえ、縫製工場や政府、業界団体、労働組合をサポート。人権・労働環境の継続的な改善、ディーセント・ワークの促進を目指し、労使間の対話を促進したり、関係者の能力向上を図ったりしています。

中谷補佐官は工場における人権促進の取り組みについて経営陣からの説明を受けながら工場内を回り、時折足を止めて作業中の従業員に「こちらの仕事はどうですか」などと話しかけていました。