ILO駐日事務所と日本貿易振興機構（ジェトロ）は2月19日（現地時間）、バングラデシュの首都ダッカ市内で日系企業を対象に「ビジネスと人権に関するワークショップ」を開催しました。現地で参加した中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は、世界的な潮流の中で日本企業が自主的に人権尊重を促進できるような仕組みづくりが重要だと話しました。
 
ワークショップは、ILOが経済産業省の拠出で同国をはじめアジア４カ国で実施中のプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」の一環。冒頭で、ジェトロ・ダッカ事務所の安藤裕二所長が企業による人権尊重の取り組みの普及をけん引したいとあいさつ。来賓の岩間公典・駐バングラデシュ大使は「企業のビジネス環境が改善するように対話を通じて努力を重ねたい」と話しました。
 
続いて基調講演に登壇した中谷補佐官は、2013年にダッカ近郊で起きた縫製工場の崩壊事故の犠牲者を悼みつつ、「痛ましい事故をきっかけに世界の多国籍企業の人権尊重責任が大きく問われることとなった」と振り返り、「日本政府も2020年に『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）、昨年9月には企業における人権尊重のためのガイドラインを策定した」と紹介。「お仕着せではなく、ガイドラインに沿って企業のトップに（人権尊重の）意識をもってもらうのが大事」と強調し、「ガイドラインを実践することでサプライチェーンの質が向上し、現地の諸課題の解決につながっていくのでは」と述べました。

また、現在政府が作成中の、企業の人権尊重のための取り組みを促進するための政府調達ルールにも触れ、「政府が人権尊重に取り組むという自覚を持ち、入札・取引先企業が安心できる」仕組みづくりを目指していると話しました。
 
ILO駐日代表の高﨑真一は収益追求と同時に社会的課題にコミットしなければ取り残されてしまう時代にあると訴え、なぜ今ビジネスと人権が重要なのか解説。駐日事務所プログラム・コーディネーターの小林有紀は「現地の皆さんが本社に情報を伝え、一緒に人権尊重の取り組みを進めてほしい」と力を込めました。

参加した駐在員らおよそ30人は熱心にメモを取りながら聞き入り、「（企業の人権尊重に）仕方なく取り組むのではなく、積極的な姿勢で臨みたい」「本社トップはもとより現地事務所長の意識も変えていくのが大事だと思った」などと感想を述べました。