トピック解説

  1. 日本企業との連携拡大に向けたILO駐日事務所の取り組み―ILOと民間セクターとのパートナーシップ―

    2021/04/20

    ILOは2008年よりグローバル企業を中心とした民間セクターとの連携プロジェクト(PPP: Public Private Partnership)を拡大しています。今回はその背景にある「ビジネスと人権」を取り巻く環境の変化、そしてILOと日本企業との連携拡大に向けてILO駐日事務所が目指す方向性について示したいと思います。

  2. 貿易取り決めにおける労働規定

    2016/03/31

     30年ほど前までは考えられないことでしたが、近年、労働関連規定を含む貿易協定が急増しています。ILOではグローバル化の社会的側面に関する研究を続けていますが、2013年11月に労働規定を伴う貿易協定について分析した報告書を発表しました。このトピック解説では同書の内容を中心にまとめています。

  3. 幼児教育従事者のディーセント・ワーク

    2014/02/28

    2013年11月に開かれたILOの専門家会議で「幼児教育従事者のディーセント・ワークの促進に関する政策指針」が全会一致で採択されました。

  4. 仕事または労働についての統計上の定義と第19回国際労働統計家会議の成果

    2014/01/31

    2013年10月に開かれた第19回国際労働統計家会議は、就業、失業、不完全就業などに関して過去に採択された決議、指針に置き換わる「仕事または労働、就業、労働力の不完全活用に関する決議」を採択し、統計上の「work(仕事または労働)」についての概念を国際的に確立しました。