トピック解説

  1. 責任ある調達に取り組む~ディーセント・ジョブの創出に向けて

    2022/05/11

    ウズベキスタンの綿花製品は、綿花収穫時に児童労働や強制労働が行われていることを理由に不買運動が実施されてきました。2022年3月、国際人権団体コットンキャンペーンにより、不買運動の終了が決定されました。改善のさらなる加速に向けて、ステークホルダーによる協働活動の継続と、企業による責任ある調達に取り組む姿勢が必要です。

  2. 紛争がもたらす人権侵害のリスク

    2022/04/14

    紛争影響下にある地域では著しい人権侵害のリスクが高まっています。侵攻や人権侵害によって目標を達成することは、決して許されるものではありません。「政府、労働者、使用者たちと共に連帯し、国連機関全体で、可能な限りの支援を提供することはILOの責務である」とガイ・ライダーILO事務局長は述べています。

  3. 公正な移行と持続可能な回復に向けて、世界のディーセント・ワーク促進のためのEUの新たな取組み

    2022/03/17

    世界中の多くの人々にとってディーセント・ワークがまだ現実のものとなっていません。欧州委員会は、公正なグリーン及びデジタル経済への移行と、パンデミックからの持続可能な回復に向けた課題に関するEUの行動を示した、「世界のディーセント・ワークに関する声明」を採択しました。ILOは、EUのこの新たな取組みに対して、歓迎の意を示しています。

  4. 企業のための「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)」に関する自己評価ツール

    2022/03/08

    2022年2月、ILOと国際使用者連盟(IOE)により、企業のための「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)」に関する自己評価ツールが共同開発されました。多国籍企業宣言の行動指針に基づく企業活動の向上に向けた実践のためのツールとして、今回は、そのツールと活用方法を紹介します。

  5. コロナ危機からのより良い回復に向けて、持続可能なビジネスへの投資

    2022/02/21

    ILOが提唱する「仕事の未来のための、人間中心のアジェンダ」は、人間と仕事を経済社会政策及びビジネス慣行の中心に位置付けるための行動として、ディーセントで、持続可能な仕事への投資を挙げています。コロナ危機によってもたらされた、経済的、社会的不安からの回復に向けて、政労使による結束した共同行動、社会対話の強化が世界各国で求められています。今回は様々なステークホルダーが参加し、共に解決策を造り出すことで、事業活動の維持、雇用創出、新たな価値創造、ビジネス投資の促進を目指すハイチの衣料品部門の取組みを紹介します。

  6. 労働条項を含む貿易協定に関するILOオンライン・データベースを新設

    2022/02/09

    貿易は、世界の経済成長と繁栄の原動力です。しかし賃金格差の拡大や、非公式な仕事や搾取など、労働市場における課題が伴います。 現在、これらの課題に対処し、ディーセント・ワークを推進するため、貿易政策を活用し、労働条項を伴う貿易協定を用いる国々が増えてきました。こうした背景から、今年1月ILOは、労働条項を含む貿易協定に関するオンライン・データベースを発表しました。データベースが活用され、より包摂的な貿易が促進されるとともに、ディーセント・ワーク推進の一助となることが期待されます。

  7. 企業の人権デュー・ディリジェンス実施について―日本の状況

    2022/01/20

    各国で、企業による人権対応への強化を求める動きは加速しています。今回は、企業が人権デュー・ディリジェンスの策定・実施方法を考える上で具体的な検討につながるような、関連するILOや政府の文書を紹介します。

  8. カカオ豆のサプライチェーンから児童労働を撤廃するために~カカオセクターに変革を起こす3機関の実践例

    2021/12/01

    児童労働や、その他の人権リスクは、サプライチェーンの第一段階(原材料の取り扱い)で事業活動をする非公式の零細企業や小規模企業で最悪の事態を招くことがほとんどです。こうしたリスクは、大企業の利益を優先して見過ごされがちです。責任あるビジネスや購買活動は、長期的なサプライヤーとの契約、今後の契約内容の明確化、製品やサービスの真の生産コストや市場価値の把握など、企業の存続と児童労働をなくすことに役立ちます。児童労働撤廃国際年ウェブサイト記事より、取組みをご紹介します。

  9. 今、企業に求められる「人間を中心に据えた回復」に向けたアプローチ ~『ILOモニタリング第8版「COVID-19 と仕事の世界:推計と分析」更新版』発表に際して~

    2021/11/10

    10月27日にILOが発表した、『ILOモニタリング第8版『COVID-19 と仕事の世界:推計と分析』更新版』は、取得された新たなデータより、ワクチン接種率が労働市場に与える地域別影響を分析し、COVID-19危機により生産性や企業にもたらされた歪みについても分析しています。そして、「人間を中心に据えた回復」のためには、資金面や技術面での支援を含む、世界的な行動が必要とされていることを指摘しています。報告書の発表に際して、今、企業に求められる「人間を中心に据えた回復」に向けたアプローチについて高﨑駐日代表の考察を紹介します。

  10. 持続可能な成長のためのポジティブな変化~ベトナム新労働法を適用した工場

    2021/10/21

    ILOと世界銀行グループのメンバーである国際金融公社(IFC)とのパートナーシップによるベターワークプログラムでは、多様なステークホルダーを結集させて、世界的な縫製産業の労働環境の改善と競争力強化に努めています。今回は2019年に労働法が改正され、2021年1月より施行されているベトナムにおいて、新労働法を適用した工場の事例について、ベターワークウェブサイトに掲載された記事よりご紹介します。