開発投資部・政策概況

新型コロナウイルス対応政策における職業安定プログラム(PEP)と雇用保障制度(EGS)の役割

新型コロナウィルスの世界的大流行(パンデミック)の壊滅的な影響によって、雇用保障の確立に向けた政策措置の緊急性は増加している。雇用保障は、労働市場のさらなる悪化を阻止することを目的としている。大規模な職業安定プログラム(PEP)や雇用保障制度(EGS)は、雇用者としての最後の手段であり、働くことが可能で、かつその意思がある人に対し、最低賃金での労働を提供することで雇用保障の重要な役割を果たすことができる。しかし、これらのプログラム・制度は、労働市場において守るべき最低条件を保障する経済・社会的保護・雇用政策の一環として計画・実施されるべきであると同時に、景気回復と正規雇用への移行も支援する必要がある。