ILOは11日、ウクライナ危機の労働への影響をまとめた概況  The impact of the Ukraine crisis on the world of work: Initial assessments を発表し、ロシア侵攻後に失われたウクライナの雇用は480万に上るとする試算を発表しました。戦闘が激化した場合の雇用損失は700万、戦闘が直ちに停止された場合は340万の雇用が回復し、雇用の損失は8.9%に縮小されるとみています。

ウクライナ経済は、ロシアの侵攻で深刻な影響を受けています。2月24日の攻撃開始以来、523万人以上の難民が近隣諸国に避難しています。難民は女性、子ども、60歳以上の人々が大半で、難民全体のうちおよそ275万人が生産年齢人口です。そのうち、43.5%に当たる120万人は就業していたものの、失業・離職しています。

ウクライナ危機は、近隣諸国（主にハンガリー、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア）の労働市場に混乱を引き起こす可能性もあります。戦闘行為が続けば、ウクライナ難民は長引く避難生活を余儀なくされ、近隣諸国の労働市場や社会保護制度への負荷となりかねません。近隣諸国の多くでは失業の増加にもつながる恐れがあります。

経済と雇用における著しい混乱は、ロシア連邦に影響を及ぼし、中央アジア―特にカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなど―の、ロシア連邦からの送金に経済を依存する国々に大きな影響が及んでいます。

上記4カ国はロシア連邦への移民の出身国上位10カ国に入っており、移民の多くは母国に送金しています。戦闘やロシア連邦への制裁が原因となってロシア連邦の移民労働者が失業し帰国することになれば、中央アジア全体への深刻な経済損失が発生することになります。

また、ウクライナへの侵攻は世界経済に衝撃を与え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの回復を遅らせます。雇用や実質賃金の上昇に影響するだけでなく、社会保護制度にさらなる負荷をかけることになるとみられます。

労働市場の回復が強まる兆しがあった多くの高所得国は、ウクライナ危機の影響を受け、労働市場が悪化し、利益の一部を失う恐れもあります。特に低・中所得国の状況は厳しく、その多くはコロナ禍の影響から完全に立ち直ることができていません。

ILO理事会は3月、ロシア連邦に対し、ウクライナに対する「即時かつ無条件の攻撃停止」を求める決議を採択しました。一般市民が犠牲となり、民間施設への攻撃が続く中、命懸けで仕事を続ける労働者や使用者への深刻な影響に対して深い懸念を表明しています。

以上はジュネーブ発英文記者発表 の抄訳です。