労働監督

ILO理事会が労働監督の強化につながる決定を採択

記者発表 | 2022/03/17

 現在開催中の第344回理事会は、2021年12月13~16日に開かれた政労使専門家会合で採択された労働監督一般原則技術指針を承認し、その公表・配布を許可すると共に、この分野における今後の活動提案をまとめる際にこの指針を考慮に入れることをILO事務局長に求める決定を行いました。

 労働監督機関の組織、構造、権限、運営を扱うこの指針は、労働監督業務の改善に向けた重要な里程標であると言えます。優先条約に分類される「1947年の労働監督条約(第81号)」や「1969年の労働監督(農業)条約(第129号)」などといった、この分野における基準の規定を補足し、加盟国によるその実施を支援することを目的とするこの指針は、国際労働基準の適用に好ましい影響を与えることが期待されます。指針の最終目的は、現在の仕事の世界の文脈において労働者の権利の尊重を漸進的に進めていくことにあります。拘束力のないこの種の国際文書としては初めて、政労使によってその妥当性が検証・確認されています。

 労働監督分野においてILOには、既に撤回された「1919年の労働監督(保健機関)勧告(第5号)」から始まる100年以上の基準設定の歴史があります。時代遅れの文書として「1923年の労働監督勧告(第20号)」の撤回を提案した基準見直し機構三者構成作業部会第4回会合の決定を受けて、理事会は他の基準に含まれていない第20号勧告の規定内容も含む、第81号条約と第129号条約の一般原則に関する指針をまとめることを承認しました。事務局の起案した指針案の妥当性を検証するために開かれた専門家会合において全会一致で承認されたこの指針は、第1章「労働監督制度の範囲と機能」、第2章「構造と組織」、第3章「政策、計画立案、モニタリング」、第4章「労働監督官の地位とキャリア」、第5章「監督の権限と手法」、第6章「執行措置」の6章構成で、現在の労働監督の実務を考慮に入れ、新しい動向にも対処することを目指しています。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。