ILO駐日事務所が依頼して、法政大学大学院・連帯社会インスティテュート教授の伊丹謙太郎氏に執筆してもらった社会的連帯経済（SSE）の日本における現状に関する報告書「⽇本における社会的連帯経済の現状と課題−12 の事例で考える−」が完成しました。

報告書では、日本においてまだ馴染みのない社会的連帯経済（SSE）をどのように捉えるべきという点や、日本におけるSSEの実践事例について詳しく説明しています。

この報告書は昨年12月16日(木)に開催したILO-JCA共催ウェビナー「社会的連帯経済（SSE）でつながる。」の成果文書でもあります。

2022年の第110回ILO総会では、「人間中心の仕事の未来のための社会的連帯経済（SSE）」について、政労使代表が初めて話し合う予定です。このことは、政府や社会的パートナーが、利益だけではなく人間を中心に据える社会的な事業モデルに注目していることを意味しています。SSEについて更に議論を深めることは、コロナ禍、そしてウイズコロナの課題に取り組みより良い社会を再建するために不可欠です。