経済産業省、日本の繊維産業に関する政策提言においてILOとの連携を提案

ニュース記事 | 2021/07/14

経済産業省が主導する繊維産業のサステナビリティに関する検討会は、2021年7月12日、報告書を発表し、繊維産業の企業による人権デュー・ディリジェンスの実施、責任あるサプライチェーン管理を促進することによって、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)が推進され得ると指摘しました。

そのため、「業界団体において、幅広い労働問題に取り組む国際労働機関(ILO)を始めとした国際機関とも連携しつつ、 企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定などを促していくべきではないか」として、日本の繊維産業とILOとの連携が提案されました。

ILOとしても、日本のビジネスと人権の行動計画(NAP)及びILO多国籍企業宣言に示されている通り、人権デュー・ディリジェンスとステークホルダーエンゲージメントを相互補完的に実施していくことが、重要であり、サプライチェーン全体を通じたディーセント・ワークの促進にとって不可欠と認識しています。

すでにILO駐日事務所は、電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業行動ガイドライン」の策定にあたっても技術協力を行っていますが、今後、繊維産業に限らず、産業界から支援要請があれば、その意向を十分確認した上で、協力していく考えです。

参照:
「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」経済産業省・製造産業局⽣活製品課(2021年7月)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html

「責任ある企業行動ガイドライン~サプライチェーンにおける責任ある企業行動推進のために~(「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」改訂版)電子情報技術産業協会(JEITA) (2020年3月)https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=769&cateid=1