2021年６月２日に発表されたＩＬＯの定期刊行物『World employment and social outlook: Trends 2021(WESO Trends)（世界の雇用及び社会の見通し：動向編2021年版・英語）』は、新型コロナウイルスの世界的な大流行がもたらした労働市場の危機は終結にはほど遠く、生じた損失を補うのに十分な雇用成長は少なくとも2023年まで見られないだろうとの見通しを示しています。

　新型コロナウイルスの影響による労働時間の減少や直接的な雇用減、達成されなかった雇用の伸びについて分析した本書は、世界危機によって誘発された「仕事ギャップ（実際に減った就業者数にコロナ禍がなかったとしたら達成された雇用成長分を合わせた数）」が2020年には１億4,400万人分に上りましたが、2021年には7,500万人分、2022年に2,300万人分となる見通しを示しています。これに労働時間の減少分を合わせて労働時間の観点から見たギャップもフルタイム職換算で2020年には２億5,500万人分でしたが、2021年に１億人分相当、2022年に2,600万人分相当に減少すると見られます。加えて、危機前から高かった失業水準、未活用労働、劣悪な労働条件の問題が解消されないままで残っています。結果、失業者数は世界全体で2020年に２億2,000万人に達しましたが、2022年でもなおも、2019年の１億8,700万人を大きく上回る２億500万人に留まると予想されます。これは5.7％の失業率に相当しますが、新型コロナウイルス危機の期間を除くと、2013年の水準に逆戻りしたことになります。

　地域別で見ると、2021年上半期に最も状況が悪かったのは、中南米・カリブと欧州・中央アジアとなっており、世界の労働時間の減少は2021年第１四半期に4.8％、第２四半期に4.4％と推定されるのに対し、どちらの地域も第１四半期が８％超、第２四半期が６％超の減少になっています。

　コロナ禍の全体的な状況がこれ以上悪化しないと仮定すれば、2021年後半に世界の雇用は回復の速度を速めると見られますが、ワクチン接種機会における不平等と、ほとんどの途上国及び新興国経済で力強い財政刺激策を支える能力が限られているため、回復にはばらつきがあると予想されます。その上、これらの国では新たに創出される雇用の質が低下する可能性が高いと考えられます。

　雇用と実労働時間の減少は、勤労所得の急落とそれに対応する貧困率の上昇をもたらしており、本人及びその家族が１日１人当たり3.20ドル相当額未満で暮らしている貧困層及び極度の貧困層に分類される労働者が今は世界全体で2019年より１億800万人増えていると見られます。「働く貧困層の根絶に向けた５年間の歩みが無に帰した」と記す報告書はさらに、これによって2030年までの貧困根絶を掲げる国連の「持続可能な開発目標」の達成がますます困難になっていこうと指摘しています。

　新型コロナウイルス危機はまた、脆弱な労働者に、より激しい打撃を与えることによって以前から存在していた不平等を拡大することになりました。世界全体で20億人を数える非公式（インフォーマル）経済で働く人々などの間で見られる幅広い社会的保護の欠如は、コロナ禍に関連した仕事の途絶が世帯収入や家計に災害的な結果をもたらしたことを意味します。

　危機はまた、女性に不均衡に大きな打撃を与えており、2020年の就業者数は男性が3.9％減であったのに対し、女性は５％減を記録しています。さらに、より大きな割合の女性が労働市場から離れ、非労働力化しています。危機による地域封鎖によって追加された家事責任は性別役割の再伝統化のリスクを生んでいます。

　2020年に世界全体で若者の就業者数も8.7％減となっており（25歳以上の場合は3.7％減）、中所得国で最も顕著な減少が見られました。若者の間で見られるこの労働市場参加の遅れと労働市場経験の早期途絶の結果は何年も残る傷跡となる可能性があります。本書と同時に発表された『An update on the youth labour market impact of the COVID-19 crisis（新型コロナウイルス危機の若者の労働市場に対する影響－更新版・英語）』と題する概説資料は、若者の労働市場の展望に対するコロナ禍の影響をより詳しく記し、若者の労働市場における性別格差がより顕著になったことも明らかにしています。

　このような状況に対し、本書は、１）幅広い経済成長と生産的な雇用創出の促進、２）世帯所得と労働市場における移行の支援、３）包摂的かつ持続可能で強靱な経済成長・経済発展に必要な制度基盤の強化、４）人間を中心に据えた回復戦略の策定に向けた社会対話の活用、の四つの原則から成る回復戦略を示しています。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「新型コロナウイルスからの回復は単なる健康の問題ではなく、経済や社会が被った深刻な損害を克服する必要もあります。人間らしく働きがいのある仕事の創出を加速し、社会の最も脆弱な構成員と最も打撃を受けた経済部門の回復を支える意図的な努力なしには、人的潜在力と経済潜在力の喪失、より高い貧困水準と不平等の形でコロナ禍の影響が何年も残る可能性があります」と指摘した上で、「人間を中心に据えた政策を基盤とし、行動と財源に裏打ちされた包括的かつ調整を図った戦略」が必要と説き、「人間らしく働きがいのある仕事の回復がない限り、真の回復はあり得ないでしょう」と訴えています。

　３章構成の本書は、第１章「世界の雇用の動向」で、世界の労働市場の状況や勤労所得の傾向を概説し、新型コロナウイルス後の予測を示した上で、第２章「地域レベルで見た新型コロナウイルス危機の雇用及び社会に対する影響」で地域別、第３章「企業・労働者に対する不均質な影響」で移民労働者や産業別、男女、従業上の地位別、技能水準別で見た労働者及び企業に対する影響を詳しく分析した後、結びの章で人間を中心に据えた回復戦略を具体的に示しています。付録として、世界全体・地域別の雇用、失業、未活用労働、働く貧困層などの労働市場データと予測が掲載されています。オンライン・データベースのＷＥＳＯデータ・ファインダーでは、これらのデータを国別のものも含み、ダウンロードすることや図表表示が可能です。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。

　報告書の内容を著者らが簡単に紹介した広報動画も制作されています。

　新型コロナウイルスの世界的大流行は世界中で労働市場に未曾有の混乱をもたらし、古くから存在した不平等を拡大しました。

　例えば、若者を考えてみましょう。コロナ禍はデジタル基盤構造が十分に発達していない地域を中心に、若者の教育に深刻な混乱を生じさせました。さらに、労働市場への参加や最初の仕事を維持することの難しさを大いに高めました。

　女性の状況を考えてみましょう。世界中で、女性はしばしば家族の世話を担う必要がありましたが、これは有償労働に費やせる時間を短くせざるを得ないことを意味しました。多くの女性が非労働力化し、男女のより伝統的な役割へと逆戻りして男女平等に向けて達成された何年もの歩みが危険にさらされています。

　コロナ禍によって暮らしを無慈悲に変えさせられた低技能非公式（インフォーマル）労働者について考えてみましょう。彼らの多くには在宅勤務の選択肢がなく、しばしば全く何の種類の社会保障給付の機会も開かれていない中で、仕事を維持するために大きな健康リスクに直面しなくてはなりませんでした。

　危機によって拡大した格差の縮小は簡単ではないでしょう。新たに１億800万人の労働者とその家族が今は貧困に陥っていると推定されます。

　将来的な見通しも楽観できません。労働市場はゆっくりと回復期に入ってきましたが、得られるようになった新たな仕事は質が低いものが多くなっています。

　今後２年間の雇用創出力は、初めて労働市場に参入する若者労働者だけでなく、仕事を失った人に十分な雇用機会を提供するほどの強さももたないでしょう。

　コロナ禍によって誘発された仕事の減少は2021年に7,500万人分、2022年でも2,300万人分に達すると見られます。世界の失業者数は2022年でも2019年の水準（１億8,700万人）を大きく上回る２億500万人に留まると考えられます。

　ワクチン接種運動にばらつきがあるため、多くの国で回復は弱いままで、公的債務や財政赤字の増大はコロナ禍の影響に取り組むのを困難にすることでしょう。

　コロナ禍はまた、世界的格差の拡大を意味します。将来の労働者世代に傷跡を残すような長期的な結果を避けるためにも、より良い立て直しが必要です。

　生産的な雇用機会を創出し、最も脆弱な人々の労働市場における長期的な展望を育む必要があります。社会的保護を強化し、誰も置き去りにしないよう確保する必要もあります。これら全ては強い制度・機構と社会対話、そして世界的格差と戦う国際協力の強化を要請しています。

　一体となって取り組んで初めて成功を収めることができると考えられるため、共同の取り組み、共通の大義が必要です。

　詳しくは、今年の『世界の雇用及び社会の見通し－動向編』をご覧ください。