労働安全衛生世界デー

労働安全衛生世界デー:将来的な非常事態に向けて強靱な労働安全衛生の仕組みを求めるILO

記者発表 | 2021/04/28
2021年労働安全衛生世界デー報告書についてマナル・アッジILO専門家が解説(英語・4分29秒)

 ILOは毎年4月28日を「労働安全衛生世界デー」として、労働安全衛生の重要性に注意を喚起しています。新型コロナウイルスの危機が続く中、2021年の世界デーは「危機の予測、備え、対応:強靱な労働安全衛生の仕組みに今こそ投資を」をテーマとして、労働安全衛生制度を強化する戦略に焦点を当てています。

 世界デーの報告書は、将来的な健康非常事態の際に、仕事の世界の一人ひとりにとってのリスクを最小化するであろう健全で強靱な労働安全衛生の仕組みを各国が導入する必要性を説いています。これには労働者の安全と健康が守られ、企業の事業継続性が支えられるよう、労働安全衛生の基盤構造へ投資し、国の全体的な危機・非常事態への備え・対応計画にこれを組み込む必要があります。

 『Anticipate, prepare and respond to crises: Invest now in resilient OSH systems(危機の予測、備え、対応:強靱な労働安全衛生の仕組みに今こそ投資を・英語)』と題する報告書は、新型コロナウイルスの世界的大流行に関連したリスクの予防と管理を検討し、ウイルス管理措置がもたらした就労取り決めの変化に関連したその他の安全・健康上のリスクを分析しています。そして、コロナ禍の中で労働安全衛生の規制枠組みや制度・機構、法令等の遵守を確保する仕組み、保健・助言サービス、データ、調査研究、訓練が演じている決定的に重要な役割を概説しています。

 新型コロナウイルスの世界的な大流行が始まってから、救急業務や保健医療、ソーシャルケアなどの特定の産業部門で働く人々は感染リスクに特に弱いことが判明しています。報告書に掲載されているデータによれば、危機勃発後に亡くなった保健医療従事者は7,000人を数え、仕事を通じて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかる危険がある保健医療従事者及びソーシャルケアワーカーは1億3,600万人に上ります。コロナ禍の中で保健医療従事者が直面している危険やプレッシャーは精神衛生にも影響を与え、世界の保健医療従事者の5人に1人がうつ状態や不安症状を報告しています。

 保健医療やケア部門に加え、閉鎖環境下や、住まい・輸送手段の共有などといった互いに近接した環境で過ごしている、他にも多くの職場が新型コロナウイルス感染症のアウトブレイク(集団発生)源となっています。

 報告書はまた、コロナ禍の中でのテレワークの激増によってもたらされている健康上の懸念を分析し、テレワークはウイルスの拡大を制限し、仕事や事業の継続性を保ち、労働者の柔軟性を高める上で必要不可欠であったものの、職場と私生活の境界を曖昧にしたと記しています。ある調査では回答企業の65%がテレワーク中の労働者の士気の維持が困難なことを報告しています。

 さらに、零細・小規模企業は多くが新型コロナウイルスの提示する脅威に適応する資源・資金を欠くため、労働安全衛生に関する公式の要求事項に対応することが困難な場合が多いと記しています。非公式(インフォーマル)経済で働く16億人の多くは、途上国を中心に、地域封鎖、移動や社会的交流の制限その他の措置にもかかわらず、働き続けています。これはウイルスに感染するリスクを高めることになるものの、インフォーマル経済で働く人々のほとんどが疾病休暇や疾病給付のような基礎的な社会的保護が得られないでいます。

 国際労働基準はこういった課題に対応し、職場におけるウイルス感染のリスクを減らす方法に関する具体的な手引きを示しており、労働安全衛生に関する措置を実行し、労働者、使用者、政府が、コロナ禍が社会・経済にもたらす影響に対する調整を図りつつ、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を維持できるよう確保するツールを提供しています。国際労働基準はまた、手続きや手順の効果的な実施や受容を確保する最善の方法として社会対話を奨励しています。

 「強固で強靱な労働安全衛生環境の重要性がこれほど明確に示されたことはないでしょう。回復と予防には、危機対応の枠組みに適正に組み込まれた、より良い国の政策、制度・規制枠組みが要請されるでしょう」とガイ・ライダーILO事務局長は説いています。

 報告書は、危機により良く直面し、そこから回復するために各国に投資が求められる分野として、日本も批准する「2006年の職業上の安全及び健康促進枠組条約(第187号)」が職業上の安全及び健康に関する国内制度に含むべきとしている六つの主な分野について1章ずつ(第1章-労働安全衛生に関する国内の政策・規制枠組み、第2章-労働安全衛生に関する国内の制度枠組み、第3章-職業上の健康に係わるサービス、第4章-労働安全衛生に関する情報、諮問・助言サービス、訓練、第5章-労働安全衛生に関するデータの収集と調査研究、第6章-企業レベルの労働安全衛生マネジメントシステムの強化)を当てて解説すると共に各国の機関や社会的パートナーである労使団体、その他の利害関係者が、国内及び国際レベルで、危機及びその影響に対処するために講じている具体的な行動やイニシアチブも取り上げています。そして、「前途を見据える:次の危機に向けた強靱な労働安全衛生の仕組み」と題する終章で、求められる仕組みを紹介しています。付録資料として、仕事の世界に対する新型コロナウイルスの影響や職場における感染予防、在宅勤務、暴力やハラスメントなどの心理社会的リスク対策、インフォーマル経済で働く人々などに関し、ILOその他国際機関や地域機関、国内機関、労使団体が、新型コロナウイルスに対応してまとめた様々な資料やツール、手引き文書の一覧とその電子版へのリンク先が掲載されています。産業別のツールや各種資料なども含まれています。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。