ILO/日本パートナーシップ

日本政府、ILOと連携してエチオピアの水道復旧事業を通じた災害への対応力強化を支援

 日本政府は、エチオピアのソマリ州のジジガ市とケブリベヤの難民受け入れコ ミュニティで、雇用集約型の水道の復旧を行い、災害への対応力を強化するI LOの取り組みに110万米ドルを拠出しました。

記者発表 | 2021/03/15
伊藤恭子駐エチオピア日本国大使とアレクシオ・ムシンドILOエチオピア国別事務所長

 日本政府は、エチオピアのソマリ州のジジガ市およびケブリベヤの難民受け入れコミュニティにおける、雇用集約型の水道設備復旧事業を通じた災害対応力(レジリエンス)の強化を目的としたILOの取り組みに110万米ドルを拠出しました。ILOは、洪水被害を受けたコミュニティの水道インフラを復旧することで、早期の社会経済的回復を可能にし、洪水対策や災害軽減策を提供することで、コミュニティの災害対応力の強化を目指しています。

 干ばつと洪水は、エチオピアの二大自然災害であり、ソマリ州のすべての地区で人々の生活に大きな損害を与えています。繰り返される自然災害と新型コロナウイルスの世界的大流行は、既存の社会経済的な課題を悪化させています。特に洪水は、生活用水の供給を減少させ、衛生インフラにダメージを与えるため、環境や健康に大きな影響を及ぼします。

 このような状況に対応するため、ILOは貯水能力のある小規模ダムと貯水池の建設を支援します。プロジェクトでは、地元の労働力を活用することで、地元コミュニティに建設技術を身につけさせ、彼らの就労可能性(エンプロイアビリティ)を高めるとともに、水供給システムや衛生設備の安全性とアクセスを確保します。また、地理情報システム(GIS)データベースとマッピングツールで収集したデータを政府に提供し、洪水の記録、分析、予測を行うことで、災害リスク軽減のための仙台防災枠組に沿った効果的な管理と防災を実現します。

 これらの活動は、世界中で雇用集約的な手法を用いて質の高いインフラを提供する中で培ったILOの48年にわたる経験に基づいていて、ディーセント・ジョブを通じた社会的結束と災害リスク軽減を目的としたILO旗艦プログラム「平和と強靭さのための雇用」の一環です。

 日本政府とILOの協力関係をさらに強化し、この新たな取り組みの開始について話し合うため、2021年3月初旬、伊藤恭子駐エチオピア日本国大使とアレクシオ・ムシンドILOエチオピア国別事務所長が、現行のパートナーシップに関する対談を行いました。

 意見交換の中で伊藤大使は、「日本政府はILOに110万ドルを提供し、ILOがエチオピア・ソマリ州において、公共事業を通じて災害への対応力を構築し、洪水の経済・社会・環境面での影響を軽減し、国内避難民や受入れコミュニティの生活と雇用を強化することを支援します。プロジェクトが、エチオピアと周辺国の平和と安定に役立つことを願っています」と述べました。また、「このような会談は、ILOが何を計画しているのかを知り、ILOと日本政府がより良い協力関係を築くためにも重要です」 と付け加えました。

 ムシンド所長は、エチオピアのソマリ州における災害対応力強化の重要性を強調し、「日本政府などのパートナーとILOが協力することで、地元機関の能力構築、起業家・技能開発への支援を強化するとともに、政府、労働者、使用者間の社会対話を促進し、より良い雇用創出の機会を得ることができます」と述べました。

 このプロジェクトは、持続可能な開発目標8「ディーセント・ワークと経済成長」目標6「すべての人に水と衛生を」、さらには第7回アフリカ開発会議(TICAD)の横浜宣言G20の「質の高いインフラ投資のための原則」に資するものです。

お問い合わせ先:
Mr. Alexio Musindo, ILO Country Office Director for Ethiopia, musindo@ilo.org
Mr. Jean-Yves Barba; ILO Project Manager, barba@ilo.org


 以上はアディスアベバ発英文記者発表の日本語版です。