新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的大流行が経済及び社会に及ぼしている影響とより良い仕事の未来を構築する方法に関して2020年７月１～２日に開かれた五つの地域別イベントを経て、７月７～９日に３日間にわたるグローバルイベントが開催されています。このイベントには、多数の政府首脳や国家元首、世界的に有名な使用者団体及び労働組合のリーダー、国連事務総長を始めとした国連・国際機関トップの参加が予定されています。

　７月１～２日に開かれた第１部では、アフリカ、米州、アラブ諸国、アジア太平洋、欧州・中央アジアの五つの地域別に、各地域の政労使代表、学識者らが出席し、ウイルスの流行によって各国の経済、労働市場、社会が負担を強いられている莫大なコストや、各国の対応状況を巡る討議が行われました。人間を中心に据えた包摂的かつ持続可能な危機からの回復の道筋として、2019年のＩＬＯ総会で採択された「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」を用いる方法に関する意見交換も行われました。地域別イベントでの議論を踏まえ、７～９日に開かれる第２部のグローバルイベントでの話し合いが展開されます。

　新型コロナウイルスの世界的大流行は、数百万人に上る労働者や多数の企業の極度の脆弱性を露わにしました。６月30日に発表した最新の資料『ILO monitor 5th edition: COVID-19 and the world of work（新型コロナウイルスと仕事の世界ＩＬＯモニタリング第５版・英語）』で、ＩＬＯは2020年第２四半期に世界の労働時間は2019年第４四半期と比較して14％減少し、これはフルタイム労働者換算で４億人分に相当するとの分析結果を示しています。世界の労働者の大多数（93％）が依然として何らかの職場閉鎖が見られる国で暮らしています。

　過去最大級の政労使のオンラインの集いである「新型コロナウイルスと仕事の世界バーチャル・グローバルサミット」では、◇この新たな環境において生産的な完全雇用を促進する方法、◇ウイルスの世界的大流行によって露わになった仕事の世界の相当の脆弱性に対処するために必要なこと、◇特に支援や注意が必要な労働者群、◇貧困削減・撤廃を回復過程の中心目標に位置づける方法、◇国際社会が真の共通目的の下で団結し、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に改めて注力する方法などといった事項が話し合われています。

　グローバルイベント初日の７日は「地域の日」として、各地域のＩＬＯ地域総局長へのインタビューを交えて、五つの地域別イベントのハイライトが紹介されました。「グローバル・リーダーの日」と銘打った８日には、アントニオ・グテーレス国連事務総長を始めとした国連・国際機関トップ、国家元首・政府首脳、日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長などの労使団体リーダーなど、世界中から70人以上の演説が予定されています。「ＩＬＯ加盟国政労使の日」である最終日の９日には、加盟国の大臣や労使リーダーが参加し、前日までのイベントを振り返り、ウイルスの世界的大流行の中で「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」を実行していく方法について話し合います。日本の加藤勝信厚生労働大臣の出席も予定されています。

　８日のサミットはＧＭＴ８～17時半（日本時間17時～翌９日２時半）、９日最終日はＧＭＴ10～14時（日本時間19～23時）に開かれます。サミットは加盟国政労使向けのイベントですが、この模様はサミットのウェブサイト上で動画でご覧になれます。

　以上は次の２点のジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。

• 2020年７月７日付記者発表－新型コロナウイルスと仕事の世界に関するＩＬＯバーチャル・グローバルサミットで世界のリーダーらが演説
• 2020年７月３日付記者発表－地域イベントを踏まえて新型コロナウイルスと仕事の世界に関するグローバル討議を来週開催