新型コロナウイルスと労働力移動

新型コロナウイルス下の移民の状況は「危機の中の危機」とILOが警告

記者発表 | 2020/06/24
広報動画:新型コロナウイルスと移民労働者(英語・1分)

 ILOは本日発表した一連の資料で、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行によって職を失い、帰国を余儀なくされた移民労働者が母国で失業や貧困に直面する可能性について警鐘を鳴らしています。現在、世界の労働力の4.7%に当たる計1億6,400万人の移民労働者が存在すると推定されます。ILOが20カ国以上を対象に行った非公式調査研究によれば、この全員ではないにせよ、数千万人が職を失うなどの理由で帰国するとみられます。

 移民、難民、移動を強制された避難民に対する新型コロナウイルス大流行の影響に焦点を当てたILOの一連の概況資料と政策文書は、このような帰国が短期間に行われ、移民が社会的保護措置の対象に含まれなかった場合、あるいは母国の労働市場に再び加わる助けが提供されなかったとすれば、社会や経済に深刻な影響がある可能性に注意を喚起しています。ほとんどの送出国がこれほど多数の労働者を再統合できる余地は非常に限られており、技能開発や技能認定などの円滑な再統合のための計画や実効性のある労働力移動統治を確保する政策や制度を備えていない場合も多くなっています。とりわけ、アジア、アフリカ諸国には雇用展望を失った数百万人の移民労働者が自発的あるいは強制的に帰国の途につくとみられます。

 封じ込め措置の緩和に伴い、多くの移民労働者が帰国を求められるかもしれない低・中所得国の労働市場は、新型コロナウイルスの突然の発生以前から脆弱でしたが、ウイルスの流行による深刻な事業混乱や高い失業率というさらなる負担が加わった今では一層弱体化しています。その上、通常届く送金を失った家族も経済的な困難に陥ることになります。

 一方で、社会的保護も得られず、職や住まいのための資金もほとんどないままに受入国に取り残されている移民労働者も存在します。職があっても賃金が低下していたり、社会的距離を確保できず、感染のリスクを高めるような職場の窮屈な寮で暮らしている可能性もあります。

 移民労働者の半分近くを占める女性を中心に、移民労働者の多くが介護などのケア部門や農業部門を中心とした、ウイルス流行中でも受入国社会にとって必要不可欠な仕事に就いている一方で、それ以外の産業部門の労働者は職を失ったり、非公式な就労を続けています。

 ILOの調査研究はまた、帰国する移民労働者がいかにウイルス流行後に母国経済のより良い再建を助ける可能性がある技能や手腕を持ち帰るかも示しています。ただし、この潜在力を発揮させるカギを握るものとして、権利を基盤とした秩序だった帰国・再統合の仕組みの樹立、社会的保護の機会確保、適正な技能認定を挙げることができ、これは技能と職業のより良いマッチングの円滑化によって国内産業の生産性を高める可能性があります。

 移民労働者はまた、雇用機会の改善を助ける可能性がある新規事業開設のための知識や資本を持ち帰るかもしれません。一部の共同体は、帰国する移民がウイルスを持ち込んだり、自分たちの仕事を奪い去ることを恐れているかもしれないため、帰国移民の再統合支援は母国における緊張を緩和することにもなります。帰国移民の生計手段再構築戦略は、元々の海外就職斡旋に関連した何らかの債務の支払いを許すことによって、強制労働や人身取引、非正規経路を通じた再移住のリスクを回避させることになるでしょう。

 ILOの資料には、ヨルダン、レバノン、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の移民労働者、季節労働者制度、難民労働者その他避難民に対する新型コロナウイルスの影響評価に加え、獲得した技能の認定、公正な人材募集・斡旋の確保、社会的保護の対象拡大のための手続きなどを含む帰国する移民の波が母国にもたらす利益を最大化する助けになる政策対応や、安全な再移住・再就職支援のための政策対応に関する手引きが含まれています。

 マヌエラ・トメイILO労働条件・平等局長は、「これは危機の中の潜在的危機」と指摘し、「働いていた国で都市封鎖に遭って仕事を失い、今は弱い経済や失業増といった問題に既に取り組んでいる国々に帰国するとみられる移民労働者が数百万人に上ることが分かっています」と述べ、危機の悪化を回避するカギとして「協力と計画立案」を挙げています。ミシェル・レイトンILO労働力移動部長は、移民と共に新たな技能や手腕、そして時には資本といった、母国のより良い再建に向けた取り組みを支援できる要素が持ち帰られる可能性を指摘し、正しい政策によってこういった労働者の帰国を回復のためのリソースに転換し得ることに注意を喚起し、「私たちはこれらの国がこの機会を捉えるのを助けなくてはなりません」と訴えています。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。