新型コロナウイルスと仕事の世界

新型コロナウイルスの世界的流行の中で安全かつ健康的な職場復帰のための手引きをILOが発表

記者発表 | 2020/05/22

 ILOはこの度、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で安全で効果的な職場復帰条件を形成するための2種類の手引き文書を発表しました。

 『A safe and healthy return to work during the COVID-19 pandemic(新型コロナウイルスの世界的大流行の中での安全で健康的な職場復帰・英語)』と題する短い手引き書は、経済政策、社会政策、環境政策の中心に人々の権利を据える「人間中心の手法」を参考にした職場復帰政策の必要性を説いています。そして、安全な職場復帰に必要な信頼の構築と効果的な政策の形成においては政府及び労使団体の集う社会対話が決定的に重要になろうと強調しています。

 安全な職場復帰のための規範的枠組みを提供する国際労働基準やILOの専門手引き文書をもとにまとめられたこの手引き書は、安全な職場環境の基盤をなす各国の労働安全衛生制度に組み込まれた政策手引きの必要性を強調することによって、行政、制度・機構、法規、労働監督、情報収集その他の分野における各国の継続的な改善文化に寄与することが期待されます。

 手引きは、新型コロナウイルスに直接関連するリスクのみならず、在宅就業時の劣悪な設備や不自然な姿勢での労働に関連した人間工学的なリスクや心理社会的問題などの間接的リスクについても、労働者が職場で安全と感じることの重要性に注意を喚起し、労働者は「自らの生命あるいは健康に対する切迫した深刻な危険が存在すると信じる妥当な理由がある」何らかの状況から離れる権利を有し、「あらゆる不適当な結果から保護されるものとする」と説いています。また、職場復帰に先立ち、個々の就労環境、職務、職群についての評価、制御階層に従ってあらゆる労働者の安全と健康を確保する予防措置の実施を提案しています。自宅に留まる労働者の場合は就労に関わる感染リスクをなくすことができますが、職場に復帰する全ての労働者について優先させるべきことは、物理的な会議の代わりにオンライン会議を開くといったような危険で有害となる可能性がある状況をより危険度の低いものに代える選択肢を与えることです。それが不可能な場合には通常、感染を防ぐ工学的制御措置と組織的制御措置の組み合わせが求められることでしょう。実施される個々の対策は職場特有のものとなるでしょうが、清掃・衛生行為に加え、くしゃみから保護するための透明プラスチックのような物理的防壁の設置、換気改善、柔軟な勤務時間の採用などを挙げることができます。手引きはまた、とりわけ最も危険有害度が高い職業に関しては他の措置を補足するものとして、適切な個人用保護具の利用が求められる可能性に注意を喚起し、労働者に経費を負担させずに装備を提供すべきことも求めています。さらに、高齢労働者や妊娠中の労働者、元々医療を必要としていた労働者、難民、移民、非公式部門(インフォーマル・セクター)で働く人々など、重症化のリスクが高い労働者のニーズに配慮すべきことや、職場復帰方針が性別や健康状態、その他の要素に関連した差別を生まないよう確保する必要性に特に注意すべきことも求めています。

 手引き書と共に、使用者、労働者、労働者代表向けに10項目の行動チェックリストを示した実践的手引きも発表されました。労働安全衛生に関する各国の規則や手引きに置き換わるのではなく補足することを目的とし、安全な職場復帰の実際的な細目を定める助けになることを意図して作られたこのチェックリストは、1)職場復帰の計画・準備のための共同チームの結成、2)事業の再開時期、職場復帰者、復帰方法の決定、3)工学的、組織的、管理的措置の採用、4)定期的な清掃と消毒、5)個人の衛生行為の推進、6)労働者に対する個人用保護具の支給とその正しい使用法についての情報提供、7)健康サーベイランス、8)心理社会的危害などのその他の危害の検討、9)非常時対応策の見直し、10)状況の変化に応じた予防・制御措置の見直し・更新の10項目で構成されています。

 デボラ・グリーンフィールドILO政策担当副事務局長は、どこかで見られる安全でない労働慣行は、至る所における健康と持続可能な事業の両方に対する脅威であることに注意を喚起した上で、職場復帰に先立ち、不適当なリスクにさらされないことを労働者に確信させる必要性を強調し、一方で「企業と経済ができるだけ早く始動するのを助けるためには、労働者がこういった新しい措置に協力する必要がある」点も指摘し、それは「政策や行動に情報や意見を注入し、それによって迅速で均衡の取れた回復を成し遂げる最善の機会を形成する最も効果的な手段である社会対話がとりわけ重要となることを意味します」と説いています。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。