世界各地で都市封鎖による移動制限の緩和に向けた圧力が増す中、４月28日の労働安全衛生世界デーに際して発表した報告書『In the face of a pandemic: Ensuring safety and health at work（世界的流行病に直面して：労働安全衛生の確保・英語）』を通じて、ＩＬＯは各国政府に向けて労使団体との対話及びその積極的な関与を伴い、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）を職場で予防制御する行動を取るよう呼びかけています。全ての使用者は労働者が新型コロナウイルスに暴露する危険を最小限にするために、リスク評価を行い、職場が厳しい労働安全衛生基準を満たすよう事前に確保する必要があります。そのような制御がなかった場合、諸国はウイルスの復活という非常に現実的な危険に直面することになります。必要な措置の導入は、職場で接触感染第二波が発生するリスクを最小化することになるでしょう。

　リスク制御措置はとりわけ、保健労働者や看護師、医師、救急労働者、食品小売や清掃業務に従事する人々など、世界的流行病の前線に立つ労働者の特定のニーズに適応させるべきです。ＩＬＯはまた、最も脆弱な労働者と事業、とりわけ非公式（インフォーマル）経済の労働者と事業や、移民、家事労働者のニーズに光を当てています。こういった労働者を守る措置には、とりわけ安全で健康的な作業慣行に関する教育訓練、必要に応じた個人用保護具の無償支給、公衆衛生サービスや代替生計手段の機会確保などを含むべきです。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「今日の最優先事項は労働力全体の安全と健康」と説き、「感染症勃発に鑑みると、この世界的な流行が進むにつれ、社会がいかに安全であり、事業がいかに強靱となるかは明らかに、労働者をいかに守るかに左右されます」と指摘しています。そして、「労働安全衛生措置を実行することによって初めて、労働者の命、その家族、幅広い地域社会を守り、仕事の継続性と経済の生き残りを確保することができるでしょう」と訴えています。

　テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長も、新型コロナウイルスの世界的大流行は、保健労働者や医療専門職、救急対応に携わる人々、その他多くの私たちに代わって自らの命を危険にさらしている労働者の健康と安全を守る強力な国家計画の緊急の必要性に光を当てることになったとし、「労働安全衛生世界デーに際し、あらゆる保健労働者にしっかりと定められた安全で人間らしく働きがいのある労働条件」を確保することを世界中全ての国々に向けて呼びかけています。

　安全な職場復帰を確保し、さらなる就労中断を避けるためにＩＬＯは以下のような方策を提案します。

• あらゆる職場業務に関する危険有害要素の調査と接触感染リスクの評価、職場復帰後におけるその継続評価
• 例えば以下のようなものを含む各産業部門、各職場及び人員の特性に適したリスク制御措置の採用
  • 労働者、請負業者、顧客、訪問客の間の物理的相互作用の削減、何らかの相互作用が発生する際の物理的距離保持の尊重
  • 職場内換気の改善
  • 定期的な表面清掃、職場の清潔と衛生の確保、手洗い及び殺菌のための適切な設備の提供
• 必要な場合には、無償で個人用保護具を労働者に支給
• 感染疑い例隔離のための取り決めの提供、個々の接触例の追跡
• 職員に対する精神衛生面の支援の提供
• 適切な衛生慣行や個人用保護具などの何らかの職場内制御措置の利用などといった、労働安全衛生に関する研修、教育、情報資料の提供

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。