新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な流行は世界中ほとんど全ての国の労働市場に影響を与えており、未曾有の労働時間と雇用の縮小を引き起こしています。ＩＬＯは４月７日に発表した調査研究資料『ILO monitor 2nd edition: COVID-19 and the world of work（コロナウイルスと仕事の世界ＩＬＯモニタリング第２版・英語）』で、この影響を軽減するには、１）企業、雇用、所得の支援、２）経済・雇用の刺激、３）職場における労働者保護、４）政労使の社会対話を用いた解決策探求の４本柱に重点を置いた大規模な総合的政策措置が必要と指摘しました。

　グレッグ・バインズＩＬＯ管理運営・改革担当副事務局長が指摘するように、「単なる保健の危機であるだけでなく、2008～09年の世界金融危機の影響を遙かに上回る経済及び労働の非常事態」に対し、ＩＬＯ加盟国はこの世界的流行病が経済、人々、仕事に長く傷跡を残さないよう確保するためには緊急の行動を取る必要があることを認め、大規模な前代未聞の政策対応を講じています。

　既に日本を含む187のＩＬＯ加盟国の多くで、企業や仕事、社会の最も脆弱な構成員への影響軽減を目指し、積極的な財政・金融政策、社会的保護の拡大、労働安全衛生の補強、社会対話の強化など、かつて見られたことのない措置が講じられています。コロナウイルスと仕事の世界に関するＩＬＯのポータルサイトには、このような各国の措置の最新情報が英仏西語の公式言語で掲載されています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。