2020年2月17日、日本のビジネスと人権に関する行動計画（NAP)の原案がパブリックコメントに付されました（期限は2020年3月17日）。

これを受けて、ILO駐日事務所は、政府をはじめ、労使団体、企業、労働者、市民社会、NGO、投資家、消費者、国際機関などビジネスと人権にかかわる幅広いステークホルダーの更なる議論に有益となる関連文書をまとめました。
》こちらより、ご参照ください。

本バックグラウンドペーパーは、NAP策定プロセスにおいて複数のステークホルダーから重要性が指摘された特定のテーマごとに、指導原則や国連作業部会のガイダンス文書における記載の引用を通じて、国際社会からの視点をまとめ、これとベースラインスタディやステークホルダーの意見など、国内の議論を合わせて俯瞰することで、日本NAPのあるべき姿を追求する努力に貢献することを目的としています。


本バックグラウンドペーパーに関する問い合わせ先：
ILO駐日事務所　プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官　
田中 竜介
MAIL：tokyo@ilo.org