ILO新刊-小・零細企業

ILO新刊-世界中で最も大きな雇用の受け皿になっているのは小規模事業と自営業

記者発表 | 2019/10/10
非公式経済で働くインドの女性労働者 © ILO

 自営業、零細・小企業は雇用の提供という点で、これまで考えられていたよりもはるかに重要な役割を演じていることがこのたび発表されたILOの新刊書によって明らかになりました。『Small matters: Global evidence on the contribution to employment by the self-employed, micro-enterprises and SMEs(小さいことは価値がある:自営業、零細企業、中小企業の雇用に対する貢献に関する世界的な証拠・英語)』と題する新刊書は、99カ国(日本、米国、カナダのデータは入っていません)から得られたデータをもとに、こういったいわゆる小規模経済単位で働く人が就業者全体の7割を占めることを見出しました。この割合は高所得国では58%ですが、低・中所得国では相当に高くなり、所得水準が最も低い国々では就業者のほぼ100%がこういった小規模経済単位で働いています。

 報告書はまた、この99カ国の就業者の平均62%が非公式(インフォーマル)部門で働いていることを示しています。この割合は国による違いが大きく、ベナンやコートジボワール、マダガスカルなど90%以上の国もあれば、オーストリアやベルギー、ブルネイ、スイスのように5%未満の国もあります。インフォーマル部門の労働条件は一般的に言って公式(フォーマル)部門より悪く、社会保障は適用されず、賃金は低く、労働安全衛生事情は劣悪で、労使関係も弱いといった特徴があります。

 伝統的にこういったデータの情報源としては企業調査が用いられてきましたが、これは範囲が限られる傾向があるため、今回の調査では全国的な世帯調査及び労働力調査が用いられました。「私たちの知る限りでは、いわゆる小規模経済単位の雇用に対する貢献度をこれほど多くの国、とりわけ低・中所得国について比較推計した調査はこれが初めてと思われます」とILO中小企業ユニットのドラガン・ラディック・ユニット長は評しています。

 今回見出された事項は、雇用創出や雇用の質、新興企業、企業の生産性や職のフォーマル化に関する政策や事業計画にとって非常に大きな意味を持ち、こういった小規模経済単位にもっと焦点を当てる必要があることを示しています。報告書は小規模経済単位の支援を経済発展・社会開発戦略の中心に置くことを提案しています。そして、そのような事業単位が効果的に代表され、社会対話モデルも機能するように、このような事業の活動を促進する環境を形成することの重要性を強調しています。報告書が示すこの他の提案には、◇企業の生産性がいかにより幅広い生態系によって形作られるかの理解、◇金融・市場アクセスの円滑化、◇女性の起業家精神の促進、◇フォーマル経済への移行や環境の持続可能性の奨励、といったものがあります。

 本書では零細企業を従業員数9人以下の事業単位、小企業を従業員数49人以下の事業単位と定義しています。

図解物語-小なるものの力:中小企業の潜在力の解放

 報告書の内容を図表や動画で示した図解物語(英語)も制作されています。世界全体で就業者の3分の2以上が典型的な定義では従業員数が250人未満である中小企業で働いています。新たに創出される雇用の大半も中小企業で生まれています。ほとんどの経済協力開発機構(OECD)加盟国で中小企業の国内総生産(GDP)寄与率は50%を上回るといったように、中小企業は経済成長や社会開発の原動力でもあり、市場のイノベーションや競争を推進しています。にもかかわらず、大企業の方が設備や訓練に投資できる額は大きく、生産性や賃金は高く、労働条件も好条件になっています。企業にとっての課題としては、規制環境や金融機会、技能不足、基盤構造へのアクセス、労働者側にとっての課題としては、相対的な低賃金、社会保障の欠如、劣悪な労働安全衛生、労使関係の弱さを挙げることができます。

 仕事の世界の変化は中小企業に特に大きな影響を与えています。しかし、事業のグリーン化、女性の起業支援、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進、デジタル経済化支援などの人間中心の取り組みでこの危機を機会に変えることができるでしょう。開業・事業改善計画(SIYB)、女性起業家育成(WED)、持続可能な企業のための環境形成(EESE)、競争力と責任ある企業を支える計画(SCORE)などの事業計画を通じて、ILOには中小企業を支援してきた長い歴史があります。バリューチェーン(価値連鎖)の強化もまた、中小企業の利潤や生産性にプラスに働くと見られます。

 以上のように説く図解物語は、幾つかの国・地域・世界全体について、企業規模別の就業者割合、中小企業のGDP寄与率、賃金や生産性、イノベーション(革新)力における中小企業と大企業の格差を表す図表、バリューチェーン開発や中小企業後押しの波及効果についての動画を通じて、報告書の内容を分かりやすく紹介しています。


 以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。