ＩＬＯ使用者活動局は来週、上級管理職における男女平等が収益率やイノベーション（革新的取り組み）などを含む企業成績に与える影響を分析した新刊書を発表します。世界70カ国約１万3,000社の情報をもとにまとめられた報告書『Women in business and management: The business case for change（ビジネスと管理職における女性：変化すべき事業上の根拠・英語）』は、性差における多様性が依然として欠けている状況の背景にある理由を分析し、悪循環を打破するための提案を行っています。アジア、欧州、中東、中南米29カ国のスナップショットも作成されています。

　『ビジネスと管理職における女性』はシリーズ化されており、2015年に刊行された前回のグローバルレポートに加え、アジア太平洋、中南米・カリブ、中東・北アフリカ、東欧・中央アジア、カリブの各地域版も出されています。

　報告書及び関連広報資料は2019年５月22日（水）ＧＭＴ（グリニッジ標準時）正午（日本時間同日午後９時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのウェブサイト上で公表されます。また、同日午前10時からジュネーブの国連欧州本部において、使用者活動局のデボラ・フランス＝マッサン局長及び報告書の共同執筆者である同局のチャン・ジェイヒー専門官が出席して報告書の記者説明会が開かれます。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。